FACEBOOK社の登記簿謄本請求代行が必要になる場合

近時は、Social Networking Service,略して,SNSの流行とともに、それに伴う法的紛争も多くなっています。

SNSには,LINE,mixi,Facebook,TWITTERなどがあり,それぞれ特色が異なりますが,もともとはリアルの世界での社会的ネットワークをインターネット上で行うことで共通します。
そして、facebokをはじめとしたSNSによる誹謗中傷による名誉毀損は,近時急増しています。

FACEBOOKは一応書き込みの公開範囲を決めることができますが,「友だち」の間での誹謗中傷行為も「不特定」または「多数」に対する侵害行為として,多くの場合は名誉毀損に該当し得ると考えられます。

そして、この誹謗中傷行為がひどい場合は裁判に発展することがあり、その場合、資格証明書としてfacebook社の登記簿謄本が必要となることがあります。

このFacebook社の利用規約によると、下記のように定められております。

弊社では、明確な規定を提供することで、弊社と利用者の間で紛争等が発生する事態をできるだけ避けたいと考えています。しかし、申し立てがなされた場合には、どこで解決され、どの法律が適用されるのかを事前に理解していることは有益なことです。
利用者が消費者に該当する場合、本規約またはFacebook製品に起因または関連して弊社に対し行う請求、訴訟提起、または申し立てについては当該利用者の居住国の法律が適用され、当該請求の管轄権を有する居住国の管轄裁判所において解決することができます。その他の場合は、カリフォルニア州北部連邦地方裁判所またはサンマテオ郡に所在する州裁判所を専属管轄として、当該請求を解決することに同意するものとします。利用者はさらに、そのような請求に関する訴訟について上記いずれかの対人管轄権を有する裁判所に申し立てること、また、抵触法の規定にかかわらず本規約や請求がカリフォルニア州の法律に準拠することに同意します。

本規約(英語での旧名称: Statement of Rights and Responsibilities)は、弊社製品の利用に関して利用者とFacebook, Inc.が締結する完全な合意です。 本規約は、本規約の発効前になされたあらゆる合意に優先します。

参考URL:https://www.facebook.com/legal/terms

確かに、以前は「米国またはカナダ以外に居住している場合、規約は利用者とFacebook Ireland Limitedの間で締結される」旨の記載がありました。

ですから、日本でFacebook社を相手に裁判を提起する際には、アイルランド共和国所在のFacebook社( Facebook Ireland Limited社)が裁判の相手方になっていました。

この場合に、裁判の相手方の存在を確認する方法として、アイルランド共和国所在のFacebook社( Facebook Ireland Limited社)の登記簿謄本が必要でした。

しかし、上記の利用規約の記載から、現在は、カリフォルニア州所在のFacebook, Inc.の資格証明書が必要になります。

FACEBOOK社の登記簿謄本請求方法

Facebook Ireland Limited社の資格証明書は、アイルランド共和国のCRO(Companies Registration Office )のウェブサイトから請求、取得できました。

しかし、カリフォルニア州のFacebook, Inc.の資格証明書はウェブサイトからの請求は認められておりません。

そのため、0から請求する場合は郵送費と手数料をかけて申請する必要があります。

また、受付~発行までの処理も即日というわけにはいかないので、通常請求から受領までは1か月程度かかります。

一方で、仮処分申請などを行う場合、急いでFacebook, Inc.の資格証明書が必要という場合も少なくありません。

その場合は、当事務所のように在庫のあるところから入手するのが最善の方法です。

FACEBOOK社の登記簿謄本請求代行サービスの費用、納期

当事務所では、随時FACEBOOK社の登記簿謄本請求代行を行っておりますので、FACEBOOK上での誹謗中傷に関する裁判をお考えの個人の方、もしくは裁判の代理人弁護士様はお気軽にご相談下さい。

なお、お申込みは、下記より承っておりますので、フォームより必要事項記入の上、お申込み下さい。

①Facebook, Inc.社登記簿謄本請求代行サービス:5万円(税別)

②Facebook, Inc.社登記簿謄本翻訳代行サービス:1万円(税別)

③納期:在庫がある場合、最短即日、遅くとも2営業日以内には納品可能です。