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海外投資詐欺の事例

海外投資詐欺トラブル

海外投資詐欺の典型的事例とは?

当事務所では、日々、海外投資詐欺の相談が寄せられます。

その中で、最近増加しているパターンがありますので、注意喚起のため、掲載します。

おいしい儲け話を持ってくる人物と出会う

まず、 おいしい儲け話を持ってくる人物と出会う ところから悪夢は始まります。

ルートは紹介やインターネット等様々です。

この人物は、パンフレット等の資料や名刺を見せ、自分がいかにすごいネットワークを持っていて、信頼に足る人物であるかを語ります。

簡単なことをするだけで大金が入る話を始める

そして、その気になったところで、1つの簡単な依頼をします。

その簡単な依頼とは、例えば①保証金等の名目で100万円のお金を指定の口座に振り込むことと②「海外の銀行口座を作ること」です。

保証金の振り込みとオンラインバンキングを開設

そして、お金を振り込んだ後、海外の銀行口座を作る方法はとても簡単です。メールで免許証やパスポートを送付し、必要事項をフォームに入れて送付すれば、ログイン用IDとパスワードと銀行のオンラインバンキング画面が案内されます。

そして、オンラインバンキングにログインすると、1000万円~数億円の額が表示されます。

海外送金ができない

それを見て、その海外口座から日本への海外送金を試みるも、できません。

そこでおかしいと思い、サイトの問い合わせ用メールにメールすると、システムが故障しているとか、本人確認ができていないから無理等、よくわからない理由をつけて送金を拒否されます。

ひどい場合には、送金するのにOOが必要なので、さらに100万円の追加入金が必要、などと言ってくるケースもあります。

やっと目が覚める

このあたりになってやっとおかしいことに気づき、知人や弁護士、当事務所等の海外口座関連に詳しい事務所に相談し、詐欺だとわかります。

海外投資詐欺に遭う人の共通点

上記の内容を見て、「なんで初めから詐欺って気づかないの?そんな話あるわけないでしょ!」と思う方が多いと思います。

しかし、このような詐欺に遭う人は後を絶ちません。

これはなぜなのでしょうか?

このような詐欺に遭う人の共通点として、「目先の欲に目がくらみやすい人たち」であることがわかります。

冷静に考えて、見知らぬ人に100万円を預けてくれたら1000万円入金する人など、いるはずがないのです。

それなのに、「楽して900万円儲かる」という欲に負けてしまったんですね。

お金は簡単には稼げないです。

実際は、本当にお客さんを喜ばせて、喜ばせて、やっと多少の見返りがでてくる、そのようなものです。

海外投資詐欺で大事なお金を失わないよう、目先の欲に目がくらんでいないか、よく考えてみてくださいね。

当事務所のサービス(税別)

当事務所では、海外投資詐欺の疑いがある場合に、様々な形で調査のサポート等を行っていますので、一人で悩まず、まずはご相談下さい。

1.初回相談費用:5千円・30分

2.海外投資詐欺調査サービス:3万円~

(※海外の投資会社等が本当に存在するか等を登記簿謄本の請求や海外企業のデータベース等で調査します。調査費用は調査内容により異なりますので、初回相談時にお見積りいたします。)

海外投資詐欺トラブル解決法

海外投資詐欺トラブル

海外投資詐欺トラブル

AIJ投資顧問やMRIインタナショナルの事件等のように、海外投資詐欺トラブルについては昔から現在に至るまで、後を絶たないのが現実です。

このような海外投資詐欺トラブルにあってしまったら、いかに優秀な弁護士を雇って裁判を起こしても、投資資金はほとんど返ってこない、と考えたほうがいいかと思います。

したがって、甘い話はないと肝に銘じ、詐欺にあわないよう、細心の注意が必要です。

 

海外投資詐欺のトラブル事例

次に、よくある海外投資詐欺のトラブル事例を紹介します。
・投資説明書には利益が出ているようにレポートされていたが、偽の投資説明書を作成し実際は運用していなかった。運用成績は単なるシュミレーションだった
・投資後、あるときを境にファンド会社と連絡が取れなくなった
・運用成績が急に悪化し、ファンドを長期間凍結して、その後も値下がりし続けて手がつけられない
・最初は約定通りの配当が払われていて追加投資したら、運用成績が悪化して返せないといわれた
・投資勧誘資料に無断で個人情報が一般公開された
・絶対収益を追求するという優秀なヘッジファンドに投資したら、成績が悪かった
・定期預金より良く、大人気で資金も集まっていると言われて投資したら、元本が半分以下になった

海外投資詐欺業者を見分ける方法

 

海外投資詐欺業者は知能犯ですから、なかなか海外投資詐欺業者を見分けるのは難しいです。

ただ、当事務所では、そのような業者には主として3つの特徴があると考えています。

 

投資詐欺会社の3つの特徴)

1.高い配当で元本保証
2.投資ファンドのスキームに第三者機関が介在していない
3.取引に透明性がない

 

以下、それぞれにつき解説します。

 

1.高い配当で元本保証

まず、高い配当には高いリスクをとって投資するのが通常です。一方、元本保証するのであれば、比較的安全な低リスクと投資をする必要があります。

とまり、投資ファンドにおいて、高い利回り∔元本保証を両立することは大変難しい運用が必要です。

売上が安定して確定する格付けの比較的高い国債ファンドであれば分かりますが、資源や不良債権買取、その他のリスクが高い投資ファンドにおいては、まずもって疑ってかかるべきです。

また、「元本保証」をうたったファンドは、「誰が」元本保証をするのかが重要です。

海外のファンドの中には、大手銀行が元本保証したものはありますが、そのようなファンドはもともと元本が国債の利回り等で確保された上で資産の20~30%を積極投資するため、そもそも誰がやっても元本割れの可能性が低くなるように設計されています。

また、商品としても、かなり限定されたものしかなく、一般の投資会社が扱うような私募ファンドにはまずそのような大手銀行は保証をつけませんので、注意が必要です。

 

2.投資ファンドのスキームに第三者機関が介在していない

投資ファンドの運用は必ず、第3者が介在するものでなければ資金を勝手に動かされるリスクが付きまといます。

そこで、スキームの中には投資家の信頼確保のためにも、必ず第3者を介在させることが重要です。

 
例えば、資金の持ち逃げ防止のためには、カストディアンと言われる資産管理会社(UBSやドイツ銀行などの大手銀行)が入り、投資家の資金を運用会社の資産と別に管理します。

また、虚偽報告を防止するため、事務管理会社がファンド資産の取引の記帳や、資産残高の計算を独立して行う場合があります。
その他、売買報告の透明性確保のため、証券会社が間に入り実際の取引執行を担います。

 

3.取引に透明性がない

そもそも、取引の確認ができるとしても、それが本当であるかは、確実ではありません。AIJ投資顧問の事件等はその代表例でしょう。

そのような状況の中で、例えば「資金の状態を顧客専用のWEB画面で確認できない」「確認は月1回のレポートまたは、問い合わせないと分からない」といった対応をする運用会社は、資金や取引の透明性がないためリスクが伴います。

 

このように、ある程度の知識とチェックポイントを抑え自己責任で投資を行うことが大切です。

 

海外投資詐欺のトラブル防止法

 

I 過去の経歴を金融庁や財務局でチェックする

日本の法律では、たとえ外国からでも、日本人に対してファンドの代理店を行うには、必要な管理体制を整え金融庁への届出が必要です。
例えば、投資助言を行うのであれば、投資助言業の登録が必要です。
また、事業への集団投資により利益が出た場合に配当するような場合は、第2種金融商品取引業の登録が必要です。

ところが、この登録は条件が非常に厳しく、簡単にできるわけではありません。
ですから、この登録をせず、違法に海外投資の勧誘を行う業者が多いのです。
例えば、海外代理店に日本語ができる社員がいて、日本語のホームページがある。明らかに日本人をターゲットとした営業をしているような場合です。これは金融庁からの規制を逃れるための海外からの違法営業となります。
 このような場合、日本のアドバイザーは違法な海外代理店に取り次ぎ、何も知らない個人は今後、違法業者と係わり合いを持たされます。

また、日本に過去に違法に海外投資を勧誘し、訴訟になったりして、日本にいられなくなり、日本から海外(特にタイ・シンガポール・香港、英国)に退去、逃亡し営業を続けているアドバイザーもいます。
 
 アドバイザーから海外投資の勧誘を受けた場合は、、日本の「海外投資アドバイザー」・「海外投資コンサルタント」「IFA」「海外投資会社日本営業所代理店」等の肩書きを持つ方については、本当に海外投資の勧誘の資格を持つのか、財務局や消費生活センターなどで必ずアドバイザー・代理店の過去を確認してください。
 
 
多くの場合に、何の資格も登録もない無資格者であることが判明するでしょう。
 
Ⅱ 海外の投資ファンド業者の場合、現地の登記簿謄本を取得してみる
海外の投資ファンド会社と取引をする場合は、事前に現地の登記簿謄本を請求してみてください。海外投資詐欺を行う会社の場合、立派な名刺やホームページを用意していますが、ほとんどの人は登記簿謄本まで調べる人はほとんどいません。
ですから、架空の会社をでっちあげて巧みに勧誘してくるケースが多いです。
そこで、逆に登記簿謄本を請求してみれば、簡単にウソがわかるというケースも少なくありません。
例えば、香港のファンド会社であれば、香港の登記簿謄本を請求します。ケイマン諸島であれば、ケイマンの法人登記簿謄本を請求します。
このようにきちんと調査することで、登記情報のデータベースに載っていないことが判明し、投資詐欺会社であることが判明します。
当事務所でも、投資ファンド会社が実在するかの調査の為、香港の登記簿謄本請求、調査等、海外の登記簿謄本の請求、調査代行サービスを行っておりますので、「海外投資詐欺ではないか?」と思われましたら、一人で悩まず、まずはご連絡下さい。

標準報酬・費用

①海外投資詐欺に関する相談:30分5400円

 

※海外投資詐欺にあったのではないか?と思ったら、まずはご相談下さい。よりよい解決策を提示いたします。

 

②海外投資ファンド業者への照会状等の作成:2万円~(※個別見積もり)

 

※海外投資ファンド業者に対する質問書、照会書、書類提示要求書等を作成します。英語、中国語、韓国語等基本的に外国語で対応いたします。

 

③ファンド会社の存在確認の為の法人登記簿謄本の取得(PDFで納品・3営業日以内):2万2600円

※香港のファンド会社の登記簿謄本データを取得し、ファンド会社が本当に存在するかを確認します。香港以外の海外ファンド業者の登記簿の取得も可能ですが、料金、納期は異なります。

 

④海外ファンド業者の存在の有無の現地調査:10万円~(交通費等実費別途)

 

※海外のファンド会社が実際に存在するか、現地まで行って調査し、調査報告書を提出します。業務報酬は個別見積もりとなります。

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