「海外口座トラブル」の記事一覧（2 / 2ページ目）

CRS（共通報告基準）とは

CRS（共通報告基準）とは、2017年から100以上の国・地域で導入される海外居住者（非居住者）の口座情報の報告基準をいいます。

具体的には、以下のような内容が報告されます。
①口座保有者の氏名
②住所
③納税者番号
④口座残高
⑤利子・配当等の年間受取総額

そして、当該国の金融機関はその国に居住していない外国人のそれらの情報を一定の様式に沿って管理し、定期的にその国の税務当局に報告することになります。

そして、報告された情報は各国の税務当局の間で自動的に交換されることになっております。

この制度のため、オフショア投資家や海外銀行預金者はどなたも税番号（Tax ID Number, 日本語ではマイナンバーをいいます）を、外国の金融機関に対して届けなければなりません。

CRS（共通報告基準）が創設された背景

国際的な企業や個人の資産家が、非課税や税金の低い国に口座を開設。本来は居住国で支払わなければならない税金を回避していることが、度々国際会議等で問題視されてきました。

多くの税収入の機会を逃していた国々は、なんとかしてこのような状況を改善しようと解決策を探っていたのです。

しかしながら、実際は大変な作業で、費用対効果の面でそうしようもないケースが多かったようです。

そこで、各国協力の下、このような制度が創設されたのです。

CRS（共通報告基準）対応の重要性

日本人の方は、あまり重要性を知らず、何も対応していない方も多いようです。

取引金融機関やファンドの信託会社などからSelf-Certification Formがメールや郵便で届いても、英語で書かれていてわからないからという理由で放置している方が少なくありません。

しかし、このSelf-Certification Formの届け出を怠ると、金融機関のブラックリスト顧客に登録されてしまう可能性もあります。

そうなると、以後の手続に多大な手間が必要になったり、口座をロックされたりすることが起こります。

そのため、個人投資家が健全な投資活動を維持するためにも大変重要な手続となっています。

当事務所のサービス（標準費用）

当事務所では、CRSの手続でお困りの方のため、英語の書面でのやりとりをサポートいたします。

どの銀行、金融機関、ファンド会社についても受付が完了するまで完全サポートいたしますので、安心してご依頼ください。

ＣRS代行サービス：3万円＋税

※現在まで、HSBC香港、スタンダードチャータード銀行、CITIBANK、Bank of America等のサポート実績がございます。

MAN　INVESTMENTからBNY　MELLON社へのファンドの移行に伴う本人確認手続き、ファンドの解約代行はプロにお任せください！

MAN　INVESTMENTからBNY　MELLON社へのファンドの移行について

2016年より、MAN　INVESTMENTからBNY　MELLON社へのADPファンドやＡＨＬファンドの移行手続きが開始し、BNY　MELLON社は2017年5月以降に投資家向けに本人確認手続きの資料を随時送付しているようです。

ただ、MAN　INVESTMENTからBNY　MELLON社へ運営者が変更したADPファンドやＡＨＬファンドの多くは日本の代理店を通して購入されているようで、代理店や仲介業者にファンドの解約手続き等を頼みたくても、代理店が潰れていたり、そうでなくともほとんどの場合無料でのサポートはしてくれないようです。

（※マンインベストメント社はイギリスの信頼ある有名な上場企業であり、現在も通常通り事業を行っています。ファンド事業の一部につき運営主体の移管があっただけですので、誤解なきようお願いいたします）。

マンインベストメント社からBNY　MELLON社へ移行するファンドの例

マンインベストメント社からBNY　MELLON社へ移行するファンドの例としては、以下のようなものがあります。当事務所では、ＡＤＰファンドの解約手続きの代行やＡＨＬファンドの解約代行手続きの依頼が多いです。

Man AHL Diversified Futures Limited
Man AHL Diversified Markets EU Tranche A
Man AHL Diversified PCC Limited AHL Diversified (Guernsey) Class AA
Man AHL Diversified PCC Limited AHL Diversified (Guernsey) Class AB
Man AHL Diversified PCC Limited AHL Diversified (Guernsey) Class BA
Man AHL Diversified PCC Limited AHL Diversified (Guernsey) Class BB
Man AHL Diversified plc
Man AHL Diversified Strategies Ltd. Tranche A USD Guaranteed BondsMan AHL Gold AUD Limited
Man AHL Guaranteed Futures Limited (18-10-2006)

Man AP Enhanced Series 2 Ltd – EUR Class
Man AP Enhanced Series 2 Ltd – USD Class
Man AP Spectrum Series 2 Ltd – Euro Class A
Man AP Unison Series 1 Ltd – EUR Class
Man AHL Diversified AUD Limited

Man IP 220 International Ltd – EUR Class
Man IP 220 International Ltd – USD Class
Man IP 220 Limited – EUR Class Bonds
Man IP 220 Limited – USD Class Bonds
Man IP 220 Series 4 Ltd – EUR Class
Man IP 220 Series 4 Ltd – USD Class
Man IP 220 Series 6 Ltd – USD Class
Man RMF Multi-Style Ltd – USD Class USD
Man RMF Umbrella SICAV Man AHL Diversity GBP Class D GBP
Man RMF Umbrella SICAV Man AHL Diversity GBP Class DB GBP page26image38016
Man GLG Investment Strategies Limited Class A Man GLG Multi-Strategy SharesMan Global Strategies Diversified Ltd – EUR Class
Man Global Strategies Diversified Ltd – USD Class
Man Investments Man-Glenwood Multi Strategy Fund
Man MGS Access – EUR Class Bonds (10-10-2006)
Man MGS Access Series 2 Ltd – EUR Class Bonds Tranche AMan Multi-Strategy Series 4 Ltd – USD Class
Man Synergy Limited USD Guaranteed Bonds Tranche B USD
Man Synergy USD Income Bonds Tranche B USD
Man Vision Limited Tranche A USD

Man OM-IP 3AHL Limited
Man OM-IP 3Eclipse
Man OM-IP AHL 2010
Man OM-IP AHL Limited
Man OM-IP Eclipse
Man OM-IP Eclipse 2010 Limited
Man OM-IP Essential
Man OM-IP Global Ltd AUD

Man OM-IP 130 Plus (AUD)
Man OM-IP 140 Plus (AUD)
Man OM-IP 220 2008 Limited
Man OM-IP 220 Series 10 Limited (AUD)
Man OM-IP 220 Series 6 Limited (AUD)
Man OM-IP 220 Series 7 Limited (AUD)
Man OM-IP 2AHL Limited

BNY　MELLON社へ提出する本人確認資料

BNY　MELLON社に提出する本人確認資料、住所確認資料の例は以下のようなものです。

A.本人確認資料

パスポートコピ－、免許証コピー等

B.住所確認資料

免許証コピー、銀行の残高証明書、公共料金の請求書（水道、ガス、電気等）です。

C．税金関係資料 (FATCA IGA&CRS Self-Certification)

アイルランド国民やアメリカ国民でないこと等の宣誓が求められます。

上記A.Bについては、弁護士、行政書士等の認証が求められており、単純にコピーを提出するだけでは認められません。

よくある質問

Q.私は、東京に在住していますが、ご依頼は可能でしょうか？

A.可能です。遠方の場合は、郵送、メール等で手続きを完了しておりますので、安心してご依頼ください。

Ｑ．　英語が全くできませんが、大丈夫でしょうか？

Ａ．はい、大丈夫です。当サービスは、翻訳・通訳サービスに類するものですので、お客様は英語ができない方がほとんどですが、手続きは完了しています。

Ｑ．海外のファンドへの投資を継続すべきか、解約すべきか、タイミングがわからず悩んでいます。

Ａ．大変申し訳ございませんが、法令順守のため、当事務所はファンド売買のタイミングやおすすめ銘柄の推奨等は一切行っておりません。また当記事は、マンインベストメントで購入されたファンドの解約を推奨するものではありませんし、投資商品としての価値を判断するものではありません。投資判断については、必ず投資家の自己責任で行っていただくようお願いいたします。

Q.ファンド解約後の資金は私の日本の銀行口座に直接入金されますか？

A.はい、もちろんです。当事務所で解約資金を預かることは一切ございません。解約後の資金はBNYメロン社から直接お客様の日本の銀行口座に入金されますのでご安心ください。

Q.手続き完了までの期間はどのくらいかかりますか？

A.お客様の必要書類の収集までの期間、現地での混み具合等によりますが、通常2～3ヶ月あたりで完了することがほとんどです。

Q.MAN社で申し込んだファンド解約後の資金を送金するのにどのくらいの手数料がかかりますか？

A.通常1～2万円程度までかと思います。またリフティングチャージという送金された資金の受け取り手数料がかかる銀行も多いです。

もっとも、リフティングチャージが無料になる方法もありますので、お申し込みのお客様にはご案内しております。

当事務所のサービス

マン・インベストメントからBNY　MELLON社へのADPファンドやAHLファンドの移行手続きは思いのほか大変で、一般の方には難しいと思います。

また、この手続きのやりとりはすべて英文でやらないといけませんし、内容も専門用語がたくさんあります。

そのため、どうしたら良いかわからず、ずっと放置してしまうケースが多いようです。

しかし、通常同社のファンドは最低3ooooドル程度からで、決して放置しておいていい額ではありません。

そこで、当事務所では、MAN　INVESTMENTからBNY　MELLON社へのADPファンドの移行手続きやファンドの解約手続きでお困りの方のため、本人確認、住所確認サービスを行っております。

現在の状況の確認から、お客様の元に資金が戻るまで、最後まで誠心誠意サポートいたします。

なお参考までに、今まで当社がお客様の投資したマンのファンド解約をサポートしたケースについては、100％返金がされております。

BNY　MELLON社から英文のレターが来て、どうしたらよいのかわからない方はそのまま放置せず、まずはお気軽にご相談ください。

（業務報酬・税込）

BNY　MELLON社　英文書類作成サポート：1６万５千円

・MAN　INVESTMENT社からBNY　MELLON社へのファンド運営会社の移行に伴う英文書類の作成のサポートを行います。

ご不明な点は、営業時間内であれば、何度でもご相談が可能です。

BNY　MELLON社　ファンド解約サポート：５万５千円

※パスポートの認証手続きや住所認証手続きを行ったうえで投資を継続するか、また解約したほうがいいかの判断は投資家自身で判断をお願いいたします。

※上記は標準費用ですので、業務報酬、費用はケースにより異なることがあります。

お問い合わせは・・・

TEL:06－6375－2313（※相談予約制）

フロンティア総合国際法務事務所　まで！

 

お客様の声

【ご依頼前はどのようなことでお悩みでしたか？】 　
海外ファンド販売業者と連絡が取れず、解約ができなかった。　

【どのようにして当事務所をお知りになられましたか？】 　
同様の悩みから自力で解約したことを紹介したブログを見つけ、そこに大阪に代行業者がいることが記載されており、ネットで探した。　

【当事務所をお知りになられてからすぐにお申込みされましたか？しなかったとすれば何か気になる点はございましたか？】 　
会社の評判、代表者の履歴などを調べ、信用できるかどうか確認した。　

【何が決め手となって今回ご依頼されましたか？】 　
HPに具体的なファンド名や契約から解約までの流れが記載されていたこと。　

【実際にご依頼してみてどうでしたか？】 　
メールベースでのやり取りで、レスポンスが早く助かった。　

 

※当記事は、過去にマン・インベストメント社で購入されたファンドの解約を推奨するものではありませんし、投資商品としての価値を判断するものではありません。海外ファンドへの投資の継続や解約のタイミング等については、すべて投資家自身で判断のうえ、決定していただくようお願いいたします。

当事務所は、個人情報保護の重要性に鑑み、また、当事務所に対する社会の信頼をより向上させるため、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）その他の関連法令・ガイドライン等を遵守して、個人情報を適正に取扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。

当事務所は、個人情報の取扱いが適正に行われるように従業者への教育・指導を徹底し、適正な取扱いが行われるよう取組んでまいります。

また、個人情報の取扱いに関する苦情・相談に迅速に対応し、当社の個人情報の取扱い及び安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。

(1) 個人情報の取得

当事務所は、業務上必要な範囲内かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得します。

(2) 個人情報の利用目的

当事務所は、取得した個人情報を業務遂行および情報提供など、当事務所の業務に必要な範囲内で利用し、それ以外の他の目的に利用することはありません。

上記の利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に対し、原則として書面等により通知し、またはホームページ等により公表します。

(3) 個人情報の安全管理措置

当事務所は、取扱う個人データの漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人情報の安全管理のため、適切な保護・安全対策を実施するとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するために適切な措置を講じます。

(4) 個人情報の第三者への提供

当事務所は、利用目的外で、個人情報を第三者に提供するにあたり、以下の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人データを提供しません。

①法令に基づく場合
②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき。
③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき。
④国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

(5)個人情報の開示、訂正等、利用停止等、利用目的の通知

当事務所は、個人情報の開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者提供の停止、利用目的の通知について、ご本人からお申し出があった場合には、ご本人であることを確認の上、個人情報保護法等の定めに従って、誠実に対応します。

(6)法令、規範の遵守と見直し

当事務所は、保有する個人情報に関して適用される日本の法令等を遵守するとともに、必要に応じて本ポリシーを見直し、その改善に努めます。

(7)お問い合わせ窓口

個人情報等の取扱いに関するお問い合わせは、下記連絡先までご連絡下さい。

住所：〒530-0012　大阪市北区芝田１－４－１７
電話：06-6375-2313

※なお、受付時間は、当事務所の営業時間内とします。

海外口座のトラブルの原因とは

近年、「いずれ日本は破綻する」「日本の借金は国民1人あたり６００万円」「日本はいずれハイパーインフレになる」等というフレーズに恐れおののき、ゼロ金利の日本の銀行預金をやめて、香港やシンガポール等に海外口座を開設する方が多いようです。

また、もともと海外投資に何の興味のなかった方も、海外口座開設業者のセミナー等でいかに海外のファンドや口座開設をするとすばらしいことがあるかについて聞き、「それなら・・・」と口座開設に至る例は少なくなりません。

しかし、海外銀行口座を開設すること、それは同時に海外口座を維持していかなければいけないという事実になります。

残念ながら、海外口座を開設した多くの日本人は、海外口座開設をゴールと考え、口座維持活動を軽視する傾向があります。

その一番の理由は、言葉の問題です。日本人は一般に、英語が苦手です。そこで、口座開設をサポート業者に頼ります。

その後は、自己責任になります。

そしてあるとき、トラブルに遭遇しますが、語学力不足という能力の欠如によって、トラブルに対処できず、気が付いた時には、既に手遅れ、最悪口座を凍結されてしまうという事態になります。

トラブルとして多いのは、海外口座を閉じるときのトラブルや、海外口座凍結の解除に関するトラブルです。

当事務所は、海外口座開設業者や弁護士等とも異なった独自の立場から、他社とは根本的に違うスタイルでサポートをして参りました。

そして、実際にトラブルに遭ってしまった場合の解決方法を管理人の豊富な海外口座の知識、ノウハウ、英語力等を駆使して、解決して参りました。

しかしながら、世の中にはもっとたくさんの海外口座トラブルが解決できなくて困っている方が多くいるようです。

そこで、インターネットを駆使して、困っている方のお力になるべく、ここに「海外口座トラブル相談センター」を立ち上げることにしました。

海外口座のトラブル例

海外口座のトラブル例は本当に多種多様ですが、例として以下のようなものがあります。

• 海外口座の銀行のＡＴＭカードやセキュリティデバイスが使えなくなった。
• インターネットバンキングにログインできなくなった。

• 海外のファンドの購入や海外口座の開設をしたときのエージェントやIFAと連絡が取れない。

• 被相続人が海外の銀行口座や海外の不動産を所有していたが、海外の銀行口座や海外の不動産の相続手続きがとれない。

• 海外の積立保険、海外ファンドや海外口座を解約できない。

• アメリカのUnclaimed Property（未請求資産）を取り戻したい。

• 海外口座を持っており、海外の金融機関からパスポートの認証が必要という手紙が来た。

• 取引先の外国企業から登記簿謄本を公証し、アポスティーユ・領事認証を取得してくれと言われた。

• 海外の銀行から大口の海外送金をしたいが、マネーロンダリング対策のためという理由で、様々な必要書類を追加しないと送金できないといわれた（海外送金トラブル）。

• 父母が契約していた香港の生命保険の受け取りをしたいが、必要書類がわからない。

• FATCAの書類の書き方がわからない。

• 海外の法人と取引をしたいが、本当に会社が存在するか海外法人の登記簿謄本を請求して調査したい。

• 海外の銀行口座やファンドが凍結（ロック）されてしまった。
• ＣRS（共通報告基準）報告書の書き方がわからない

• タックスヘイブンに財産を残したまま父親が死亡した（国際相続）

自分で海外口座のトラブル解決が難しい理由

上記のように、海外口座を利用する場合、日本では起こりえないような様々なトラブルが発生しています。

しかし、海外口座のトラブル解決には、英語が堪能であることはもちろんですが、現地の法律や制度に詳しく、交渉力に長けている等、様々な要素が必要です。

そこで、多くのケースでは躓いてしまい、トラブルを放置してしまうケースが後を絶たないのです。

当事務所のサービス

でも、ご安心ください。

当事務所では、海外投資のトラブル解決を専門とする行政書士が、あなたの海外口座トラブルの相談を行っています。

電話一本で解決するケースも多数ございますので、お気軽にご相談ください。

（相談費用）

海外口座トラブル相談：30分5000円（税別）