「海外投資トラブル」の記事一覧

投資助言業の登録のない投資アドバイザーは違法

海外投資トラブル

当事務所には、海外投資アドバイザーや海外投資コンサルタントの個人の有料会員からの相談も寄せられます。

そこで今回は、海外投資アドバイザーや海外投資コンサルタントの有料コンサルティング等の有料コンテンツについて解説します。

まず、自分が海外投資にとても詳しくて、100%無料で何の利益も取らず友人に投資手法やおすすめの銘柄を教えてあげた場合は違法ではありません。

しかし、そのような人はとても少ないのが現実です。

現実には、SNSやWEBサイトなどで、無料相談や無料メールマガジン登録→有料のコンサルティングや有料メルマガ、有料オンラインサロン等に誘導されるケースが多いです。

そして、仮に有料であっても、一般的な投資手法や投資の思考法、分析手法を教えるような場合は違法ではありません。

しかし、多くの場合、それだけではお客さんはなかなかお金を払ってくれませんから、有料で「おすすめの銘柄」や「おすすめのファンド」の紹介を行っていることが通常です。

このように、個別の銘柄や個別のファンドの紹介や有料アドバイスを無登録で行うのは金融商品取引法違反で違法です。このようなビジネスを行うと、罰金に加え懲役刑になることもあります。

これは、投資は大きなお金が動くことがあるため、投資家を保護する必要があるからです。

この場合、方法は問いませんので、有料メルマガだとOKであるとか、オンラインサロンならOKとか、「サービス月額料」等名目や手法を変えたらいいとかいうことはありません

方法や名目を問わず、有料で個別の銘柄や個別のファンドの価値に関する情報提供やアドバイスや個別銘柄の推奨等をしたらすべて違法となります。

また、国内の株式やFXのみでなく、海外のファンドや積立保険の紹介もライセンスが必要です。

しかし、現実にはほとんどの業者がライセンスなしで海外ファンドの紹介や海外積立保険の紹介を行っています。

ここで、一般の方は、「じゃあなんで金融庁に登録しないの?」と思うかもしれません。

しかし、金融庁への登録は、金融ライセンスであるという性質上、非常に厳しいのが現実です。

個人のトレーダーがどんなに天才的な投資センスを持っていても、「金融法務・コンプライアンスの知識と経験のある者」がいない場合は、100%登録できません。

したがって、無登録業者のまま営業するしかなく、そのためネット上に顔出しをすることなどはほとんど不可能で、金融庁に見つからないよう匿名でこっそりとビジネスを行っているのが現実です。

そして、金融庁の担当者は違法業者の情報が入れば調査を行いますので、無登録でいわゆるモグリのビジネスを行っている場合、遅かれ早かれ金融庁の監査官に見つかり、廃業→行方不明になります。

その結果、個人投資家の皆さんは、どこに連絡したらよいかわからなくなり、仲介者に勧められて買った海外ファンドや海外積立保険を今後どうしたらいいかわからなくなって困る、という事態になります。

当事務所でも、このような状態になった方の相談が多数寄せられています。

もし投資のアドバイスを受ける場合は、その相手が金融庁への登録があるかをまず確認して、その後にサービスを受けるようにしてください。

そうすれば、ほぼ100%無登録のモグリ業者であることが判明することになるでしょう。

当事務所では、海外口座の解約や海外ファンドの解約手続きを承っております。

海外のファンドを解約したいけれど、仲介者が行方不明でどうしたらいいかわからない、という方はどうぞお気軽にご相談ください。

被相続人の海外口座の残高照会手続きサポート

海外投資トラブル

Q.私は、日本に在住している日本人です。先日、父が死亡しました。そして、日本の財産については調査を終えました。

しかし、父はドバイやシンガポール、香港等、海外のあちこちに投資しており、海外口座を多数もっていたようです。

ただ、父の死亡時の海外口座の残高がわからないと相続税の申告ができません。相続の申告期限があと1か月あまりしかありません.

海外口座の残高証明書の請求や残高照会はどうしたらいいでしょうか。

 

A.海外口座の残高証明書の請求や残高照会は、相続税の申告がある場合には特に重要です。

なぜなら、死亡時の残高がわからない=相続税額が未定、となり、相続税の申告額が確定できないからです。

例えば、口座に10万円しか入っていなかった場合と、1億円入っていた場合では、通常税額は1000万円以上違います。

しかし一方で、額がわからなくても、海外口座の預金についてはこれを除外しての申告は脱税になります。

ですから、何としても口座の残高を知ることが必要です。

問題は、海外の金融機関が、本人以外の者に残高証明書の発行を行うか、ということです。

口座の残高については非常に重要な個人情報ですので、本人以外の者には残高証明書の発行を行わないのが原則です。

しかし、銀行によっては、本人以外にも相続人であれば、残高証明書の発行を行ってくれることもあります。

ただ、その場合にポイントとなるのが、「相続人であることの証明」です。

この証明の方法には様々な方法がありますので、素人がこれを行うのは難しいです。

ですので、専門家と相談してすすめるようにしてください。

当事務所では、海外の財産調査について、多数の実績がありますので、海外口座の残高がわからなくてお困りの方は、まずはご相談ください。

 

マンインベストメントの解散・清算・破産手続きに伴う資金回収サポート

海外投資トラブル

マンインベストメントの解散・清算・破産手続きが発生する場合とは

マンインベストメントのファンドの購入をされた方で、ファンドの解散・清算・破産手続きについての相談をうけることがあります。

運用地域は、ケイマン島、ジャージー島、バミューダ島等、様々なタックスヘイブンの島々です。

これは投資が失敗したということを意味しますので、聞くほうとしてもつらいものがあります。

まず、前提としてですが、現在、マンインベストメントのファンドは、BNY MELLON社(本社アイルランド)に移管されています。

従いまして、連絡はすべてマンインベストメントではなく、BNY MELLON社の窓口で行う必要があります。

また、破産処理の場合は、大手の会計事務所が窓口となります。

マンインベストメントのファンドで日本人に人気だったのが、「元本保証型」ファンドです。

元本保証型のファンドについては、例えば元本の70%を米国債等の安全な資産で10~20年のスパンで運用し、その金利で100%元本を保証し、残りの30%をアクティブ運用して利益を出す、というシステムです。

ですが、近時はパフォーマンスが悪いのか、損失を出す前に解散するケースが増えているように思います。

この場合、投資家はいったん返金の手続きを行うため、償還の手続きをする必要があります。

しかしながら、書類はすべて英語のため、どうしたらいいのかわからないケースが少なくありません。

ファンド運営がうまくいかず、破産手続きになってしまった場合はもっと大変です。

破産手続きの場合、資産は5年以上凍結され、すぐに返金はできません。凍結中に債権債務の精査、整理が行われ、その後の残余財産の中から返金が行われます。

この場合は大幅に元本割れとなります。

さらに大変なのは、この場合、期限までに債権者の申し出をしないといけないことです。

この債権者の申し出の通知は英文できますし、法的な用語がたくさん含まれているため、投資家の方が読んでも何をすればよいかわからず、期限だけが過ぎてしまったり、何度も追加資料を言われて困り果てて当事務所に相談に来られる場合が少なくありません。

でも、ご安心ください。

当事務所では、そのような方のため、資金が返金されるまで、ファンドの資金回収手続きをサポートいたします。

これにより、一般投資家の皆様は、英文のレターと悪戦苦闘する必要がなくなり、不安が解消されます。

マンインベストメントの解散・清算・破産手続きでお悩みの方は、一人で悩まず、どうぞお気軽にご相談ください。

 

業務報酬(標準費用・税別)

マンインベストメントの解散・清算・破産手続きに伴う資金回収サポート:30万円

 

海外投資のトラブル

海外投資トラブル

海外投資のトラブル

 

海外投資は、もちろんよい点もあります。

海外のファンドの中には、日本ではありえないようなパフォーマンスを出すようなお化けファンドも確かにあるようです。

しかし、そのリスクは国内投資の何倍も高いのが現実で、海外投資にトラブルはつきものであると考えたほうがいいでしょう。

ただし、一口に海外投資のトラブルといっても、様々です。

そこで以下、海外投資のトラブルについて類型化します。

 

アメリカや香港などの海外の証券会社や銀行に口座を開き、投資する際のトラブル

海外の証券会社や海外の銀行を利用する際には、極めて多くの、ありとあらゆるトラブルに見舞われるリスクが存在します。列挙していくと・・・

・口座開設の失敗(書類の記入ミスや本人確認書類の不備などが原因)
・海外への送金する際の送金事故(送金が届かない)
・海外証券会社のシステムエラー(取引ができない)
・投資家のミスによる口座凍結(ログインの複数回の失敗や長期間口座を放置が原因)
・第三者による口座への不正アクセス(銀行からお金を引き出されて海外に送金される)
・万が一、証券会社が倒産した際の対処(長期間放置しておくと、政府に移管される)

 

証券会社の口座開設や、その後の取引に際して、上記のような様々なトラブルが発生する可能性があります。

確かに、一定の割合でトラブルが起こるのは仕方のないことです。

 

しかし、本当に問題なのは、これらトラブルの解決に際し、全て英語で証券会社とやり取りをする必要があるこです。

 

しかも証券会社や銀行との交渉は、メールの文面だけでなく、オペレーターから電話が掛かってきて口頭で説明するケースも往々にしてあるのです。

例えば、日本の海外投資家に人気のアメリカの証券会社の場合、ネット口座にログインする際に、パスワード入力ミスなどで何度か連続で失敗すると、その口座が一時凍結されるシステムになっています。そして、凍結を解除をするには、アメリカの証券会社に直接電話して、担当者に英語で問い合わせを行う必要があるのです。

つまり、英語のできない投資家は、自分でしどろもどろになりながら拙い英語で何とか意思疎通するか、誰かに通訳を頼むかしないと、今後の取引ができなくなってしまうのです。

確かに、海外の銀行口座開設や証券口座開設だけなら、例えば現地への口座開設ツアーなどもありますので、その時は英語の分かる担当者が手伝ってくれます。

しかし、上記のように少しトラブルに見舞われると、その後の対策は基本的に自分一人ですので、自力で解決するしかありません。ヒアリングを含め、ある程度の英語力が無ければ、今後の投資活動が完全ストップさせられてしまうのです。

もうひとつ、海外投資家が口座を持つ外国の証券会社が倒産した場合も、対処が非常に面倒です。

アメリカの場合は日本と同じで、有価証券は信託分離保全されているので、証券会社が倒産しても、投資家の保有する資産(株式や債券・余剰資金など)が、破綻債券の弁済に使われたりはしません。

つまり、投資した資産自体は保全されるわけです。

しかし、破綻会社から他の証券会社へ株式を移管するなり、売却~送金する等が必要なので、その対策・やり取りも英語で行わねばなりません。

ですから、海外投資に興味があっても、よほど英語力に自信のある人や英語の通訳や翻訳を雇えるぐらいの大口投資家でもない限りは、海外の証券口座を使うことはお勧めしません。

従って、海外投資のトラブル対策として、大口投資家でない方や英語が苦手な方は「日本国内の証券会社を使うしかない」という事になります。

確かに2重に手数料が必要になったり、商品が限られていたり、というデメリットもあります。

しかし、国内の証券会社で、特に名の通ったネット証券を使う限りでは、英語は不要ですし、深刻なトラブルが発生するリスクもほぼ無いので、安心です。

資産運用で大事な事は、利回りの高さや金融商品の豊富さだけではありません。『安心して投資できる事』です。

株式の値下がりなら仕方ありませんが、関係ないトラブルで資産を失ってしまうことは、本当にもったいないです。

当方の個人的な見解としては、基本的には、海外投資にはトラブルのリスクがあることを理解し、ネイティブな英語を話すオペレーターと、口頭で交渉(場合によっては喧嘩)がをする覚悟のある人だけが、海外口座を開く資格があると思います。

当事務所では、書面を通じ、海外投資のトラブルを解決してきた実績が多数ございますので、海外投資のトラブルでお困りの方は、まずはお問い合わせください。

 

海外投資トラブルの相談は・・・

TEL:06-6375-2313(※相談予約制)

フロンティア総合国際法務事務所 まで!

(※相談は完全予約制です。電話、来所ともに5400円/30分です)

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