Medallion Signature Guarantees(メダリオン署名保証)とは

Medallion Signature Guarantees(メダリオン署名保証)は 、株式や債券などの特定の有価証券を含む投資商品の譲渡するために必要になることがよくあります。

当事務所に相談されるケースの多くは、アメリカの株式や投資信託に投資しており、それを解約したり、譲渡したり、相続したりする場合にこれを求められている場合が多いです。

この手続きと公証手続きは混同してしまいがちであり、弁護士や会計士でさえ、Medallion Signature Guarantees(メダリオン署名保証)はNotarization(公証)するのと同じだと思っていることは多いです。

しかし、実際は、Notarization(公証)とMedallion Signature guarantees(メダリオン署名保証)はまったく異なる手続きです。

そして、上記の2者を比べると、Medallion Signature guarantees(メダリオン署名保証)のほうが圧倒的に難易度が高いため、国際相続の際にこれを取得できず、手続きがストップしてしまうことも少なくありません。

メダリオン署名保証と公証の違いとは

メダリオン署名保証は、公証の手続きに非常に似ていますが、実際は、大きな違いがあります。

まず、Notarization(公証)の手続きでは、公証人が本人が公証人の面前で文書に署名したことを個人的に目撃したことを確認します。これがいわゆる署名公証です。

この公証手続きでは、本人がこの文書に物理的に署名しているのを確認するだけでなく、署名の際にあなたが本当に本人かを確認する有効な身分証明書(パスポートや免許証など)を提示することも要求します。

一方、メダリオン署名保証は、署名の信頼性を検証するスタンプと署名の組み合わせです。

そして、取引の許可のため、以下の内容を検証します。

1.取引の主体が本人であること
2.譲渡または売却したい資産の所有権があること
3.署名が不正であることが判明した場合、保証機関は責任を負うこと

一見、緑色の高セキュリティインクで印刷された署名を囲むバーコード付きの刻印(スタンプ)のように見えるため、目視で確認できそうですが、これは特殊なスキャナーでのみ検証できます。

そのため、本当にメダリオン署名保証が必要なときに、公証人によって文書または取引を検証しようとすると、取引を完了できないか、無効と見なされる可能性があります。

ですから、株式や投資信託、債券などの特定の有価証券を含む投資商品の譲渡や相続、償還のような特定の状況では、公証ではなくメダリオン署名保証を使う必要があります。

メダリオン署名保証を与えることができる機関は少ないという重大な問題

上記のように、アメリカの株式の相続などの場面ではメダリオン署名保証が重要な手続きとなりますが、一方で、メダリオン署名保証を与えることができる機関は少ないという重大な問題が生じます。

これは、メダリオン署名保証に関する高度に専門化されたサービスを提供する権限を与えられている機関はごくわずかだからです。

メダリオン署名保証の提供者は誰なのか

では、メダリオン署名保証に関するサービスを提供する権限を与えられている機関はどこなのでしょうか。

メダリオン署名の保証は、証券取引委員会規則によって承認された機関によってのみ提供されます。

メダリオン保証者は不正な署名に対して金銭的な責任を負うため、このサービスを提供できるのは証券協会によって承認された団体のみです。

そのため、メダリオン署名保証サービスを提供しているのは、信用組合や銀行、振替業者、ブローカーディーラーなどの少数の機関のみです。

メダリオン署名保証は請求すればやってくれるわけではない

さらに、追い打ちをかけるのが、基本的には、上記の機関は顧客にのみメダリオン署名保証を提供する、ということです。

この措置は、不正な署名が検証されるのを防ぎ、不正な証券譲渡が行われるのを防ぎます。

また、当然ながら、あなたの文書またはフォームがあなたの身元を判断するには不十分である場合、機関は署名保証を提供しない権利を留保します。

そのため、メダリオン署名保証を取得する前に取得する必要がある書類を知ることが重要です。

当事務所のサービス

当事務所では、Medallion Signature Guarantees(メダリオン署名保証)でお困りの方のため、相談や解決策の提案、調査の代行等の業務を承っております。

初回相談は1時間以内で1万円(税別)となりますので、相談ご希望の場合は、まずは相談の予約をお願いいたします。