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スイスの相続手続きと方法

国際相続

スイスの相続手続きが必要となる場合とは

近年、スイスに個人の預金口座を開設し、資産を運用したり、富裕層がスイスにプライベートバンクの口座を開設し、資産運用を委託したりするケースが増加しています。
そして、口座の保有者が死亡したときは、スイスの相続手続きが必要となります。
では、具体的にどのような手続きとなるのでしょうか。以下検討します。

スイスの預金の準拠法について

スイスの法律では、国籍を問わず、最後の住居地がスイスであった場合の世界財産にスイスの相続法が適用されます。
したがって、日本人であっても 最後の住居地がスイスであった場合は、日本を含め、世界中にある財産に財産にスイスの相続法が適用されます。
但し、スイスに居住する日本人は、遺言や相続契約によって、日本法を自己の遺産の準拠法とすることができます。
したがって、スイスの預金であれば必ずスイス法に従って処理されるわけではありません。

スイス相続法における法定相続人と法定相続分はどうなるのか

遺言がない場合、相続人は、配偶者、子、孫、親もしくはその子孫となります。
具体的には、配偶者と子供2名が相続人の場合、配偶者が相続財産の2分の1、子供がそれぞれ4分の1ずつ相続します。

スイスでプロベート手続きは必要か

まず、裁判管轄の問題ですが、スイス法では、外国人が死亡してスイスに財産を残して死亡した場合、スイス当局は、スイス所在財産に対して管轄権を主張しない範囲に限り、スイスの財産に対して管轄権を有します。
したがって、多くの場合、スイス所在の財産を残して日本人が亡くなった場合、スイスに管轄が認められることが多くなるでしょう。

次に、プロベートの問題です。アメリカや香港、シンガポール等の相続でよく問題になるプロベートですが、スイスでも裁判所を通じたプロベートが必要なのでしょうか。

この点、スイスの相続法では、プロベート手続きが存在しません。

そして、日本の相続法と同様に、被相続人の死亡と同時に全遺産が法律上当然に相続人に相続されます。

このことから、スイスの相続手続きは、アメリカや 香港、シンガポール等のプロベートが原則として必要な国と比べ、相続手続きとしては短時間で行うことが可能です。

当事務所のサービス

上記のように、スイスの相続手続きは、膨大な費用、時間がかかるプロベート手続きは不要です。

ただ、スイス所在の財産の相続手続きは、日本、スイス双方の法律、手続きに精通した専門家のサポートなしでは難しいケースが多いです。
でも、ご安心ください。
当事務所では、国際相続の専門家がスイスの相続財産の相続手続きをサポートいたします。
「日本の相続だけでも大変なのにスイスの相続手続きなんてとても無理・・・」とあきらめてしまわず、どうぞご相談ください。

(業務報酬・参考費用)

スイス相続手続き代行サポート:30万円~

国際相続のトラブルが起こる理由

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1998年の金融ビッグバン以来、海外資産を持つ日本人は年々増えています。

日本人が海外に資産を持つ理由は留学、投資、国際結婚、旅行資金の貯蓄、セカンドハウスの購入等等、人により様々です。

ただ、多くの場合、出口戦略ができていないために、海外資産の相続時に、かなり多くのケースで何らかのトラブルに見舞われています。

ではなぜ、このようなトラブルに巻き込まれるのでしょうか。

そもそも、相続の手続は国ごとに異なり、日本と海外では、相続の仕組み自体が大きく違います。

そして、一般的に、海外資産の相続手続は日本のように簡単にはできず、多くの時間、費用を要します。

中には、日本であれば数ヶ月で終わる手続が数年かかるケースもあります。

例えば、アメリカの相続では、プロベートという裁判所の監督の下に行われる遺産処理手続が必要です。

そしてこのプロベート手続には、日本では考えられないことですが、最低でも1年以上、中には10年以上かかるケースもあります。

そのため、相続人は精神的にも経済的にも大きな負担がかかります。

また、日本であれば銀行への紹介や登記簿の取得等で相続財産を把握することは容易ですが、海外の場合はそうはいきません。

銀行口座の場合であれば、ATMカードしかない場合もあります。また海外不動産の登記簿は日本のように整備されておらず、権利証しかないこともあり、真の所有者が誰か、調査するのが非常に困難なことがあります。

さらに、資産を把握しても、財産評価をする必要があります。この財産評価についても、海外の専門家に依頼する必要があるケースも少なくなく、費用は高額になります。

さらに、相続税の申告を行う税理士やプロベート手続を依頼する弁護士のつてがないことが多いのも問題です。

確かに、アメリカ、香港、シンガポール等では弁護士、会計士の数も多く、情報公開も行われているので、比較的探しやすいです。

しかし、アフリカ諸国や、アジア、南米等ではまだまだ弁護士、会計士の情報公開が不十分で、サポートができる専門家を見つけること自体が困難なことが多いです。

そのため、いったん相続が開始してしまうと、どうしたらいいかわからず、手続きを放置してしまい、あとで後悔することが非常に多いのです。

でも、ご安心ください。

当事務所では、そのような方をサポートするため、10年以上にわたり、国際相続のノウハウを磨き、世界各国とのネットワークを築いてきました。

海外資産の相続でお困りの方は、どうぞお気軽にご相談ください。

カリフォルニア州の死亡証明書・結婚証明書・離婚証明書、出生証明書請求について

国際相続

Q.私の父は、アメリカ人で、カリフォルニア州で出生し、母とカリフォルニア州サンフランシスコ市で結婚し、離婚し、最終的にロサンゼルス市で死亡しました。日本では、母の名義の銀行口座が存在し、相続手続が必要です。このような場合に、相続手続ではどのような書類が必要でしょうか?

A.このケースの場合、基本的に、カリフォルニア州の死亡証明書・結婚証明書・離婚証明書、出生証明書請求が必要です。

アメリカでは、日本と異なり、戸籍謄本や除籍謄本の制度がありません。そのため、身分関係の変動は、出生、結婚、離婚、死亡の各証明書により証明する必要があります。

もっとも、これで母に他に子供がいないかが確実にわかるわけではありません。

そのため、相続の手続では、証明書を請求し、翻訳も添付して、銀行での相続手続時には、「他に相続人はいない」といった上申書等を添付する等の方法で対応するしかないでしょう。

なお、カリフォルニア州の場合、離婚証明書の取得に関しては注意が必要です。カリフォルニア州では、1962年から1984年6月までの離婚の記録しか取得できませんので、それ以降の離婚については裁判所への請求が必要です。

また、離婚記録不存在の証明書のみ必要な場合は、1962年から1984年6月までの間に離婚の記録がない場合は、CNPR(Certificate of No Public Record)という記録の取得も可能です。

当事務所では、カリフォルニア州の死亡証明書・結婚証明書・離婚証明書、出生証明書取得代行サービスを行っておりますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

ニューヨーク州の死亡証明書・結婚証明書・出生証明書請求

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Q.私の母は、日本人で、ニューヨーク州で出生し、父とニューヨーク州ニューヨーク市で結婚し、離婚し、最終的にバッファロー市で死亡しました。日本では、母の名義の不動産が存在し、相続登記が必要です。このような場合に、相続手続ではどのような書類が必要でしょうか?

A.基本的に、ニューヨーク州の死亡証明書・結婚証明書・離婚証明書、出生証明書請求が必要です。

アメリカでは、日本と異なり、戸籍謄本や除籍謄本の制度がありません。そのため、身分関係の変動は、出生、結婚、離婚、死亡の各証明書により証明する必要があります。

もっとも、これで母に他に子供がいないかが確実にわかるわけではありません。

そのため、相続の手続では、証明書を請求し、翻訳も添付して、法務局での相続登記を行う際には、「他に相続人はいない」といった上申書等を添付する等の方法で対応するしかないでしょう。

なお、このようなケースでは、ご自身で対応することは非常に困難ですので、担当の司法書士とよく相談されることをおすすめいたします。

なお、当事務所でもニューヨーク州の死亡証明書・結婚証明書・離婚証明書、出生証明書取得代行を行っておりますので、お気軽にご相談ください。

香港の死亡証明書・結婚証明書・出生証明書の請求

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Q.私の父は、香港人です。父は香港HSBCに銀行口座を持っています。

先日父が香港で死亡して相続が発生しました。私は日本に帰化して、日本人です。香港のHSBCの相続には香港の死亡証明書が必要なそうです。

ただ、仕事が忙しくてなかなか香港には行けません。

香港に郵送で香港の死亡証明書を請求することは可能なのでしょうか?

 

A.確かに、原則としては香港の死亡証明書は香港に行って取得することが望ましいです。

しかし、仕事の都合や高齢である等の理由で、香港に行けないケースもあるかと思います。

そこで、その場合は、郵送での死亡証明書の取得が可能です。

ただ、どのような書類をそろえるかや請求の方法等、素人であれば難しいことも多いと思います。

当事務所でも、香港人の相続のための死亡証明書の取得代行を承っておりますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

 

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