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海外口座の解約代行サポート

海外口座トラブル

海外口座の解約手続き代行は

海外口座専門の行政書士に

お任せください!

アメリカ、香港、シンガポール等対応!

あなたは今、このようなことでお困りではありませんか?

  • とにかく早く海外銀行口座を解約したいが、どうしたらいいのかわからない。
  • 引っ越しに伴う海外口座の住所移転手続きができない。
  • 外国銀行から住所やパスポートの認証が必要という手紙が来た。
  • 日本で資金が必要になったので、解約して資金を日本に送金したい
  • 海外口座のATMカードやセキュリティデバイスが使えなくなった。
  • 海外銀行からCRS報告手続きのレターが来て困っている。
  • 海外銀行口座が凍結(ロック)され、政府に移管されてしまった。
  • 現在高齢のため死亡したときに家族が国際相続で苦労しないようにしておきたい。

 

このような場合は、まずはお問い合わせください。

海外口座の解約代行サポートを専門としている行政書士が、最適な方法を提案します。

海外口座解約トラブルの理由

海外口座の開設は、比較的スムーズに行われることが多く、大きなトラブルはあまり聞きません。

ではなぜ、海外口座解約を解約する際にトラブルになるのでしょうか。

これには以下のような理由があります。

1.英語でのやり取りが難しい

例えば、香港に口座開設した場合、解約手続きは英語又は広東語で行われます。

そのため、現地業者の日本語サポートで口座を開設したようなケースは、英語でのやりとりにうんざりするケースが多いです。

最初は日本語でしっかりとサービスしてくれた口座開設業者も口座開設後は連絡すらつかない。。。

そんなことも多いようです。

そうすると、英語で手続きの苦手な日本人は困ってしまいます。

それだけでなく、英語でメールしたり電話したりしても、相手が何を言っているかわからず、手続きがすすまないことが多々あります。

2.引っ越しして海外銀行からの手紙が届かなくなった

海外銀行からの連絡はメールが主ですが、重要な連絡や書類は郵送されてきます。

しかし、引っ越しに伴う住所移転手続きをしていないと、銀行からの郵便物は住所に届かず、銀行もセキュリティ上の関係から口座を凍結したりすることになります。

そうすると、海外口座解約前に住所の証明や本人確認手続きからやり直す必要が生じ、途方に暮れてしまいます。

3.銀行の返事が遅いうえ、指示が不明確

日本の場合、銀行口座の解約に必要な書類等については、すぐに案内してくれます。指示も明確な場合が多いと思います。

しかし、海外の銀行の場合、返事が非常に遅いです。

また、自国の制度に沿った案内をしてくるので、そんな書類はない、とか、何をしたらいいかが明確ではない、等、困ったことが次々起こります。

そのため、どうしたらいいかわからなくなります。

このような理由から、海外口座の解約は難しくなってしまうのです。

そこで、自分で手続きをする自信がない、もしくは自分で手続きしてみたがどうしてもできない、という場合、当事務所のような専門業者に海外銀行口座解約手続代行サポートを依頼することになります。

海外銀行口座解約手続の方法

では、具体的に解約したい場合、どのような方法があるのでしょうか?

この点、海外銀行の口座を解約する場合は、いくつか方法があります。

具体的には、①現地へ行って窓口で手続きする方法と②書類の郵送で手続きをする方法です。

時間が自由な方は本人が現地で手続きをする方が早いですが、現地では日本語はほぼ通じませんので、英語で解約手続きを行う必要があります。

そのため、英語ができない方がアメリカや香港などの現地に出向いて結局解約できなかったという事例は多々あります。

また、例えばアメリカへ行くには飛行機で最低10時間以上かかりますので、簡単に行くことはできません。

したがって、現地へ行って窓口で手続きする方法は現実的ではありません。

そこで、所定のフォームや解約レターとその他必要書類を提出することになります。

ただし、個人の口座状況によって必要書類は大きく異なりますし、担当者によって必要書類も変わってきますので、一筋縄にはいきません。

海外銀行口座解約サポート

そこで、当事務所では、海外口座解約手続き代行サービスを行っております。

海外銀行の閉鎖方法がわからない方は、自分だけで判断せず、まずは専門家に相談するようにしてください。

ご相談の内容に応じ、お客様の状況に応じた最適な方法の提案を行い、海外銀行が閉鎖されるまでしっかりサポートいたします。

なお、当事務所ではお客様の預金をお預かりすることはございませんのでご安心ください。

1.海外銀行に関するトラブル相談:30分5000円(税別)

上記外のトラブルについては、まずはご相談からスタートとなります。ずっと悩んでいるより、まずは相談する勇気が大切です。

銀行の銀行口座解約手続きに以外についての電話、メールでの個別相談のみ必要な場合も¥5000円(税別、30分)にて承りますので、電話もしくはメールでご予約をお願いいたします。

2.海外銀行解約手続きサポート:150,000円(税別)

・弊社担当が海外銀行の解約書類作成を解約完了までサポートいたしますので、自分で行うよりスムーズに解約できます。また現在まで依頼者の方ほぼ全員が無事解約できております

※電話等での本人確認が必要なケースについては、本人での対応が必要です。

口座が凍結され、政府に移管され、Unclaimed Property になっている場合、通常の手続きでは解約できません

3.海外銀行口座凍結確認サービス:30,000円(税別)

・長期的に口座間の資金移動がない場合、口座が凍結されている可能性があります。そこで、弊社がお客様の口座が凍結されているかどうかにつき確認いたします。

4.海外銀行口座凍結解除サービス:250,000円(税別)~

アメリカで長期間口座を利用せず放置していた場合等は、Unclaimed Propertyとして、州政府に管理が移管されます。

この場合、通常の処理よりも多くのことを行うことが必要で、かなり難しい手続きを要求されます。

そこで、国際法務の専門家がサポートにあたります。

難易度は高く、時間もかかりますが、現在までのお客様は全員資金を日本に戻せていますので、安心してご依頼ください。

5.海外銀行CRS報告サポート:25,000円+税

海外銀行へのCRS報告の方法がわからない方へのサポートを行います。

アメリカだけでなく、香港、シンガポール、スイス等、世界各国の銀行口座解約代行サービスも承っておりますので、お気軽にご相談ください。

海外口座の解約と引っ越し(住所移転)

海外口座トラブル

Q.日本から転勤し、アメリカで駐在員をしていた時に、海外口座を開設しましたが、駐在期間が過ぎて、日本に帰国後、引っ越しを何度かしました。
最初は住所移転の手続きをしましたが、その後は引っ越しだけして住所移転の手続きを放置していたので、その後銀行からのレターは届かなくなりました。
WEBで見つけた銀行のホームページに問合せをしてみました。しかし、メールをどこからしたらいいのかわかりません。
やっとメールをし、返事が来たのですが英語が苦手なので、どうしたらいいのか分かりません。どうすればいいですか?

A.日本では、住所を移転しても、銀行の登録住所はそのままにしていることも少なくありませんが、海外口座は放置するべきではありません。
住所登録をやり直さず、そのまま放置していると、口座が凍結されたり、大切な連絡が届かなくなります。
その結果、海外口座の解約代行をご依頼されたとしても、時間がかかります。
住所変更を行うにはパスポートの公証や住所証明書類の翻訳公証などが必要なことが多いので、まずご連絡ください。

海外口座開設サポート

海外口座トラブル

海外口座の開設とは?

通常、海外銀行での口座開設は駐在員で現地に赴任したり、留学したり、国際結婚で海外に住むことになったりしたケースが多いです。

そのため、海外口座が必要なのは、その国の居住者のみとお考えの方が多いかもしれません。

しかし、現実には日本の居住者が海外に保有している口座は50万件以上あるようです。

これには、海外口座を保有する目的があるのです。

日本居住者が海外口座を開設する理由

では、海外口座開設の一般的な目的は何なのでしょうか?

1国際分散投資を目的とした資産運用、海外投資

日本国内の銀行の預金金利はほとんど0です。しかし、国外では、日本にて比べて総じて高い場合が多く、これを機として、海外口座を開設されることがあります。

例えば、比較的安全とされる豪ドルやニュージーランドドルの場合、商品や時期にもよりますが、一般に、3~6%程度の金利があります。

また、カンボジアやフィリピン、モンゴル等ではUSドルの預金金利が4%~7%程度つくこともあります。

また、海外には優秀な成績のファンドも多数あり、このようなファンドを購入する目的で海外口座の開設をしたいという要望もあります。

2.海外居住・旅行用の資金として

日本の金融機関でも、外貨預金などのサービスを行っているのは確かです。

しかし、一部の銀行のサービスを除き、この場合は現地口座で自由に預金を引き出すというわけにはいきません。

そのため、例えばハワイに毎年1か月程度滞在する方にとっては、ハワイの銀行口座を持っていたほうが便利です。

そのため、毎年行き先が決まっている方については、海外口座を開設されるケースが多いです。

3 資産家の資産分散による金融防衛策として

日本国内にすべての財産を置いておいた場合、日本の法律や金融政策により、資産の監視、監督を行います。

一方、外国銀行の現地口座の場合、日本の国内法は及びません。

そのため、有事の際の資産分散効果を期待して海外口座を開設する方も少なくありません。

海外口座開設のデメリットとは

上記のように、海外口座開設にはメリットも多いです。

出は逆に、海外口座開設のデメリットは何でしょうか?

1.為替相場の影響を受ける

例えば、外貨建て定期預金で高金利で利子が5%ついたとしても、為替レートが6%円高に振れると、円ベースでははマイナス運用となります。

2.海外口座開設の手続やトラブルの解決は英語が基本

実務上は、ここが非常に難易度が高いことです。

留学生や駐在員の場合は、英語がある程度できる方が多いですが、日本居住者で投資目的で海外口座の開設を行う方は基本的に英語が自由に使える方は少ないです。

そのため、専門家のサポートを受けないと、海外口座開設の手続やトラブルの解決ができないことが多くなります。

3.金融機関に提出する各種書類の提出が煩雑

海外の銀行では、年に一回はパスポートや住所の確認資料の提出を求めるところがあります。

また制度が変わるごとに書類の提出を求めてきます。

このあたりの対応は結構面倒です。

海外口座開設のメリット

では、メリットとしてはどのようなものがあるでしょうか?

1.国内に比較し利回りが良い

上記の通り、通貨によっては高金利なものもありますし、パフォーマンスの良い商品もあります。ですので、投資の選択肢は増えますね。

2.税制上優遇される可能性がある

税金については、現地で非課税であっても、基本的に日本では課税されます。

ただ、やり方によっては税金が少なくなったり、非課税になったりすることもあります。

3.資産の分散により資産の保全を図ることができる

日本にすべての財産を置いておくことは、すべてのリスクを日本国に預けることになります。

海外口座の開設により、そのようなリスクを分散することが一定程度可能です。

4.海外投資のための送金口座、配当の受け取り口座に使うのに便利

例えば、海外のファンドや株式の購入の際に、海外口座で受け取るよう指定がある場合がよくあります。そのような場合に、海外口座があると便利です。

当事務所のサービス

当事務所では、海外の銀行口座開設をご希望のお客様に対して、パスポート認証、住所認証サイン認証といった開設時に必要な書類の作成を一貫したサポートサービスのご提供を行なっております。

海外口座の開設に不安を感じている方で、何かお困りのことがございましたら、まずはお気軽にご相談下さい。

※当サポートは、個別の金融機関や金融商品をご紹介するものではございません。またこれに関する助言も行いません。
海外銀行口座でどこがお勧めか、どのような商品がよいか、等はご自身の判断で行っていただきますようお願いいたします。

ロイズ銀行の解約代行サービス

海外口座トラブル

ロイズ銀行はイギリスの大手民間銀行です。

ロイズ銀行はバークレイズ銀行、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)、HSBCとともにイギリス四大銀行の一つに数えられる。1995年、当時全英第4位の商業銀行であったロイズ銀行Lloyds Bank plcと、第7位の信託貯蓄銀行TSB(Trustee Savings Bankの略称)グループが合併してロイズTSB銀行となっています。

ちなみに、イギリスの5大銀行といえば、下記の銀行です。

①ロイズ銀行
②ナットウエスト銀行
③バークレイズ銀行
④HSBC銀行
⑤サンタンデール銀行

上記5つの銀行は、日本人でも口座開設がしやすく、また日本への送金も簡単です。

そして、以前は、金利の高さや、非居住者でも開設できたことから、サンタンデール銀行やロイズ銀行に日本人が口座を多く作っていた時期がありました。

そして、非居住者の場合は、大手銀行のInternational Account(国際口座)と呼ばれる口座を開設することになります。

ただ、International Accountは通常口座よりも大きな額の初期入金を求められたり、年収条件があったりすることです。

また、口座の残高を一定以上に保つことも求められます。

例えばバークレイズ銀行の場合、残高が£25,000(約370万円)以下になると、毎月£20(約3000円)の手数料が必要です。

さらに、ロイズ銀行の場合、口座がずっと動いていない場合は、口座を凍結する旨の連絡が来ます。

こちらへの対応のため、フォームへの記入やパスポートの認証、住所の認証等が必要となります。

ところが、フォームは全て英語で書かれていますし、説明も専門用語がたくさん並べてあって、一般人が理解することは極めて困難です。

そのため、口座凍結のための本人確認ができず、銀行口座の維持はもちろん、銀行口座の閉鎖、解約もできない、という事態が往々にして起こります。

これでは、何のために海外口座を開設したのか、わかりませんよね。

でも、ご安心ください。

当事務所では、14年以上の国際業務の経験を活かし、ロイズ銀行の口座の維持や、ロイズ銀行の解約、口座閉鎖もサポートいたします。

これにより、お客様はストップしていた手続きを迅速に進められます。

ロイズ銀行の解約等でお困りの方は、どうぞお気軽にご相談ください。

海外送金トラブル相談

海外口座トラブル

意外と多い海外送金トラブル相談

「銀行口座の解約後に海外送金したがいつまで経っても着金しない」

「取引先への海外送金した資金が届かない」

このような相談を受けることも少なくありません。

このような場合、どのように対処すればいいのでしょうか。

海外送金トラブルの原因

海外送金の手続を完了したのにお金が入金されない理由としては、以下のようなものがあります。

①送金側である日本の金融機関の手続きに問題があった場合(日本側金融機関のミス)

②送金に必要な情報(受取人名、銀行名や支店名、SWIFTコードなど)に誤りがあった場合(送金者自身のミス)

③中継銀行を経由することで時差などにより手続きの遅延などが発生した場合(中継銀行、受取側銀行の手続上の問題)

このような海外送金トラブルを防ぐため、最低限の自己防衛手段として、事前に送金に必要な情報(振込先の銀行の口座番号や住所、金融機関コードなど)を明確にし、また海外送金に実績のある、信頼出来る金融機関または資金移動事業者を利用するようにしましょう。

また送金情報を作成する際は、受取人の氏名、住所、口座番号等、正確な情報を記入・入力するように心がけましょう。

海外送金トラブルの原因調査方法

まず、どれぐらいの期間待てばよいかですが、通常1週間もあれば着金するのが普通です。

ですから、期間的には送金後1週間たっても口座に入金されていないようなら、なんらかのトラブルの可能性があると考えてよいでしょう。

そして、この場合、まずは送金に責任のある機関への問い合わせが必要です。

一般に海外送金のルールでは、送金元の銀行が着金まで責任を持つことになっています。そのため、調査についてはまずは送金元の銀行に照会をかけるのがスタートです。

海外送金トラブルの原因の一例と対処法

1.海外送金した資金は相手の金融機関に届いているが、「Further Credit to」以下の指定文言が間違っていて口座に入金されていない

⇒この場合、送金先の銀行内部で処理が止まっています。

したがって、送金依頼書の控えを相手側金融機関にFAX、メールするなどして送金の事実を伝え、送金先の口座に入金するよう指示します。

2.送金指定の際の情報が間違っていて、資金がいずれかのコルレス銀行で止まっている

⇒この場合、まずは、日本の送金元銀行で組戻しの手続きを取り、資金をいったん自分の口座に戻します。その上で、もういちど送金をやり直します(組戻しの際に所定の手数料がかかります)。

当事務所のサポート

海外送金のトラブルについては、日本の金融機関だけでなく、海外の金融機関(コルレス銀行含む)も巻き込んで調査が必要なため、自分一人で簡単には解決できないことも多いです。

特に、日本人にとっては、海外の金融機関に英語で指示や相談をすることは難しいことが多いのではないでしょうか。

そこで、当事務所では、海外送金トラブルでお困りの方のため、相談サービスを行っています。

海外送金したけれども、資金が行方不明になってしまった、あるいは1週間経っても着金しない等、海外送金トラブルが起こった場合は、是非お気軽にお問い合わせください。

海外送金トラブル相談費用:1時間以内10,000円(税別)

クアドリガのスーパーファンド解約サポート

海外口座トラブル

スーパーファンドとは

スーパーファンド(Superfund)は1995年オーストラリア/ウィーンにされたヘッジファンドの運用会社です。 日本にも子会社の証券会社がありますので、名前ぐらいは聞いた事がある方も多いのではないでしょうか。

 

スーパーファンドを解約する時によく困ること

Superfund(クアドリガ、QUADRIGA)は日本国内にも証券会社がありますので、日本で購入したSuperfundの商品の解約はご自身で出来るかと思います。

しかし、過去に香港などオフショアで契約したファンドはサポートの対象外となっています。

そのため、スーパーファンドの解約時には直接香港の現地法人とやりとりをせねばならず、英語が堪能でない方には簡単に解約はできません。

しかもスーパーファンドはファンド名が買ったときのものと変わっていることも多く、ファンド名が度々変更されており、一般投資家には全く状況が把握できない方も多いのではないでしょうか。

当事務所によくある相談は、いずれも「ファンドを購入した際にサポートしてくれたIFAと連絡が取れないので困ってしまった」という理由のお問い合わせです。

実際、IFAはファンドをを購入する時や契約する時はとても丁寧にサポートするのに、契約した途端に素っ気なくなることが多いです。

これは、IFAは手数料で収入を得ていますので、このような対応となってしまうのでしょう。

もっとひどいのは、「IFAが行方不明になってしまった」という例です。

日本の金融商品取引法では、日本在住の日本人に対し、ファンドなどの勧誘をするには、金融商品取引業のライセンスが必要ですが、ほとんどのIFAはライセンスを所持していません。

そのため、日本で一通りの勧誘活動をヤミで行い、その後は海外に逃亡してしまう例がすくなくありません。

こうなると、海外ファンドに投資する場合は目論見書をはじめ、資料はすべて英語である事が多いので、契約後に仲介業者と連絡が取れなくなってしまうとどうしようもなくなってしまいます。

 

当事務所のサービス

当事務所では、スーパーファンドの解約でお困りの方のため、サポートを行っております。

当事務所がお客様にかわり、香港とのやりとりを代行することによって解約手続をスムーズにし、いままで全く進まなかった解約手続が一気に進みます。

スーパーファンドの解約でお困りの方は、一人で悩まず、どうぞお気軽にご相談ください。

 

サービス費用(標準費用)

スーパーファンド解約サポート:10万円+税

CRS(共通報告基準)対応のための届出代行サポート

海外口座トラブル

CRS(共通報告基準)とは

CRS(共通報告基準)とは、2017年から100以上の国・地域で導入される海外居住者(非居住者)の口座情報の報告基準をいいます。

具体的には、以下のような内容が報告されます。
①口座保有者の氏名
②住所
③納税者番号
④口座残高
⑤利子・配当等の年間受取総額

そして、当該国の金融機関はその国に居住していない外国人のそれらの情報を一定の様式に沿って管理し、定期的にその国の税務当局に報告することになります。

そして、報告された情報は各国の税務当局の間で自動的に交換されることになっております。

この制度のため、オフショア投資家や海外銀行預金者はどなたも税番号(Tax ID Number, 日本語ではマイナンバーをいいます)を、外国の金融機関に対して届けなければなりません。

CRS(共通報告基準)が創設された背景

国際的な企業や個人の資産家が、非課税や税金の低い国に口座を開設。本来は居住国で支払わなければならない税金を回避していることが、度々国際会議等で問題視されてきました。

多くの税収入の機会を逃していた国々は、なんとかしてこのような状況を改善しようと解決策を探っていたのです。

しかしながら、実際は大変な作業で、費用対効果の面でそうしようもないケースが多かったようです。

そこで、各国協力の下、このような制度が創設されたのです。

CRS(共通報告基準)対応の重要性

日本人の方は、あまり重要性を知らず、何も対応していない方も多いようです。

取引金融機関やファンドの信託会社などからSelf-Certification Formがメールや郵便で届いても、英語で書かれていてわからないからという理由で放置している方が少なくありません。

しかし、このSelf-Certification Formの届け出を怠ると、金融機関のブラックリスト顧客に登録されてしまう可能性もあります。

そうなると、以後の手続に多大な手間が必要になったり、口座をロックされたりすることが起こります。

そのため、個人投資家が健全な投資活動を維持するためにも大変重要な手続となっています。

当事務所のサービス

当事務所では、CRSの手続でお困りの方のため、英語の書面でのやりとりをサポートいたします。

どの銀行、金融機関、ファンド会社についても受付が完了するまで完全サポートいたしますので、安心してご依頼ください。

標準報酬:3万円+税

MAN INVESTMENT社からBNY MELLON社へのファンドの移行に伴う本人確認、解約手続きサポート

海外口座トラブル

MAN INVESTMENTからBNY MELLON社へのADPファンドの移行に伴う本人確認手続き、ファンドの解約代行はプロにお任せください!

MAN INVESTMENTからBNY MELLON社へのファンドの移行について

2016年より、MAN INVESTMENTからBNY MELLON社へのADPファンドの移行手続きが開始し、BNY MELLON社は2017年5月以降に投資家向けに本人確認手続きの資料を随時送付しているようです。

ただ、MAN INVESTMENTからBNY MELLON社へ運営者が変更したADPファンドの多くは日本の代理店を通して購入されているようで、ファンドの解約手続き等を頼みたくても、代理店が潰れていたり、そうでなくともほとんどの場合無料でのサポートはしてくれないようです。

マンインベストメント社からBNY MELLON社へ移行するファンドの例

マンインベストメント社からBNY MELLON社へ移行するファンドの例としては、以下のようなものがあります。当事務所では、ADPファンドの解約手続きの代行やAHLファンドの解約代行手続きの依頼が多いです。

Man AHL Diversified Futures Limited
Man AHL Diversified Markets EU Tranche A
Man AHL Diversified PCC Limited AHL Diversified (Guernsey) Class AA
Man AHL Diversified PCC Limited AHL Diversified (Guernsey) Class AB
Man AHL Diversified PCC Limited AHL Diversified (Guernsey) Class BA
Man AHL Diversified PCC Limited AHL Diversified (Guernsey) Class BB
Man AHL Diversified plc
Man AHL Diversified Strategies Ltd. Tranche A USD Guaranteed BondsMan AHL Gold AUD Limited
Man AHL Guaranteed Futures Limited (18-10-2006)

Man AP Enhanced Series 2 Ltd – EUR Class
Man AP Enhanced Series 2 Ltd – USD Class
Man AP Spectrum Series 2 Ltd – Euro Class A
Man AP Unison Series 1 Ltd – EUR Class
Man AHL Diversified AUD Limited

Man IP 220 International Ltd – EUR Class
Man IP 220 International Ltd – USD Class
Man IP 220 Limited – EUR Class Bonds
Man IP 220 Limited – USD Class Bonds
Man IP 220 Series 4 Ltd – EUR Class
Man IP 220 Series 4 Ltd – USD Class
Man IP 220 Series 6 Ltd – USD Class
Man RMF Multi-Style Ltd – USD Class USD
Man RMF Umbrella SICAV Man AHL Diversity GBP Class D GBP
Man RMF Umbrella SICAV Man AHL Diversity GBP Class DB GBP page26image38016
Man GLG Investment Strategies Limited Class A Man GLG Multi-Strategy SharesMan Global Strategies Diversified Ltd – EUR Class
Man Global Strategies Diversified Ltd – USD Class
Man Investments Man-Glenwood Multi Strategy Fund
Man MGS Access – EUR Class Bonds (10-10-2006)
Man MGS Access Series 2 Ltd – EUR Class Bonds Tranche AMan Multi-Strategy Series 4 Ltd – USD Class
Man Synergy Limited USD Guaranteed Bonds Tranche B USD
Man Synergy USD Income Bonds Tranche B USD
Man Vision Limited Tranche A USD

Man OM-IP 3AHL Limited
Man OM-IP 3Eclipse
Man OM-IP AHL 2010
Man OM-IP AHL Limited
Man OM-IP Eclipse
Man OM-IP Eclipse 2010 Limited
Man OM-IP Essential
Man OM-IP Global Ltd AUD

Man OM-IP 130 Plus (AUD)
Man OM-IP 140 Plus (AUD)
Man OM-IP 220 2008 Limited
Man OM-IP 220 Series 10 Limited (AUD)
Man OM-IP 220 Series 6 Limited (AUD)
Man OM-IP 220 Series 7 Limited (AUD)
Man OM-IP 2AHL Limited

BNY MELLON社へ提出する本人確認資料

BNY MELLON社に提出する本人確認資料、住所確認資料の例は以下のようなものです。

A.本人確認資料

パスポートコピ-、免許証コピー等

B.住所確認資料

免許証コピー、銀行の残高証明書、公共料金の請求書(水道、ガス、電気等)です。

C.税金関係資料 (FATCA IGA&CRS Self-Certification)

アイルランド国民やアメリカ国民でないこと等の宣誓が求められます。

上記A.Bについては、弁護士、行政書士等の認証が求められており、単純にコピーを提出するだけでは認められません。

よくある質問

Q.私は、東京に在住していますが、ご依頼は可能でしょうか?

A.可能です。遠方の場合は、郵送、メール等で手続きを完了しておりますので、安心してご依頼ください。

Q.ファンド解約後の資金は私の日本の銀行口座に直接入金されますか?

A.はい、もちろんです。当事務所で解約資金を預かることは一切ございません。解約後の資金はBNYメロン社から直接お客様の日本の銀行口座に入金されますのでご安心ください。

Q.手続き完了までの期間はどのくらいかかりますか?

A.お客様の必要書類の収集までの期間、現地での混み具合等によりますが、通常2~3ヶ月あたりで完了することがほとんどです。

Q.MAN社で申し込んだファンド解約後の資金を送金するのにどのくらいの手数料がかかりますか?

A.通常1~2万円程度です。またリフティングチャージという送金された資金の受け取り手数料がかかる銀行も多いです。

もっとも、リフティングチャージが無料になる方法もありますので、お申し込みのお客様にはご案内しております。

当事務所のサービス

マン・インベストメントからBNY MELLON社へのADPファンドやAHLファンドの解約、移行手続きは思いのほか大変で、一般の方には難しいと思います。

また、この手続きのやりとりはすべて英文でやらないといけませんし、内容も専門用語がたくさんあります。

そのため、どうしたら良いかわからず、ずっと放置してしまうケースが多いようです。

しかし、通常同社のファンドは最低3ooooドル程度からで、決して放置しておいていい額ではありません。

そこで、当事務所では、MAN INVESTMENTからBNY MELLON社へのADPファンドの移行手続きやファンドの解約手続きでお困りの方のため、本人確認、住所確認サービスを行っております。

現在の状況の確認から、お客様の元に資金が戻るまで、最後まで誠心誠意サポートいたします。

なお参考までに、今まで当社がお客様の投資したマンのファンド解約をサポートしたケースについては、100%返金がされております

BNY MELLON社から英文のレターが来て、どうしたらよいのかわからない方はそのまま放置せず、まずはお気軽にご相談ください。

(業務報酬)

BNY MELLON社 英文書類作成サポート:15万円(税別)

・MAN INVESTMENT社からBNY MELLON社へのファンド運営会社の移行に伴う英文書類の作成のサポートを行います。

ご不明な点は、営業時間内であれば、何度でもご相談が可能です。

BNY MELLON社 ファンド解約サポート:5万円(税別)

※業務報酬、費用はケースにより異なることがあります。

お問い合わせは・・・

TEL:06-6375-2313(※相談予約制)

フロンティア総合国際法務事務所 まで!

個人情報保護方針

海外口座トラブル

当事務所は、個人情報保護の重要性に鑑み、また、当事務所に対する社会の信頼をより向上させるため、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)その他の関連法令・ガイドライン等を遵守して、個人情報を適正に取扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。

当事務所は、個人情報の取扱いが適正に行われるように従業者への教育・指導を徹底し、適正な取扱いが行われるよう取組んでまいります。

また、個人情報の取扱いに関する苦情・相談に迅速に対応し、当社の個人情報の取扱い及び安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。

(1) 個人情報の取得

当事務所は、業務上必要な範囲内かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得します。

(2) 個人情報の利用目的

当事務所は、取得した個人情報を業務遂行および情報提供など、当事務所の業務に必要な範囲内で利用し、それ以外の他の目的に利用することはありません。

上記の利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に対し、原則として書面等により通知し、またはホームページ等により公表します。

(3) 個人情報の安全管理措置

当事務所は、取扱う個人データの漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人情報の安全管理のため、適切な保護・安全対策を実施するとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するために適切な措置を講じます。

(4) 個人情報の第三者への提供

当事務所は、利用目的外で、個人情報を第三者に提供するにあたり、以下の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人データを提供しません。

①法令に基づく場合
②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき。
③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき。
④国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

(5)個人情報の開示、訂正等、利用停止等、利用目的の通知

当事務所は、個人情報の開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者提供の停止、利用目的の通知について、ご本人からお申し出があった場合には、ご本人であることを確認の上、個人情報保護法等の定めに従って、誠実に対応します。

(6)法令、規範の遵守と見直し

当事務所は、保有する個人情報に関して適用される日本の法令等を遵守するとともに、必要に応じて本ポリシーを見直し、その改善に努めます。

(7)お問い合わせ窓口

個人情報等の取扱いに関するお問い合わせは、下記連絡先までご連絡下さい。

住所:〒530-0012 大阪市北区芝田1-4-17
電話:06-6375-2313

※なお、受付時間は、当事務所の営業時間内とします。

海外口座のトラブル

海外口座トラブル

海外口座のトラブルの原因とは

近年、「いずれ日本は破綻する」「日本の借金は国民1人あたり600万円」「日本はいずれハイパーインフレになる」等というフレーズに恐れおののき、ゼロ金利の日本の銀行預金をやめて、香港やシンガポール等に海外口座を開設する方が多いようです。

また、もともと海外投資に何の興味のなかった方も、海外口座開設業者のセミナー等でいかに海外のファンドや口座開設をするとすばらしいことがあるかについて聞き、「それなら・・・」と口座開設に至る例は少なくなりません。

しかし、海外銀行口座を開設すること、それは同時に海外口座を維持していかなければいけないという事実になります。

残念ながら、海外口座を開設した多くの日本人は、海外口座開設をゴールと考え、口座維持活動を軽視する傾向があります。

その一番の理由は、言葉の問題です。日本人は一般に、英語が苦手です。そこで、口座開設をサポート業者に頼ります。

その後は、自己責任になります。

そしてあるとき、トラブルに遭遇しますが、語学力不足という能力の欠如によって、トラブルに対処できず、気が付いた時には、既に手遅れ、最悪口座を凍結されてしまうという事態になります。

当事務所は、海外口座開設業者や弁護士等とも異なった独自の立場から、他社とは根本的に違うスタイルでサポートをして参りました。

そして、実際にトラブルに遭ってしまった場合の解決方法を管理人の豊富な海外口座の知識、ノウハウ、英語力等を駆使して、解決して参りました。

しかしながら、世の中にはもっとたくさんの海外口座トラブルが解決できなくて困っている方が多くいるようです。

そこで、インターネットを駆使して、困っている方のお力になるべく、ここに「海外口座トラブル相談センター」を立ち上げることにしました。

海外口座のトラブル例

海外口座のトラブル例は本当に多種多様ですが、例として以下のようなものがあります。

  • 海外口座の銀行のATMカードやセキュリティデバイスが使えなくなった。
  • インターネットバンキングにログインできなくなった。
  • 海外のファンドの購入や海外口座の開設をしたときのエージェントやIFAと連絡が取れない。
  • 被相続人が海外の銀行口座や海外の不動産を所有していたが、海外の銀行口座や海外の不動産の相続手続きがとれない。
  • 海外の積立保険、海外ファンドや海外口座を解約できない。
  • アメリカのUnclaimed Property(未請求資産)を取り戻したい。
  • 海外口座を持っており、海外の金融機関からパスポートの認証が必要という手紙が来た。
  • 取引先の外国企業から登記簿謄本を公証し、アポスティーユ・領事認証を取得してくれと言われた。
  • 海外の銀行から大口の海外送金をしたいが、マネーロンダリング対策のためという理由で、様々な必要書類を追加しないと送金できないといわれた(海外送金トラブル)。
  • 父母が契約していた香港の生命保険の受け取りをしたいが、必要書類がわからない。
  • FATCAの書類の書き方がわからない。
  • 海外の法人と取引をしたいが、本当に会社が存在するか海外法人の登記簿謄本を請求して調査したい。
  • 海外の銀行口座やファンドが凍結(ロック)されてしまった。
  • CRS(共通報告基準)報告書の書き方がわからない
  • タックスヘイブンに財産を残したまま父親が死亡した

自分で海外口座のトラブル解決が難しい理由

上記のように、海外口座を利用する場合、日本では起こりえないような様々なトラブルが発生しています。

しかし、海外口座のトラブル解決には、英語が堪能であることはもちろんですが、現地の法律や制度に詳しく、交渉力に長けている等、様々な要素が必要です。

そこで、多くのケースでは躓いてしまい、トラブルを放置してしまうケースが後を絶たないのです。

当事務所のサービス

でも、ご安心ください。

当事務所では、海外投資のトラブル解決を専門とする行政書士が、あなたの海外口座トラブルの相談を行っています。

電話一本で解決するケースも多数ございますので、お気軽にご相談ください。

(相談費用)

海外口座トラブル相談:30分5000円(税別)

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