「国際相続」の記事一覧

フランス人の相続手続き代行サポート

国際相続

フランス人の相続手続きの準拠法はどうなるのか?

日本でフランス人が日本人と結婚して長期に日本で生活し、日本でフランス人が死亡し、相続が発生するようなケースが増加しています。

フランスの相続手続きについて、まず、フランス人の日本における遺言がある場合ですが、基本的には日本で、日本民法に従った遺言がなされていれば遺言は有効です。

遺言については,ハーグ国際会議の「遺言の方式に関する法律の抵触に関する条約」(1961年10月5日発効)があり、この条約にはEU加盟の主要国や日本も加盟しております。

また、EU相続規則は,遺言の方式が作成された国の法に適合している場合には,その遺言の方式は有効である旨を定めています。

そのため、日本に就労ビザや永住ビザ等で居住するフランス人は,日本民法に従った遺言をしておけば,遺言は原則として有効となり、それを前提として相続手続きを進めていく形となります。

遺言がない場合のフランス人の相続手続きや方法について

次に、遺言がない場合どの国の法律が適用されるかが問題となります。

この点については、下記のように、「EU相続規則」により決することになります。

EUは,2015年に,EUの相続規則「(REGULATION(EU)No 650/2012 OF THE EUROPEAN AND OF THE COUNCIL of 4 July 2012 on jurisdiction, applicable law, recognition and enforcement of decisions and acceptance and enforcement of authentic instruments in matters of succession and on the creation of a European Certificate of Succession)」(以下「EU相続規則」といいます。)を施行しました。

このEU相続規則によれば,相続に関する準拠法は,原則として,「被相続人が,その死亡時にその常居所を有していた国の法」と定められております。

そのため、日本に最後の常居所を有していたフランス人の相続については,原則として,日本法が準拠法となることになります。

ただ、これには例外があり、例えば、被相続人は,相続の準拠法を定めたい場合は、その選択時の本国法または死亡時の本国法を選択することになっています。

従って,日本に長期に居住するフランス人はフランス法を準拠法としたいときには,遺言でフランス法を選択することが可能です。

一方、遺言に準拠法の記載がない場合、上記の場合においては、準拠法は日本法になります。

総括

以上より、日本に長期居住するフランス人が遺言をする場合には,日本民法に従って遺言をしておけば,形式上はその遺言は有効です。

また、日本に長期居住するフランス人が遺言をせずに死亡した場合には,原則として,日本法に従って,その相続手続きは処理されることとなります。

以上の結果から、例えば日本に長期居住するフランス人が死亡し、日本の不動産や日本の銀行預金の相続手続きを行う場合、多くの場合、日本法に基づき処理が行われることが多いと思われます。

なお、当事務所では、フランス人の相続手続き代行サポートを行っておりますので、どうぞお気軽にご相談ください。

アメリカの相続手続き代行サービス

国際相続

アメリカと日本の相続手続きの違い

日本は相続に関して、相続人の死亡によって、死亡と同時に全ての財産と債務は直ちに相続人に承継されると考えます。これを難しい言葉で「包括承継主義」といいます。「包括承継主義」を採用している国は、日本のほかにフランス、ドイツなどがあります。

一方、香港、シンガポール、アメリカ、イギリス、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランドなどいわゆる英米法系といわれる国々は相続人の死亡によって、その全ての財産と債務は直ちに相続人に承継されるわけではありません。

ではどうなるかというと、アメリカの相続では相続人の死亡により遺産はいったん「人格代表者(Personal Representative)」の管理下に入り、清算手続きを経た後に相続人に分配されることになります。つまり、相続財産は死亡した後しばらくは宙に浮いた状態になります。これを難しい言葉で「管理清算主義」といいます。

「管理清算主義」では、この清算手続きは裁判所を通じた手続きとなり、「プロベート(probate)」と称されます。

上記の「人格代表者(Personal Representative)」という概念がわかりにくいと思いますので少し補足します。

「人格代表者(Personal Representative)」とは、アメリカで相続手続を実施する者のことで、相続人等からの申請に基づき、アメリカの裁判所が任命します。人格代表者は相続人の代表者1名が選任されることが多く、日本人の場合は通常人格代表者からアメリカの弁護士に委任し、アメリカの弁護士が実際の処理を行うことが多いです。

上記の人格代表者が行う清算手続きは、遺言の確認、相続人や相続範囲の確定、債務の清算、相続税の支払い等、相続に関するあらゆる手続きを含んでおり、これらの清算完了後の残余財産が相続人に移転分配されることになります。

手続きの便宜上、日本でも相続人代表を選ぶことがありますが、これはあくまで相続人全員から委任されるものであり、裁判所が選任するものではありません。

上記を見ると、「アメリカに不動産や銀行預金などの財産を残して死亡したら大変そう。。。」と思われるかもしれません。

たしかに、一般的にはそう言えると思います。

一方、アメリカにおいても、すべての相続手続きについて上記のような相続裁判手続き(プロベート)を必要とすると、アメリカの弁護士費用や裁判にかかる時間が膨大となり、不都合です。

そのため、すべての相続手続きについて上記のような相続裁判手続き(プロベート)が必須なわけではありません。

州により異なりますが、アメリカでは多くの州で、約10万ドル未満の預金についてはプロベートが免除されていたり、簡易なプロベートで足りることが多いです。一方で、不動産については、額を問わず、プロベートが必要とされることが多いです。

そして、アメリカでは各州法によって具体的な相続の手続きを定めていますので、州や財産の種類により手続きは異なります。

そこで、まずは関係する州の取り扱いについて事前にしっかり調べた上で、手続きをすすめる必要があります。

アメリカの相続手続きの流れ

①被相続人の死亡

②検認手続きの開始

故人が死亡前に遺言をした場合、被相続人の財産は裁判所の監督の下で遺言検認手続きを経ます。

この遺言検認手続には、資産の価値を決定して特定し、税金と請求書を支払い、それが相続人に渡されるまでの手続きが含まれます。

③遺言と遺言の検認

遺言のある人が死亡した場合、ほとんどの州法では、遺言検認裁判所にできるだけ早く提出することが義務付けられています。

場合によっては、遺言検認の申立書と遺言とともに死亡診断書が必要になることがあります。

遺言が存在しない場合は、相続人は州法によって決定されます。

④遺産管理人または遺言執行人の任命

裁判官は、遺産管理人または遺言執行人を任命する必要があります。

上記の者は、故人の財産を解決するための検認手続きを処理します。

遺言執行者は、遺言執行者の名前が遺言に記載されている場合、遺言によっても任命される場合があります。

遺言が存在しない場合、裁判所は近親者を遺言執行者として任命します。

これは通常、生き残った配偶者、長男、または成人した子供です。遺言執行者として任命されることを断ることもできます。

この場合、裁判所は他の誰かを選択する必要があります。遺言執行者が任命されると、その遺言執行者は裁判所から「遺言執行状」を受け取ります。

この「遺言執行状」は、遺言執行者が相続人に代わって手続きすることを許可する法的文書となります。

⑤故人の資産を見つける

遺言執行者の最初の仕事は、遺言検認の過程で遺言執行者を保護するために、遺言執行者が相続財産を見つけることです。

この作業は、特に故人によって公表されていない資産がある場合、困難な場合がありますが、銀行の残高証明書や納税申告書、保険証券などの文書を確認することで調査するしかありません。

また、不動産が差し押さえられないように注意し、住宅ローン、保険、税金の支払いをする必要があります。

⑥相続財産の死亡日の価格を調べる

遺言執行者はアメリカの銀行預金やアメリカの不動産等の財産の死亡日の価格を調査、決定する必要があります。
これは、財産の死亡日の価格が相続税などの基準になるからです。
不動産については、一部の州では、不動産鑑定士が裁判所によって任命される場合がありますが、他の州では、遺言執行者が鑑定士を選択することを許可しています。
遺言執行者は、故人が残したすべての財産を記載した法的文書を提出する必要があります。各項目には、資産価値と、その価値がどのように決定されたかを示す注記が必要です。

⑦債権者への通知

故人の債権者は、直ちに死亡を通知する義務があります。ほとんどの州では、遺言執行者は、債権者に死去を知らせるために地元の新聞に死亡通知を掲載する必要があります。

これらの債権者には、残りの不動産に対して請求を行うための限られた時間が与えられます。ただし、遺言執行人は、債権者からの請求を拒否する権利を有します。遺言執行者が債権者からの請求を拒否した場合、債権者は、裁判官がそのような請求の有効性を決定できるように裁判所に求める権利もあります。

⑧債務の支払い

遺言執行者は、遺言検認裁判所によって認められた債権者による請求を、不動産の資金を使用して支払う必要があります。

⑨被相続人の納税申告書

被相続人の最終的な個人所得税申告書や相続税申告書を提出することも遺言執行者の仕事です。支払いは不動産の資金から行われ、死亡日から9か月以内に支払う必要があります。

⑩相続財産の分配

上記の手順が処理されて完了したら、裁判所に許可を求めた後、遺言執行者が資産の残りを分配します。

以上が大まかなアメリカの相続手続きの流れです。

当事務所のサービス

いかがでしたでしょうか。「アメリカの相続手続きってこんなにも大変なのか。。。」と思った方も多いかもしれません。

でも、ご安心ください。

当事務所では、上記のような複雑なアメリカの相続手続き代行を米国の弁護士とともに、可能な限りのコスト、費用を削減し、最低限の費用で行っております。

事前のプランニングから最終の相続財産を日本に戻すまで、国際相続のプロがしっかりサポートいたします。

どうか一人で悩まず、お気軽にご相談ください。

(参考:業務報酬、費用)

アメリカ相続手続き代行サービス:33万円~(※個別見積り)

※米国の弁護士費用、公証実費等は別途となります。

ハワイ州の死亡証明書・結婚証明書・離婚証明書、出生証明書請求代行サービス

国際相続

Q.私の母は、日本人で、アメリカ人とハワイで結婚し、離婚し、最終的にハワイ州ホノルル市で死亡しました。日本では、母の名義の銀行預金や不動産が存在し、銀行預金の相続や相続登記が必要です。このような場合に、相続手続ではどのような書類が必要でしょうか?

A.基本的に、ハワイ州の結婚証明書・離婚証明書、出生証明書、死亡証明書請求が必要です。

アメリカの離島であるハワイ州は、日本のリゾートとして大人気の場所です。

老後はハワイで過ごしたいという富裕層も多く、沢山の日本人が在住しています。

そのため、ハワイ州での死亡により相続が発生することも多いです。

この場合、ハワイのコンドミニアムの不動産相続手続きや日本に銀行預金が残っている場合は、日本の銀行預金の処理が必要です。

この場合、ハワイで日本の戸籍謄本、除籍謄本などに記載されているような情報の記載されている公的証明書の取得が必要です。

ところが、ハワイでは、日本と異なり、戸籍謄本や除籍謄本の制度がありません。そのため、身分関係の変動は、出生、結婚、離婚、死亡の各証明書により証明する必要があります。

もっとも、これで母に他に子供がいないかなどの情報が確実にわかるわけではありません。

そのため、相続の手続では、証明書を請求し、翻訳も添付して、法務局での相続登記を行う際には、「他に相続人はいない」といった上申書等を添付する等の方法で対応するしかないでしょう。

ただ、ハワイの証明書請求は全て英語ですし、州ごとに必要な書類、手続きは異なります。

ですから、日本の戸籍のように簡単に取得することはできません。

このようなケースでは、ご自身で対応することは非常に困難ですので、司法書士だけでなく、アメリカの相続手続きのプロとよく相談されつつことをおすすめいたします。

なお、当事務所では、アメリカの相続手続き代行サービスやハワイ州の死亡証明書・結婚証明書・離婚証明書、出生証明書取得代行を行っておりますので、お気軽にご相談ください。

(参考標準費用)

1.ハワイ州出生証明書取得代行:3万8千500円+実費

2.ハワイ州結婚証明書取得代行:3万8千500円+実費

3.ハワイ州離婚証明書取得代行:3万8千500円+実費

4.ハワイ州死亡証明書取得代行:12万1000円+実費

5.ハワイ州相続手続き代行サポート:33万円~(個別見積り)

ワシントン州の死亡証明書・結婚証明書・離婚証明書、出生証明書請求代行サービス

国際相続

Q.私の祖父は、日本人で、母とワシントン州シカゴ市で結婚し、離婚し、最終的にシカゴ市で死亡しました。日本では、祖父の名義の不動産が存在し、相続登記が必要です。このような場合に、相続手続ではどのような書類が必要でしょうか?

A.基本的に、ワシントン州の死亡証明書・結婚証明書・離婚証明書、出生証明書請求が必要です。

アメリカの西海岸にあるワシントン州には、カリフォルニア州やニューヨーク州などよりは少ないものの、沢山の日本人が在住しています。特に、シカゴ市には仕事で駐在員が滞在するケースも多く、シカゴの日本人人口は多いです。

そのため、ワシントン州での死亡により相続が発生することも多いです。

この場合、相続人の確定のため、アメリカで日本の戸籍謄本、除籍謄本などに記載されているような情報の記載されている公的証明書の取得が必要です。

ところが、アメリカでは、日本と異なり、戸籍謄本や除籍謄本の制度がありません。そのため、身分関係の変動は、出生、結婚、離婚、死亡の各証明書により証明する必要があります。

もっとも、これで祖父に他に子供がいないかなどの情報が確実にわかるわけではありません。

そのため、相続人の中にアメリカ人がいる相続の手続では、証明書を請求し、翻訳も添付して、法務局での相続登記を行う際には、「他に相続人はいない」といった上申書等を添付する等の方法で対応するしかないでしょう。

ただ、アメリカの証明書請求は全て英語ですし、州ごとに必要な書類、手続きは異なります。

ですから、日本の戸籍のように簡単に取得することはできません。

このようなケースでは、ご自身で対応することは非常に困難ですので、司法書士だけでなく、アメリカの相続手続きのプロとよく相談されつつことをおすすめいたします。

なお、当事務所でもワシントン州の死亡証明書・結婚証明書・離婚証明書、出生証明書取得代行を行っておりますので、お気軽にご相談ください。

(参考標準費用)

1.ワシントン州出生証明書取得代行:3万8千5百円+実費

1.ワシントン州結婚証明書取得代行:3万8千5百円+実費

1.ワシントン州離婚証明書取得代行:3万8千5百円+実費

1.ワシントン州死亡証明書取得代行:12万1千円+実費

Medallion Signature Guaranteesとは?

国際相続

Medallion Signature Guarantees(メダリオン署名保証)とは

Medallion Signature Guarantees(メダリオン署名保証)は 、株式や債券などの特定の有価証券を含む投資商品の譲渡するために必要になることがよくあります。

当事務所に相談されるケースの多くは、アメリカの株式や投資信託に投資しており、それを解約したり、譲渡したり、相続したりする場合にこれを求められている場合が多いです。

この手続きと公証手続きは混同してしまいがちであり、弁護士や会計士でさえ、Medallion Signature Guarantees(メダリオン署名保証)はNotarization(公証)するのと同じだと思っていることは多いです。

しかし、実際は、Notarization(公証)とMedallion Signature guarantees(メダリオン署名保証)はまったく異なる手続きです。

そして、上記の2者を比べると、Medallion Signature guarantees(メダリオン署名保証)のほうが圧倒的に難易度が高いため、国際相続の際にこれを取得できず、手続きがストップしてしまうことも少なくありません。

メダリオン署名保証と公証の違いとは

メダリオン署名保証は、公証の手続きに非常に似ていますが、実際は、大きな違いがあります。

まず、Notarization(公証)の手続きでは、公証人が本人が公証人の面前で文書に署名したことを個人的に目撃したことを確認します。これがいわゆる署名公証です。

この公証手続きでは、本人がこの文書に物理的に署名しているのを確認するだけでなく、署名の際にあなたが本当に本人かを確認する有効な身分証明書(パスポートや免許証など)を提示することも要求します。

一方、メダリオン署名保証は、署名の信頼性を検証するスタンプと署名の組み合わせです。

そして、取引の許可のため、以下の内容を検証します。

1.取引の主体が本人であること
2.譲渡または売却したい資産の所有権があること
3.署名が不正であることが判明した場合、保証機関は責任を負うこと

一見、緑色の高セキュリティインクで印刷された署名を囲むバーコード付きの刻印(スタンプ)のように見えるため、目視で確認できそうですが、これは特殊なスキャナーでのみ検証できます。

そのため、本当にメダリオン署名保証が必要なときに、公証人によって文書または取引を検証しようとすると、取引を完了できないか、無効と見なされる可能性があります。

ですから、株式や投資信託、債券などの特定の有価証券を含む投資商品の譲渡や相続、償還のような特定の状況では、公証ではなくメダリオン署名保証を使う必要があります。

メダリオン署名保証を与えることができる機関は少ないという重大な問題

上記のように、アメリカの株式の相続などの場面ではメダリオン署名保証が重要な手続きとなりますが、一方で、メダリオン署名保証を与えることができる機関は少ないという重大な問題が生じます。

これは、メダリオン署名保証に関する高度に専門化されたサービスを提供する権限を与えられている機関はごくわずかだからです。

メダリオン署名保証の提供者は誰なのか

では、メダリオン署名保証に関するサービスを提供する権限を与えられている機関はどこなのでしょうか。

メダリオン署名の保証は、証券取引委員会規則によって承認された機関によってのみ提供されます。

メダリオン保証者は不正な署名に対して金銭的な責任を負うため、このサービスを提供できるのは証券協会によって承認された団体のみです。

そのため、メダリオン署名保証サービスを提供しているのは、信用組合や銀行、振替業者、ブローカーディーラーなどの少数の機関のみです。

メダリオン署名保証は請求すればやってくれるわけではない

さらに、追い打ちをかけるのが、基本的には、上記の機関は顧客にのみメダリオン署名保証を提供する、ということです。

この措置は、不正な署名が検証されるのを防ぎ、不正な証券譲渡が行われるのを防ぎます。

また、当然ながら、あなたの文書またはフォームがあなたの身元を判断するには不十分である場合、機関は署名保証を提供しない権利を留保します。

そのため、メダリオン署名保証を取得する前に取得する必要がある書類を知ることが重要です。

当事務所のサービス

当事務所では、Medallion Signature Guarantees(メダリオン署名保証)でお困りの方のため、相談や解決策の提案、調査の代行等の業務を承っております。

初回相談は1時間以内で1万1千円となりますので、相談ご希望の場合は、まずは相談の予約をお願いいたします。

ハワイの死亡証明書の取得代行サービス

国際相続

Q.私の父は、ハワイが大好きで、定年後、ハワイに移住し、コンドミアムを購入し、ハワイで先月死亡しました。相続登記の手続きで、ハワイの死亡証明書が必要と言われていますが、どうしたらいいかわからず困っています。
日本からハワイの死亡証明書の取得は可能なのでしょうか?

A.ハワイの死亡証明書の取得手続きは可能です。ただし、英語で難しい手続きをすすめていく必要があるので、専門家に任せたほうが安全です。

まず、ハワイでの死亡後の手続きについて説明します。

ハワイでは、医師による死亡確認が行われた後は、まず葬儀会社に連絡します。

次に、葬儀会社からハワイ州保健局(Department of Health)に死亡証明書(Certificate of Death)の手配を行います。

その後、期間にややばらつきはありますが、約1か月後には、遺族が死亡証明書(Certificate of Death)を取得することが可能となります。

日本人の場合は、その後死亡者が日本国籍を所有していた場合、戸籍に死亡事実を記載する必要があります。

その場合は、相続人が在ホノルル日本国総領事館で死亡証明書と、日本の死亡届など必要書類を提出し、戸籍に死亡事実を記載してもらう必要があります。

時々この日本領事館への届出を怠っており、戸籍上生存者のようになっているケースがありますが、この日本領事館への届出を怠ると、後の手続きが面倒となりますので、必ず手続きすることが必要です。

そして、上記の手続きが終わり、死亡証明書を請求する場合は、請求フォームのほか、請求者のIDコピー、相続人との関係の立証書類などが必要です。

取得までにはそれなりの時間がかかりますので、早めに取り掛かるようにしてください。

なお、当事務所では、ハワイの死亡証明書の取得代行サービス(標準費用:16万5千円)を行っておりますので、どうぞお気軽にご相談ください。

アメリカの死亡証明書取得代行サービス

国際相続

アメリカの死亡証明書とは

日本で日本人が死亡した場合、市役所に死亡届を提出します。

そして、戸籍謄本には死亡の記載がなされ、死亡者は死亡により除籍となります。

一方、アメリカには戸籍謄本がありませんので、アメリカ人がアメリカで死亡した場合、日本のように戸籍謄本に死亡の記載がされることはありません。

代わりに、死亡証明書(Death Cerfificate)というものが発行され、死亡者の氏名、生年月日、死亡場所等が記載されます。

死亡証明書の具体的なイメージ、内容は、下記URLを参照してください。
州により多少違いますが、基本的な内容はほぼ同じです。

(死亡証明書のひな型)
https://www.cdc.gov/nchs/data/dvs/DEATH11-03final-acc.pdf

アメリカの死亡証明書が必要となるケース

アメリカの死亡証明書の取り寄せが必要となる典型的なケースは、被相続人がアメリカ人の場合や相続人にアメリカ人がいるケースです。

この場合、日本の銀行預金相続手続きであれ、日本の不動産の相続登記であれ、アメリカ人の死亡証明書を要求されます。

日本ではあまりないでしょう?と思われるかもしれませんが、そうでもありません。

日本人でアメリカ人と結婚している方はたくさんいますし、アメリカでアメリカ人の夫または妻が死亡したらアメリカの死亡証明書の取得が必要となります。

また、アメリカの国籍法はアメリカで出生したらアメリカ国籍を取得することになっているので、アメリカで日本人同士の子供が生まれてもアメリカ国籍となることがあり、その方がアメリカで亡くなられた場合、アメリカの死亡証明書の取得が必要となります。

したがいまして、一般的な日本人の方が思うより、アメリカの死亡証明書が必要なケースは多いと思われます。

アメリカの死亡証明書取得の手続き

アメリカの死亡証明書の取得手続きは、日本とはかなり異なります。

アメリカの死亡証明書の取得は、誰でも行えるわけではありません。

なぜなら、死亡者にもプライバシーはあり、また死亡証明書を悪用して勝手に相続手続きをする可能性もあるからです。

そのため、死亡証明書の請求を行うには、フォームの記入のほか、IDの写し、相続人との関係の立証等、多くの作業が発生し、簡単にはできません。

そのため、相続の手続きがストップしてしまうことも少なくありません。

当事務所のサービス

でも、ご安心ください。当事務所では、死亡証明書の取得、翻訳を得意とする行政書士が在籍していますので、相続手続きに必要な死亡証明書の取得をスムーズに行います。

地域としては、カリフォルニア州、ニューヨーク州、ハワイ州などが多いですが、その他の州も対応しております。

どうか簡単にあきらめず、お気軽にご相談ください。

標準費用

アメリカ死亡証明書取得代行サービス:11万円+税

スイスの相続手続きと方法

国際相続

スイスの相続手続きが必要となる場合とは

近年、スイスに個人の預金口座を開設し、資産を運用したり、富裕層がスイスにプライベートバンクの口座を開設し、資産運用を委託したりするケースが増加しています。

多くのケースの場合、スイスのUBS銀行やクレディ・スイス銀行等が人気があるようです。

スイスの銀行口座の保有者は、生前に共同名義(Joint Account)にしておいたり、高齢になってきたら生前にスイスの銀行口座を解約して日本に送金したりしています。

そのようにきちんと相続対策をしていればよいのですが、中には単独名義でスイスに銀行口座を開設し、解約する前に亡くなってしまうようなケースも少なくありません。

このような状況で、口座の保有者が死亡したときは、スイスの相続手続きが必要となります。

では、具体的にどのような手続きとなるのでしょうか。以下検討します。

スイスの預金の準拠法について

スイスの法律では、国籍を問わず、最後の住居地がスイスであった場合の世界財産にスイスの相続法が適用されます。
したがって、日本人であっても 最後の住居地がスイスであった場合は、日本を含め、世界中にある財産に財産にスイスの相続法が適用されます。
但し、スイスに居住する日本人は、遺言や相続契約によって、日本法を自己の遺産の準拠法とすることができます。
したがって、スイスの預金であれば必ずスイス法に従って処理されるわけではありません。

スイス相続法における法定相続人と法定相続分はどうなるのか

遺言がない場合、相続人は、配偶者、子、孫、親もしくはその子孫となります。
具体的には、配偶者と子供2名が相続人の場合、配偶者が相続財産の2分の1、子供がそれぞれ4分の1ずつ相続します。

スイスでプロベート手続きは必要か

まず、裁判管轄の問題ですが、スイス法では、外国人が死亡してスイスに財産を残して死亡した場合、スイス当局は、スイス所在財産に対して管轄権を主張しない範囲に限り、スイスの財産に対して管轄権を有します。
したがって、多くの場合、スイス所在の財産を残して日本人が亡くなった場合、スイスに管轄が認められることが多くなるでしょう。

次に、プロベートの問題です。アメリカや香港、シンガポール等の相続でよく問題になるプロベートですが、スイスでも裁判所を通じたプロベートが必要なのでしょうか。

この点、スイスの相続法では、プロベート手続きが存在しません。

そして、日本の相続法と同様に、被相続人の死亡と同時に全遺産が法律上当然に相続人に相続されます。

このことから、スイスの相続手続きは、アメリカや 香港、シンガポール等のプロベートが原則として必要な国と比べ、相続手続きとしては短時間で行うことが可能です。

当事務所のサービス

上記のように、スイスの相続手続きは、膨大な費用、時間がかかるプロベート手続きは不要です。

ただ、スイス所在の財産の相続手続きは、日本、スイス双方の法律、手続きに精通した専門家のサポートなしでは難しいケースが多いです。
でも、ご安心ください。
当事務所では、国際相続の専門家がスイスの相続財産の相続手続きをサポートいたします。
「日本の相続だけでも大変なのにスイスの相続手続きなんてとても無理・・・」とあきらめてしまわず、どうぞご相談ください。

(業務報酬・参考費用)

1.スイス相続手続き代行サポート:33万円~(※個別見積り)

・スイスの海外資産の相続手続きを行い、日本に送金されるまでしっかりサポートいたします。

2.スイス銀行口座解約サポート:16万5千円~

・解約のための書類作成やアドバイスなどを行い、スイスの銀行口座の解約をサポートいたします。

国際相続のトラブルが起こる理由

国際相続

1998年の金融ビッグバン以来、海外資産を持つ日本人は年々増えています。

日本人が海外に資産を持つ理由は留学、投資、国際結婚、旅行資金の貯蓄、セカンドハウスの購入等等、人により様々です。

ただ、多くの場合、出口戦略ができていないために、海外資産の相続時に、かなり多くのケースで何らかのトラブルに見舞われています。

ではなぜ、このようなトラブルに巻き込まれるのでしょうか。

そもそも、相続の手続は国ごとに異なり、日本と海外では、相続の仕組み自体が大きく違います。

そして、一般的に、海外資産の相続手続は日本のように簡単にはできず、多くの時間、費用を要します。

中には、日本であれば数ヶ月で終わる手続が数年かかるケースもあります。

例えば、アメリカの相続では、プロベートという裁判所の監督の下に行われる遺産処理手続が必要です。

そしてこのプロベート手続には、日本では考えられないことですが、最低でも1年以上、中には10年以上かかるケースもあります。

そのため、相続人は精神的にも経済的にも大きな負担がかかります。

また、日本であれば銀行への紹介や登記簿の取得等で相続財産を把握することは容易ですが、海外の場合はそうはいきません。

銀行口座の場合であれば、ATMカードしかない場合もあります。また海外不動産の登記簿は日本のように整備されておらず、権利証しかないこともあり、真の所有者が誰か、調査するのが非常に困難なことがあります。

さらに、資産を把握しても、財産評価をする必要があります。この財産評価についても、海外の専門家に依頼する必要があるケースも少なくなく、費用は高額になります。

さらに、相続税の申告を行う税理士やプロベート手続を依頼する弁護士のつてがないことが多いのも問題です。

確かに、アメリカ、香港、シンガポール等では弁護士、会計士の数も多く、情報公開も行われているので、比較的探しやすいです。

しかし、アフリカ諸国や、アジア、南米等ではまだまだ弁護士、会計士の情報公開が不十分で、サポートができる専門家を見つけること自体が困難なことが多いです。

そのため、いったん相続が開始してしまうと、どうしたらいいかわからず、手続きを放置してしまい、あとで後悔することが非常に多いのです。

でも、ご安心ください。

当事務所では、そのような方をサポートするため、10年以上にわたり、国際相続のノウハウを磨き、世界各国とのネットワークを築いてきました。

海外資産の相続でお困りの方は、どうぞお気軽にご相談ください。

カリフォルニア州の死亡証明書・結婚証明書・離婚証明書、出生証明書請求について

国際相続

Q.私の父は、アメリカ人で、カリフォルニア州で出生し、母とカリフォルニア州サンフランシスコ市で結婚し、離婚し、最終的にロサンゼルス市で死亡しました。日本では、母の名義の銀行口座が存在し、相続手続が必要です。このような場合に、相続手続ではどのような書類が必要でしょうか?

A.このケースの場合、基本的に、カリフォルニア州の死亡証明書・結婚証明書・離婚証明書、出生証明書請求が必要です。

アメリカでは、日本と異なり、戸籍謄本や除籍謄本の制度がありません。そのため、身分関係の変動は、出生、結婚、離婚、死亡の各証明書により証明する必要があります。

もっとも、これで母に他に子供がいないかが確実にわかるわけではありません。

そのため、相続の手続では、証明書を請求し、翻訳も添付して、銀行での相続手続時には、「他に相続人はいない」といった上申書等を添付する等の方法で対応するしかないでしょう。

カリフォルニア州の場合、死亡証明書は2種類あります。

一つは「CERTIFIED COPY」、もう一つは「CERTIFIED INFOMATIONAL COPY」です。

まず、「CERTIFIED INFOMATIONAL COPY」は一応誰でも取得可能ですが、アメリカでは法的効力をもちませんので、証明書として使用できるケースが限定されています。

一方、「CERTIFIED COPY」については、正式な証明書として通用しますが、一定の身分関係にある者等からの請求に限られる等、規制が厳しいという違いがあります。

いずれにせよ、このアメリカの証明書(VITAL RECORD)は英語で書かれているため、自分で請求、取得したり、翻訳したりするのが困難なことも多く、どのようにしたらいいかわからなくなり、途方に暮れることも多いと思います。

でも、ご安心ください。

当事務所では、そのような方に代わり、出生証明書、結婚証明書、婚証明書、死亡証明書等のアメリカの証明書(VITAL RECORD)の翻訳、請求を行います。

証明書の取得期間については、一概には言えませんが、3週間~1ヶ月程度が標準です。

翻訳の納期は通常は3営業日程度ですが、お急ぎの場合は分量によっては、さらに期間短縮が可能です。

アメリカ人の出生証明書や結婚証明書の請求、翻訳でお困りの場合は、一人で悩まず、まずはお問い合わせください。

なお、カリフォルニア州の場合、離婚証明書の取得に関しては注意が必要です。カリフォルニア州では、1962年から1984年6月までの離婚の記録しか取得できませんので、それ以降の離婚については裁判所への請求が必要です。

また、離婚記録不存在の証明書のみ必要な場合は、1962年から1984年6月までの間に離婚の記録がない場合は、CNPR(Certificate of No Public Record)という記録の取得も可能です。

当事務所では、アメリカの相続手続き代行サービスやカリフォルニア州の死亡証明書・結婚証明書・離婚証明書、出生証明書取得代行サービスを行っておりますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

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