CRS(共通報告基準)とは

CRS(共通報告基準)とは、2017年から100以上の国・地域で導入される海外居住者(非居住者)の口座情報の報告基準をいいます。

具体的には、以下のような内容が報告されます。
①口座保有者の氏名
②住所
③納税者番号
④口座残高
⑤利子・配当等の年間受取総額

そして、当該国の金融機関はその国に居住していない外国人のそれらの情報を一定の様式に沿って管理し、定期的にその国の税務当局に報告することになります。

そして、報告された情報は各国の税務当局の間で自動的に交換されることになっております。

この制度のため、オフショア投資家や海外銀行預金者はどなたも税番号(Tax ID Number, 日本語ではマイナンバーをいいます)を、外国の金融機関に対して届けなければなりません。

CRS(共通報告基準)が創設された背景

国際的な企業や個人の資産家が、非課税や税金の低い国に口座を開設。本来は居住国で支払わなければならない税金を回避していることが、度々国際会議等で問題視されてきました。

多くの税収入の機会を逃していた国々は、なんとかしてこのような状況を改善しようと解決策を探っていたのです。

しかしながら、実際は大変な作業で、費用対効果の面でそうしようもないケースが多かったようです。

そこで、各国協力の下、このような制度が創設されたのです。

CRS(共通報告基準)対応の重要性

日本人の方は、あまり重要性を知らず、何も対応していない方も多いようです。

取引金融機関やファンドの信託会社などからSelf-Certification Formがメールや郵便で届いても、英語で書かれていてわからないからという理由で放置している方が少なくありません。

しかし、このSelf-Certification Formの届け出を怠ると、金融機関のブラックリスト顧客に登録されてしまう可能性もあります。

そうなると、以後の手続に多大な手間が必要になったり、口座をロックされたりすることが起こります。

そのため、個人投資家が健全な投資活動を維持するためにも大変重要な手続となっています。

当事務所のサービス

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