「アメリカの銀行口座」の記事一覧

Payable-on-death (POD) accountの相続手続き

アメリカの銀行口座

Payable-on-death (POD) accountとは

Payable on Deathとは、例えばアメリカ人が米国のシティバンクの口座名義人で、死亡時の受取人を指定しておくことで、死亡時にプロベートを経ず、予め指定した受取人(Beneficiary)が銀行口座残高の支払いを受けられる制度です。
このような制度は日本にはありませんが、なぜアメリカにはこのような制度があるのでしょうか?
この点、アメリカの銀行預金は口座名義人が亡くなると不動産所有者の場合と同様、プロベートの対象になってしまいます。
そして、このプロベートは裁判手続きですので、多額の弁護士費用と時間(1年以上かかることはざらにあります)がかかります。
そこで、生前から預金の受取人を指定し、PODを済ませておくことで、実際にアメリカに銀行口座を残して亡くなったとしても高額で手間のかかるプロベートを回避するため、このような制度が採用されています。
米国では、このような口座は預金と証券で別々に2種類あります。一つは死亡時の受取人指定が可能な銀行口座(payable-on-death (POD) account)で、もう一つは死亡時の証券口座の承継人指定が可能な口座(transfer-on-death (TOD) account)です。
いずれも、裁判所監督下のプロベートの手続を回避することが可能になるので、エステートプランニングの方法の一つとしてよく利用されています。

Payable-on-death (POD) account内の預金は相続財産か?

では、このPODは相続財産に含まれるのでしょうか?
この点まず、財産の受取人指定という点でPODと似た性質をもつ生命保険についてみると、日本では生命保険金は、指定された受取人の固有の財産であり、相続財産ではないという考え方が一般的です。
そこで、生命保険との類似性から、相続財産ではないという考え方が有力です。
また、取引約款を見る限り、上記のPOD accountやTOD accountの対象財産は、口座の所有者である名義人が死亡した時に、指定した受益者に対し対象財産の利益を享愛させるものです。
とすれば、名義人の死亡を条件にした第三者のための契約類似のものであり、相続財産からは除外されると考えるのが妥当かと思います。

Payable-on-death (POD) account内の預金には相続税はかからないのか?

上記の通り、Payable-on-death (POD) accountは相続財産には入らないと解されますが、日本の相続税等、税務申告は不要でしょうか?

この点、PODの受益者は受益者として指定されるだけで、受益者となるために、もしくは受益のために何らの対価も支払っていないのが通常です。
そのため、「対価を支払わないで利益を受けた場合」(相続税法9条)に該当し、みなし贈与と判断される可能性があると思われます。
ですので、PODの受益者となり、米国の預金を受け取った方は、申告、納税が必要となる可能性を考慮し、税理士への相談をお勧めいたします。

当事務所のサービス

POD accountやTOD accountの受領手続きはプロベートに比べれば簡易化されておりますが、手続きは全て英語で、かつ本人確認等の手続きは一般の方の場合、結構難しいのが現状です。

そこで、当事務所では、POD accountやTOD account の相続手続き(資金受領手続き)のサポートを行っております。

POD accountやTOD accountの受取人(Beneficiary)になっているが、どのような手続きを取ったらよいかわからずお困りの場合は、一人で悩まず、どうぞお気軽にご相談ください。

(標準費用・税込)

POD account銀行預金受領サポート:22万円~(※個別見積り)

ユニオンバンクの解約手続き・方法

アメリカの銀行口座

ユニオンバンクとは

これまで、MUFGユニオン・バンク(MUFG Union Bank, N.A)は、三菱UFJフィナンシャル・グループ (MUFG)100%子会社である米国金融持株会社米州MUFGホールディングスコーポレーション(MUFG Americas Holdings Corporation、元ニューヨーク証券取引所上場)の完全子会社である商業銀行(国法銀行)です。

しかし、 2021年9月21日の時事通信社の報道によれば、

三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG) は21日、傘下の米地方銀行、MUFGユニオンバンクの全株式を米地銀大手USバンコープに売却すると発表した。MUFGは売却対象の資産価値を176億ドル(約1兆9000億円)と算定。80億ドル(約8800億円)を現金とUSバンコープ株で受け取るとともに、売却に先立ち96億ドル(約1兆円)をユニオンバンクによる配当などの形で得る。

とのことですので、今後は、ユニオンバンクの親会社は三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)から米地銀大手USバンコープに変わることになります。

ユニオンバンクの口座が強制解約になるのでは?

現在、ユニオンバンクの口座をお持ちの方の中には、この株式の売却に伴い、今後、ユニオンバンクの口座が強制解約になるのでは?という心配をされている方がいるかもしれません。

詳細は2021年9月21日の時点では発表されていませんが、過去の事例を見ても、通常、株式譲渡に伴い、ユニオンバンクの口座が強制解約になることはほぼありませんので、心配はしなくてもよいと思います。

ユニオンバンクの解約手続きについて

ただ、日本語でのサービスやユニオンバンクの解約手続きについては注意が必要です。

これまで、ユニオンバンクの解約手続きは日本語対応でしたので、英語が全然できなくてもさほど苦労せずに行うことができたと思います。

しかし、MUFGはユニオンバンクの親会社ではなくなりましたので、サービスは基本的に米地銀大手USバンコープが引き継ぎ、行うことになると思います。

そうすると、現時点では日本語でのサービスが続くかどうかは不透明であるといわざるを得ません。

つまり、今後は、口座保有者の各種変更の手続きや解約の手続きは英語でないと行えなくなるという事態は十分ありうるとお考えください。

また、ユニオンバンクはアメリカのカリフォルニア州の銀行ですから、相続になった場合は、原則として米国カリフォルニア州法に基づき、裁判所を通じたプロベート(Probate、遺言検認手続き)という裁判手続きが必要となり、米国弁護士費用、翻訳、公証費用等、非常に時間、費用のかかる手続きが必要となります。

このプロベートを回避するためにも、一定以上の年齢の方は解約すべきかどうかを検討しておいたほうがいいかと思います。

当事務所のサービス

当事務所では、ユニオンバンクの解約手続きについてサポートを行っておりますので、解約をご希望される方は、どうぞお気軽にご相談ください。

Computershareの相続とUnclaimed propertyの返還方法

アメリカの銀行口座

Computershareの相続やComputershareの管理する株式のUnclaimed propertyの返還方法

Computershareの相続やComputershareの管理する株式のUnclaimed propertyの返還方法については、よく相談があり、取り戻しのサポートのご依頼があります。

過去にも、当事務所のお客様で、Microsoft,Apple等の上場株式や米国駐在員時代のストックオプション付株式を保有し、Computershareから州(主にカリフォルニア州)へ保有株が没収されたいう事例がありました。

通常はComputershare社から送られてきたレターに沿って手続きをすれば州政府に没収されることはないのですが、レターが英文でややこしいことを書いてるので、手続きをしない方がいるようです。

その後、保有株がUnclaimed propertyとして州政府の管轄になってしまった事を知り、どうしたらよいかわからず、途方に暮れてしまうケースが多いようです。

誤解なきよう申し上げますが、Computershareは、主に上場企業の株式登録および譲渡サービスを提供している有名大企業です。

また同社は証券取引所向けのテクノロジーサービス、株主向けの投資家サービス、および従業員の株式管理等の業務等様々な業務を行っています。

またComputershare社は、英国政府によって認定された保管テナント預金保護スキームである預金保護サービスも実行しています。

しかし、Computershareは、英語で言うと業種はTransfer agent であり、US brokerではないため、Computershareに依頼しても株式などの証券を以前の証券口座にそのまま返すということはできないようです。

つまり、Computershareに株式を保有しており、それが州に移管された場合については、アメリカの証券会社に自己名義の口座を保有していない限り、小切手で日本に返還されることになります。

現在、日本ではほとんどの金融機関で外国小切手の取り扱いはしておりませんので、日本人としては、小切手での受領はしたくないのが正直なところです。

ただ、アメリカの場合は最終資金を海外送金するのではなく、小切手を送付してくることが多いので、外国小切手を受領した後に、日本の金融機関で換金するしかないケースが多いということになります。

Transfer agent(トランスファー・エージェント)とは?

Transfer agent(トランスファー・エージェント)Transfer agentを日本語で言うとすれば、証券名義書換会社といったところでしょうか。一方、証券会社は ABC Securitiesのように表現されますので、証券会社ではないということはご理解ください。

このTransfer agentには、主に3つの役割があります。

1.証券の所有権、所有者の変更履歴の記録
2.企業と株主等との間の仲介事務手続き(例:証券名義人への利息や配当金の分配など)。また、株主総会の招集通知などの書類の送付
3.債券や証券の破損・盗難・紛失した債券の管理や名義変更を一時停止

つまり、イメージとしては、証券関係の事務代行手続きを請け負う会社のようなイメージでとらえればよいかと思います。

当事務所でも、過去に、Transfer agentとやりとりする手続をサポートしたことがございますので、どうぞお気軽にご相談ください。

Lost security(紛失証券)の手続きとは

これも聞きなれない言葉ですね。

最近は少なくなりましたが、債券や株式などの証券が紙で発行されていた場合には、名義変更時に証券原本の提出が必要です。

ただ、結構古いものが多いですし、物理的に保管が必要なので、証券を紛失してしまうこともあります。

このような場合は、証券原本を提出できません。

このようなときには、Lost security(紛失証券)の手続をとる必要があります。

当事務所でも、過去に、証券を紛失してしまった方のLost securityに関する手続をサポートしたことがございますので、どうぞお気軽にご相談ください。

ウェルズファーゴ銀行口座解約サポート

アメリカの銀行口座

ウェルズファーゴ銀行口座解約でお困りの場合は

まずはご相談ください!

あなたは今、このようなことでお困りではありませんか?

  • アメリカの駐在員時代に銀行口座を開設したが、もう使わないので、とにかく早くウェルズファーゴ銀行の銀行口座を解約したいが、どうしたらいいのかわからない。
  • 口座をずっと放置していたら、アメリカのウェルズファーゴの銀行口座が凍結(ロック)され、政府に移管されてしまった。
  • Wells Fargo Bank, N.Aから住所やパスポートの認証が必要という手紙が来た。
  • 現在高齢のため死亡したときに家族が国際相続で苦労しないようにしておきたい。
  • ウェルスファーゴ銀行からCRS報告手続きのレターが来て困っている

このような場合は、まずはお問い合わせください。

国際法務手続きのプロなら、

何とかできる可能性があります。

ウェルズファーゴ銀行とは

ウェルズファーゴ銀行(Wells Fargo Bank, N.A.)は、カリフォルニア州サンフランシスコに本社を置き、西部を地盤とするウェルズ・ファーゴ(Wells Fargo &Company)が経営する銀行です。

日本ではあまりなじみがないですが、アメリカ合衆国で最も支店数が多い金融機関です。

また、2018年現在、資産価値ではモルガンチェース銀行、バンクオブアメリカに次ぎ、全米第三位の銀行です。

ただ、日本では個人向けの営業はしていないようです。

ウェルズファーゴ銀行口座の解約の主な理由

1.英語でのやり取りが難しい

現地で日本向けにサービスを行っている会社の駐在員のような場合は、英語があまりできなくても現地で生活できてしまいます。

そのため、色々な手続きをしようと思っても英語がわからなくてどうしようもなくなることも多いようです。

そうすると、後で何とかすればいいやと思って帰国しても、英語で手続きのできない日本人は困ってしまい、面倒くさくなり解約を選ぶようです。

2.死亡した後の相続手続きが大変

一般に、アメリカの銀行では口座の唯一の所有者が死亡するとその口座は一旦凍結されてしまい、引き出せなくなります。

その後、親族が相続人として手続きを行い、口座内の資金を取り戻すことになります。

しかし、日本と米国では相続法制が全く違い、原則として被相続人の預金を引き出すには相続裁判(プロベート手続き)が必要になります。

そのため、証明書類の翻訳、公証や日本の専門家、アメリカの弁護士等に依頼し、手続きをとること必要で膨大な手間と時間、そして費用がかかることになります。

そこで、まだ元気なうちに解約しておこう、と考える方も多いようです。

3.銀行からCRSの報告手続きをするよう手紙が来たり、本人確認書類を出すよう言われて困る

近時、マネーロンダリングの防止や脱税防止の観点から、CRS報告手続きや本人確認手続きを求められて困っている口座保有者が多数いるようです。

CRS報告手続きも、住所、氏名、マイナンバー等を記入する簡単なものですし、本人確認も主要なポイントはパスポートの確認ですから、手続きそのものは複雑ではありません。

しかしながら、口座開設時に「全く英語がわからくなくても大丈夫」と言われ、本当に全く英語がわからないのに口座開設してしまい、レターが来てもどう対応したらいいかわからず放置してしまう、というケースが非常に多いようです。

CR報告手続きの意味が分からない、という方は参考記事:CRS報告基準とはを参照してください。

以上のように、Wells Fargo Bank, N.Aの口座を解約したい理由は人により様々です。ですが、目的も不明確で、言われるまま何となく口座開設してしまい、後で解約したくなってしまうケースが多いようです。

4.投資意欲が薄れてきて利用する必要性を感じなくなる

円高の時に海外に出た日本人は、一旦USドル預金やファンドの購入のため、海外の口座を使ってはみたいと考えたものの、ある程度円安がすすむと、投資妙味もなくなってしまいます。

そうすると、一旦ドル預金を解約して日本で運用したほうがよい、と考える人もいます。

ウェルズファーゴ銀行の解約手続きは素人には困難

確かに解約手続きは自分の口座なので、本人が手続きできるのが原則です。そのため、まずは自分で手続きを試みる方は多いです。

しかし、多くの場合最初に提出した必要書類や書類の記載事項には不備があって何度もやり直しをすることになります。

さらに、やりとりはすべて英語なので、日本人にはハードルが高いです。

また何度もやり直しをすると、より手続きが複雑になることもあります。

そのため、多くのケースで努力は徒労に終わり、専門の事務所に手続きを依頼されます。

当事務所のサービス

そこで、銀行口座解約手続きでお困りの方の為、当事務所では、口座解約手続き代行サービスを行っております。

銀行の口座は閉鎖したいけれど、どうしたらいいかわからない方は、自分だけで判断せず、まずは専門家に相談するようにしてください。

なお、解約した資金は通常銀行よりお客様の下に小切手が送られてくる形となります。

当事務所ではお客様の預金をお預かりすることはございませんのでご安心ください。

1.Wells Fargo Bank に関するトラブル相談:30分5000円(税別)

上記外のトラブルについては、まずはご相談からスタートとなります。ずっと悩んでいるより、まずは相談する勇気が大切です。

銀行の銀行口座解約手続きに以外についての電話、メールでの個別相談のみ必要な場合も¥5000円(税別、30分)にて承りますので、電話もしくはメールでご予約をお願いいたします。

2.ウェルズファーゴ銀行解約手続きサポート:150,000円(税別)

・弊社担当がウェルズファーゴ銀行の解約書類作成を解約完了までサポートいたしますので、自分で行うよりスムーズに解約できます。また現在まで依頼者の方ほぼ全員が無事解約できております

※電話等での本人確認が必要なケースについては、本人での対応が必要です。

口座が凍結され、政府に移管され、Unclaimed Property になっている場合、通常の手続きでは解約できません

3.ウェルズファーゴ銀行口座凍結確認サービス:30,000円(税別)

・長期的に口座間の資金移動がない場合、口座が凍結されている可能性があります。そこで、弊社がお客様の口座が凍結されているかどうかにつき確認いたします。

4.ウェルズファーゴ銀行口座凍結解除サービス:250,000円(税別)~

アメリカで長期間口座を利用せず放置していた場合等は、Unclaimed Propertyとして、州政府に管理が移管されます。

この場合、通常の処理よりも多くのことを行うことが必要で、かなり難しい手続きを要求されます。

そこで、国際法務の専門家がサポートにあたります。

難易度は高く、時間もかかりますが、現在までのお客様は全員資金を日本に戻せていますので、安心してご依頼ください。

5.ウェルズファーゴ銀行CRS報告サポート:25,000円+税

Wells Fargo Bank, N.AへのCRS報告の方法がわからない方へのサポートを行います。

当事務所では、Wells Fargo Bank, N.A以外にも、CITIBANK、BANK OF AMERICA等、世界各国の銀行口座解約代行サービスも承っておりますので、お気軽にご相談ください。

PNCBANKの解約代行サポート

アメリカの銀行口座

日本ではあまり知っている人はいませんが、PNC BANKはアメリカで9番目に大きい銀行です。
この銀行は、アメリカに駐在員で駐在していたり、アメリカの大学に留学したりしているときに口座開設する方が多いようです。

そして、PNC BANKはクロスボーダー送金を行う際にXRPを利用したネットワーク「RippleNet」の利用が開始されるなど、先進的な考えを取り入れる銀行であるイメージです。

一方、アメリカに駐在員で駐在していたり、アメリカの大学に留学したりしているときに口座開設したPNC BANKの口座を解約せず帰国してしまうことが多いようです。

しかしながら、アメリカのPNC BankはCITIBANKやBANK OF AMEARICAなどの大手銀行ほどの知名度もく、日本人の口座開設者も少ないため、口座開設した方の解約方法、手続き等のが非常に少ないのが現状です。

また、日本語がわかる担当者は皆無ですから、やりとりは全て英語で、しかも金融用語がたくさんでてきますし、日本の銀行とは違い、スピーディーに処理してくれるわけではありません。

そのため、実際は、日本に帰国後、自分でPNC BANKの解約をしようと思うと、非常に困難なのが原則です。

でも、ご安心ください。

当事務所は、現在まで、ご自身ではどうしてもできなかったPNCBANKの解約を100%成功させております。

書類の準備から解約に至るまで、全力でサポートさせていただきますので、どうぞ安心してご依頼ください。

《参考:PNCBANK解約代行サポートをご依頼いただいたお客様の声》

【ご依頼前はどのようなことでお悩みでしたか?】
海外口座預金を帰国後に換金したいと思っておりましたが、手順や方法がわからず困っていました。

【どのようにして当事務所をお知りになられましたか?】
インターネット検索で知りました。

【当事務所をお知りになられてからすぐにお申込みされましたか?しなかったとすれば何か気になる点はございましたか?】
他にどのような選択肢があるかを検討しました。その結果、まとまった額であったため自力では困難であることがわかり専門家に依頼することにしました。

【何か決め手となって今回ご依頼されましたか?】
まずいくつもの事案を処理している豊富な経験をお持ちであることが決め手の一つでした。特にWEBサイトに掲載されていた成功例が我が家の状況に近かったことと該当する事案において業務の成功率が100%であることを知り依頼することにしました。

【実際にご依頼してみてどうでしたか?】
最初の電話相談の時に預金が手元に戻るまで必ずやり遂げると言っていただき大変心強かったです。手続きが始まってから完了まで詳しく説明いただきわかりやすかったです。また必要な情報やこちらの疑問に対する返答も丁寧で不安を感じることなくお任せすることができました。

【標準費用】

PNCBANK解約代行サポート:22万円

シティバンクの解約代行サービス

アメリカの銀行口座

シティバンクの解約手続き代行は

海外口座専門の行政書士に

お任せください!

アメリカ、香港、シンガポール等対応!

あなたは今、このようなことでお困りではありませんか?

  • とにかく早くCITIBANK銀行の銀行口座を解約したいが、どうしたらいいのかわからない。
  • アメリカのシティバンクの銀行口座が凍結(ロック)され、政府に移管されてしまった。
  • シティバンク銀行から住所やパスポートの認証が必要という手紙が来た。
  • 日本で資金が必要になったので、解約して資金を日本に送金したい
  • 現在高齢のため死亡したときに家族が国際相続で苦労しないようにしておきたい。
  • ATMカードやセキュリティデバイスが使えなくなった。
  • 香港のシティバンク銀行からCRS報告手続きのレターが来て困っている。

このような場合は、まずはお問い合わせください。

シティバンク銀行口座の解約の背景

CITIBANK銀行は世界中にネットワークがあり、世界有数のメガバンクです。

そのため、外国人だけでなく、日本人もアメリカ、香港、シンガポール等にすでに海外のシティバンク銀行に口座を持っている人は数多いです。

アメリカの駐在員時代や米国留学時代は最初は誰もが必要性があるから銀行口座を開設します。

しかし、しばらく時間が経つと、口座を維持する必要性をそれほど感じることにできない人が多くなります。

これはなぜなのでしょうか?

これにはいくつか理由がありますが、大きくは以下のような理由です。

シティバンク銀行口座の解約の主な理由

1.英語でのやり取りが難しい

現地業者の日本語サポートで口座を開設したようなケースは、英語でのやりとりにうんざりするケースが多いです。

最初は日本語でしっかりとサービスしてくれた口座開設業者も口座開設後は連絡すらつかない。。。

そんなことも多いようです。

そうすると、英語で手続きの苦手な日本人は困ってしまい、解約しようと思うようです。

2.投資意欲が薄れてきて利用する必要性を感じなくなる

一旦USドル預金やファンドの購入のため、海外の口座を使ってはみたいと考えたものの、時間がたてば日々の生活に追われ、投資意欲が薄れてくることもあります。

そうすると、解約して日本で運用したほうがよい、と考える人もいます。

3.死亡した後の相続手続きが大変

シティバンク銀行では口座の唯一のが死亡するとその口座は一旦凍結されてしまい、引き出せなくなります。

そんなとき親族が相続人として口座内の資金を取り戻すことになります。

しかし、日本と米国では相続法制が全く違い、被相続人の預金を引き出すには相続裁判(プロベート手続き)が必要になります。

そのため、証明書類の翻訳、公証や日本の専門家、アメリカの弁護士等に依頼し、手続きをとること必要で膨大な手間と時間、そして費用がかかることになります。

そこで、まだ元気なうちに解約しておこう、と考える方も多いようです。

4.シティバンク銀行からCRSの報告手続きをするよう手紙が来たり、本人確認書類を出すよう言われて困る

近時、マネーロンダリングの防止や脱税防止の観点から、CRS報告手続きや本人確認手続きを求められて困っている口座保有者が多数いるようです。

CRS報告手続きも、住所、氏名、マイナンバー等を記入する簡単なものですし、本人確認も主要なポイントはパスポートの確認ですから、手続きそのものは複雑ではありません。

しかしながら、口座開設時に「全く英語がわからくなくても大丈夫」と言われ、本当に全く英語がわからないのに口座開設してしまい、レターが来てもどう対応したらいいかわからず放置してしまう、というケースが非常に多いようです。

CR報告手続きの意味が分からない、という方は参考記事:CRS報告基準とはを参照してください。

以上のように、CITIBANK銀行の口座を解約したい理由は人により様々です。ですが、目的も不明確で、言われるまま何となく口座開設してしまい、後で解約したくなってしまうケースが多いようです。

シティバンク銀行の口座解約手続きの方法

では、具体的に解約したい場合、どのような手順を踏めばいいのでしょうか?

この点、アメリカのCITIBANK銀行の口座を解約する場合は、いくつか方法があります。

具体的には、①現地へ行って窓口で手続きする方法と②書類の郵送で手続きをする方法です。

時間が自由な方は現地で手続きをする方が早いですが、現地では日本語はほぼ通じませんので、英語で解約手続きを行う必要があります。

そのため、英語ができない方が現地に出向いても解約できなかったという事例は多々あります。

また、アメリカへ行くには飛行機で最低10時間以上かかりますので、簡単に行くことはできません。

そこで、当事務所では、所定のフォームや解約レターとその他必要書類を提出する形で、アメリカのCITIBANK銀行の解約手続きをサポートしています。

手続きの際は、一般に、以下のような指示が必要です。

①ユーロ、米ドル等複数の外貨預金口座に分散している場合は外貨預金口座に入っている資金の両替の方法

②定期預金を組んでいるときはその解約と振替方法

③投資口座を開設し、株式や債券やファンドを保有している場合はその売却手続きと資金の移動方法

④クレジットカードを持っていたり、口座からの自動引落し支払いを設定している場合は、カードの解約と引き落とし停止処理

※ただし、個人の口座状況によって必要書類は大きく異なりますし、米国は銀行内で統一的な処理がされていないので、担当者によって必要書類も変わってきます。

CITIBANK銀行の解約手続きは素人には困難

確かに解約手続きは自分の口座なので、本人が手続きできるのが原則です。そのため、まずは自分で手続きを試みる方は多いです。

しかし、多くの場合最初に提出した必要書類や書類の記載事項には不備があって何度もやり直しをすることになります。

さらに、やりとりはすべて英語なので、日本人にはハードルが高いです。

また何度もやり直しをすると、より手続きが複雑になることもあります。

そのため、多くのケースで努力は徒労に終わり、専門の事務所に手続きを依頼されます。

当事務所のサービス

そこで、シティバンク銀行口座解約手続きでお困りの方の為、当事務所では、口座解約手続き代行サービスを行っております。

銀行の口座は閉鎖したいけれど、どうしたらいいかわからない方は、自分だけで判断せず、まずは専門家に相談するようにしてください。

なお、解約した資金は通常銀行よりお客様の下に小切手が送られてくる形となります。

当事務所ではお客様の預金をお預かりすることはございませんのでご安心ください。

1.CITIBANK銀行に関するトラブル相談:30分5500円(税込)

上記外のトラブルについては、まずはご相談からスタートとなります。ずっと悩んでいるより、まずは相談する勇気が大切です。

銀行の銀行口座解約手続きに以外についての電話、メールでの個別相談のみ必要な場合も¥5000円(税別、30分)にて承りますので、電話もしくはメールでご予約をお願いいたします。

2.CITIBANK銀行解約手続きサポート:220,000円(税込)

・弊社担当がCITIBANK銀行の解約書類作成を解約完了までサポートいたしますので、自分で行うよりスムーズに解約できます。また現在まで依頼者の方ほぼ全員が無事解約できております

※電話等での本人確認が必要なケースについては、本人での対応が必要です。

口座が凍結され、政府に移管され、Unclaimed Property になっている場合、通常の手続きでは解約できません

3.CITIBANK銀行口座凍結確認サービス:33,000円(税込)

・長期的に口座間の資金移動がない場合、口座が凍結されている可能性があります。そこで、弊社がお客様の口座が凍結されているかどうかにつき確認いたします。

4.CITIBANK銀行口座凍結解除サービス:275,000円(税込)

アメリカで長期間口座を利用せず放置していた場合等は、Unclaimed Propertyとして、州政府に管理が移管されます。

この場合、通常の処理よりも多くのことを行うことが必要で、かなり難しい手続きを要求されます。

そこで、国際法務の専門家がサポートにあたります。

難易度は高く、時間もかかりますが、現在までのお客様は全員資金を日本に戻せていますので、安心してご依頼ください。

5.CITIBANK銀行CRS報告サポート:27,500円(税込)

シティバンクへのCRS報告の方法がわからない方へのサポートを行います。

アメリカだけでなく、CITIBANK香港、CITIBANKシンガポール等、世界各国の銀行口座解約代行サービスも承っておりますので、お気軽にご相談ください。

バンクオブアメリカ銀行口座解約サポート

アメリカの銀行口座

バンクオブアメリカとは

バンク・オブ・アメリカ(英語: Bank of America Corporation)は、アメリカ合衆国ノースカロライナ州のシャーロット市に本社を置く銀行です。バンカメやバンカメリカの略称で呼ばれることもあり、英語の略称はBofA(またはBOA)です。名称から「アメリカの中央銀行」とよく間違えられるが、中央銀行ではなく、民間の銀行です。

この銀行は世界金融危機で不良資産救済プログラム(Troubled Asset Relief Program)の対象となり、優先株250万ドルを発行し、ユーロ危機後に収益が悪化、大規模な事業売却をくりかえしています。

日本における事務所は「バンク・オブ・アメリカ・エヌ・エイ東京支店」です。

バンクオブアメリカの銀行口座解約の理由

バンクオブアメリカの銀行口座解約の理由はいくつかありますが、大きく3つに分けられます。

1.バンクオブアメリカ側からの口座凍結通知が来た

バンクオブアメリカの銀行口座を持っている場合、ずっと銀行口座の資金移動がなく、銀行側が口座の利用状況がよくないと判断した場合、突然書面にて一方的に通知がきて、銀行口座を凍結して政府に移管すると脅される(?)ことがあります。

多くの場合、3年程度資金の移動がないと、口座を凍結され、いわゆるUnclaimed Fund (未請求資産)となりこのような通知がくるようです。

この場合、突然英語で銀行レターがくるので本当にびっくりしてどうしたらいいかわからなくなる方も少なくありません。

上記のような通知の場合、基本的に猶予期間は30日ですので、その間に手続きをとる必要があります。

確かに、実際、「私の大事なお金を強制的に口座を凍結して政府に渡してしまうなんて納得できない!」と思う方もいるでしょう。

しかし、これがアメリカの法律なのです。手紙が来たら、指示に従い、対応するしかないとお考え下さい。

2.銀行口座所有者が自発的に解約請求したいと思った

これについては、過去に在米の駐在員をやっていたり、アメリカに留学していた方が多いです。

具体的な理由は、例えば以下のようなことです。

「日本に帰国後、ネットバンキングを上手く利用できなかった」

「ATMの暗証番号やインターネットバンキングのパスワードを何度も間違えてロックがかかってしまった」

「留学や駐在期間が終わったので日本に資金を持ち帰りたい」

この際、最も多い単独名義口座の場合だとまずはバンクオブアメリカのカスタマーサービスに対し、口座解約の申し出を行います。

そうすると一般には銀行から 銀行口座解約をしたいという旨のアプリケーションフォームを送るようにいわれるはずです。

なぜこのようなアプリケーションフォームが必要かというと、バンクオブアメリカをはじめとするアメリカの銀行側は必ずサインが一致してないと解約を認めないためです。

また、共同名義の口座(Joint Account)の場合は、口座のホルダーは共同名義の者全員ですから、両名が署名した書面を送付する必要があります。

具体的には、解約のレターには 解約の理由や解約後のお金の移動先などを詳しく記載しなければいけません。

しかも、英語での記載となります。

また、銀行側が受理したあとに 本人に電話がかかってくることもあり、英文のレターで確認や追加指示が来ることがあり、それにも英語等で対応する必要があります。

なので、英語が苦手な方は相当苦労すると思います。

一方、アメリカの銀行口座をそのまま放置しておくと口座維持手数料はどんどん引かれてしまいますし、強制解約になってしまうと、ブラックリスト入りしてしまい、今後の銀行口座開設が困難になる等のデメリットがあります。

さらに、英語が達者な方であっても、アメリカの銀行は日本の銀行と比べると本当に動きが鈍く、こちらからプレッシャーをかけないと、なかなか動いてくれませんので、英語力のみで解約手続きはスムーズにいくわけではありません。

また、担当部署も統一されていないので、同じ銀行なのに、担当者によっていうことが違うため、たらいまわしにされてしまうことも多いです。

3.銀行口座所有者が死亡した場合

一番厄介なのは、BANK OF AMERICA(BOA)等の銀行口座所有者が死亡し、相続が発生した場合です。

日本の場合も銀行預金の相続手続きは面倒ですが、何とか自分で戸籍謄本や印鑑証明等を集めて手続きした、というケースも多々あります。

しかし、アメリカの場合、基本的には裁判所による手続き(プロベート、probate)手続きを行う必要があり、弁護士に依頼する必要も生じ、相続手続きが非常に複雑になります。ケースによっては2年~3年かかるケースもあります。

そのため、このような場合、自分でBANK OF AMERICA等の相続手続きをしようとしてもいつまでたっても銀行口座預金を引き出せないという方は非常に多いです。

当事務所のサポート・費用

上記のように、バンクオブアメリカの口座解約は日本人にとってかなり負担が大きいです。

実際、自分でやってみようとして行き詰ってしまい、当事務所に連絡してくる方が少なくありません。

当事務所では、アメリカの銀行口座解約手続きのサポートを行っておりますので、お困りの際は、まずはお気軽にお問い合わせください。

アメリカ銀行口座解約サポート費用(標準費用・税込)

①アメリカ銀行口座解約サポート:22万円

・銀行口座が凍結されていない状態での書面での口座解約のサポートを行います。通常、一筋縄にはいかず、完了までには何度もやりとりが必要です。なお、個別の事情により、料金は高くなることもあれば、安くなることもあります。

②アメリカ銀行口座預金相続サポート:50万円~(※個別見積り)

・アメリカの弁護士と協力してアメリカのプロベート手続きをサポートいたします。

※長期的に銀行預金口座に動きがなく、休眠預金となっている場合は、未請求資産(unclaimed-property)となり、政府に移管されます。

その場合の手続きは通常の口座解約手続きとは異なりますので、未請求資産(unclaimed-property)請求代行のページよりご相談下さい。

※上記料金は、標準費用です。個別の事情により、料金が高くなる場合もあれば、安くなることもあります。

アメリカのUnclaimed Property(未請求資産)の返還請求代行

アメリカの銀行口座

アメリカのUnclaimed Property(未請求資産、アンクレイムド・プロパティ)の返還請求代行はプロにお任せください。

アメリカのUnclaimed Property(未請求資産)とは

アメリカの未請求資産(アンクレイムド・プロパティ/Unclaimed Property) とは、企業が保有する所有者不明もしくは所有者に返還できない資産で、ある一定の期間を超えたものになります。略して”UCP”と呼ばれることもあります。

預金の場合は、別称「Unclaimed Money(未請求資金)」ともいわれます。

日本では聞きなれませんが、米国では膨大な額の未請求資産(Unclaimed Property)が存在します。

当事務所でご相談が多いのは、日本人が留学や仕事で米国滞在中に作成したアメリカの銀行口座を長期間放置し、銀行口座凍結ののち、アメリカの休眠口座預金が銀行から州政府に没収されて、アメリカの銀行との直接のやりとりでは解約できなくなっているようなケースが多いです。

アメリカのUnclaimed Property(未請求資産)の具体例

日本の場合、これに類するものは「休眠預金」ぐらいで、一般の債権はこれには含まれません。

しかし、アメリカの未請求資産は未払いの債権についてもこれに含まれてくるという特徴があります。

アメリカの未請求資産(Unclaimed Property) の具体例としては、多種多様ですが、代表的なものをあげると、以下のようなものがあります。

①Payroll check(未取付け給与小切手)や Uncashed dividends(未取付け配当金)及び仕入先へのUncashed check(未取付け小切手)
②客先へのクレジットバランス(過払い金等)
③仕入先へのクレジットバランス(未払の買掛金等)
④未返還のアパートやコンドミニアムの保証金(Security deposit)

⑤未払い保険料

⑥引っ越し等で未返金の光熱費

⑦米国の会社の株式、債券、投資信託、預金などの金融商品(※長期にわたり利用されていないため、銀行口座凍結された米国休眠銀行預金や米国の証券会社に保管され続けている株式等が代表例)

⑧裁判判決の給付金で未受領のもの

これらの資産は”Unclaimed Property Law”の下、アメリカ各州のDepartment of Revenue(税務局)によって保管されています。

そして、州によりますが、この額は実際、何億ドルもの資産が未請求となっています。

このような状況が起こる背景としては、このようなアメリカでは現金はあまり用いられず、小切手(Check)での支払がメインで、受取人が小切手を紛失してしまい換金を忘れる等の理由で上記の様な未請求資産(Unclaimed property)が発生します。

また、米国の銀行口座の動きがない口座が凍結され、休眠預金となるのも、日本だと10年~20年の長期であり、また銀行が時効を援用しないのが暗黙の了解となっていますので、払い戻しにあまり苦労しませんが、アメリカの金融機関の場合は3年程度で銀行預金は一旦凍結され、銀行預金は銀行から政府に権限が移されてしまいます。

その後は銀行にいくら言っても政府に言ってくれというばかりで手続きしてくれないので自分の預金を払い戻すだけでも大変なことになってしまうのです。

ただ、どの州でも返還にはほぼ時効が無いので、基本的にはいつでも返金請求は可能です。

また一年に一回の報告期限があるのですが、各州報告期限が異なります。

また一定期間(Dormancy period)を経過した未請求資産(Unclaimed property)が報告の対象になるのですが、その一定期間(Dormancy period)も州によって異なります。

アメリカの未請求資産(Unclaimed Property) 請求の方法

アンクレイムド・プロパティの請求方法としては、基本的に、各州のWEBサイト上で検索して、必要書類を現地に送付することが必要です。

受け取る金額にそれぞれ差はありますが、返金額は一件につき平均千ドル程度が多いようです。なかには銀行預金やテナントの保証金などで数万ドルの返金もあるようですので、返してもらえるものを請求しないのはもったいないと思います。

ただ、やりとりはすべて英語で行わないといけないですし、専門知識も必要です。また、1回の手続きで終わるようなことはほとんどなく、州の担当者と何度も何度もやり取りを繰り返してやっと完了するものです。

そのため一般の方が自分で手続きすると相当苦労しますし、途中で断念してしまうケースも多いと思います。

(アメリカ合衆国の未請求資産請求代行が可能な州)

近時の傾向としては、デラウェア州の未請求資産(アンクレイムド・プロパティ/Unclaimed Property) 請求代行のご依頼が増えています。

財産の内容としては、上場株式、ストックオプション付株式、銀行預金等様々です。

アメリカの未請求資産(Unclaimed Property) 請求代行サービス

上記の通り、本来未請求資産はきちんと手続きを踏めば、返還してもらえる性質のものですので、あきらめる必要はありません。

ただし、調査、請求とも全て英語で、手続きについては、非常に複雑です。

かつ日本の役所のように丁寧にやり方を教えてくれるわけではありませんので、最低限自由に英語ができない限り適切な手続きを行うのが難しいのが現実です。

また、多くの場合、本人確認資料や住所確認資料の認証が必要になりますし、書類によっては米国大使館、領事館の認証が必要なこともありますので、専門的な知識も必要です。

また、資産の内容や額によっても手続きや書類が異なることもあります(※一般に、株式のunclaimed propertyの返還についてはかなり面倒な手続きが必要となります)。

このような理由から、unclaimed propertyについては、返還を諦め、放置してしまうことが多いようです。

しかし、本来返してもらえるはずの財産を事実上放棄してしまうのは非常にもったいないと思います。

そこで、このような問題でお困りの方のため、当事務所では、アメリカの未請求資産(Unclaimed Property) 請求代行サービスを行っております。

未請求資産となっているかの調査から請求を行い、日本に未請求資産が返金されるまでしっかりサポートいたしますので、アメリカに長期間動きのない銀行預金、米国法人株式をお持ちの方や未使用の米国小切手をお持ちの方は、諦める前に是非一度ご連絡下さい。

もちろん、資金についてはご本人様が直接受け取る形となり、こちらで資金を受け取ることは一切ありませんので返金された資金はすべてご本人様のものとなりますのでご安心下さい。

(標準報酬・税別)

アメリカの未請求資産(Unclaimed Property) 請求代行:25万円~(個別見積り)

※上記料金には、事前の調査費用が含まれます。個別のケースにより、費用は上記料金より安くなることもあります。

※正確なお見積りには、銀行口座の残高証明書、株式の保有証明書等、未請求の財産と所持人を特定できる資料のコピーが必要となりますので、こちらをご用意の上、下記よりお問い合わせください。

御依頼いただいたお客様の声

静岡県 K様

【ご依頼前はどのようなことでお悩みでしたか?】
在米中に使用していた銀行口座を解約せずそのままにしておいたら、10年以上たって行政に没収されてしまった。調べると取り戻すことができると知ったが、手続きや具体的な調査方法も不明であった。

【どのようにして当事務所をお知りになられましたか?】
インターネットで検索し、同様の案件を取り扱っている事務所を探した。

【当事務所をお知りになられてからすぐにお申込みされましたか?しなかったとすれば何か気になる点はございましたか?】
しばらくは類似の事務所と比較検討し、少なくともかけ離れたデータを表示しておらず、信頼できそうだということを確認した。

【何か決め手となって今回ご依頼されましたか?】
ネット上にある情報から信頼できそうであったこと、梅田に事務所があり、自分の職場から直接アクセスすることも可能であったこと。

【実際にご依頼してみてどうでしたか?】
大きな金額ではなかったにもかかわらず、大変丁寧に仕事を進めてくれた。進展があるたびに連絡し、またスムーズに進めるための追加情報等も教えてくれた。結果として先方の動きが悪く時間はかかったが、その間あきらめることなく連絡を取り続けてくれた。

【もし今後改善してほしい点があれば、教えてください。】
大変満足しています。特にありません。

Union Bank( ユニオンバンク)の相続手続き

アメリカの銀行口座

ユニオンバンク(Union Bank)とは

MUFGユニオン・バンク(MUFG Union Bank, N.A)は、三菱UFJフィナンシャル・グループ (MUFG)100%子会社である米国金融持株会社米州MUFGホールディングスコーポレーション(MUFG Americas Holdings Corporation、元ニューヨーク証券取引所上場)の完全子会社である商業銀行(国法銀行)です。

本店はカリフォルニア州サンフランシスコに置き、カリフォルニア州やオレゴン州、ワシントン州、ニューヨーク州で計414の支店を有しております。2009年6月30日のFDICによるレポートでは、預金高で全米21位、カリフォルニア州では5番目に大きく、アメリカ西海岸地域では大手であり、日系金融グループの在米銀行としては最大規模です。

多くの方は、ユニオンバンクはMUFGの系列の銀行だと考えておられますが、上記の通り、あくまでユニオンバンクはMUFGの子会社であり、別法人であることにご注意ください。

 

ユニオンバンクの相続手続き

アメリカで銀行口座を開設するには、通常、ある程度の英語力が必要となります。そのため、アメリカに銀行口座を持ちたくてももてない方が沢山いました。

しかしながら、ユニオンバンクは、もともと三菱東京UFJ銀行が日本語でユニオンバンクの銀行口座開設サポートを行っていました。

そのため、英語が全くできない日本人でもアメリカに行かず、アメリカに銀行口座が持てるということが大きな魅力だったようです。

そこで、一時期、多くの日本人が、ユニオンバンクの銀行口座開設に殺到したようです。

ところが、ユニオンバンクに銀行口座を保有していた方が死亡し、ユニオンバンクの銀行口座の相続の手続きが必要になると、難しい問題が起こってしまいます。

上記の通り、あくまでユニオンバンクはMUFGの子会社であり、三菱東京UFJ銀行とは別法人です。

そのため、あくまで三菱東京UFJ銀行は他の銀行の相続手続きに口出しできないので、ユニオンバンクの相続手続きのサポートはしてもらえないのです。

そこで、結局のところ、自分で手続きするしかないのですが、ユニオンバンクはアメリカの銀行ですから、基本的に米国カリフォルニア州の法律に従った相続手続きが必要になります。

当然、相続人としては、米国カリフォルニア州の法律は知らないですし、調査をする時間も能力もないのが通常です。

仮にある程度の英語力のある方が頑張って自分でやってみたとして、相続手続きに必要なフォーマットは英文の専門用語で書かれており、素人では理解しがたいです。

そのため、相続人はどうしたらいいのか、途方に暮れてしまうのです。

 

ユニオンバンク相続手続き代行サービスが便利です

 

当事務所では、上記のようにユニオンバンクの相続手続きでお困りの方の為、過去10年にわたる海外資産相続手続きサポートの経験を生かし、相続手続きのサポートサービスを行っております。

本サービスをご依頼頂いた場合、お客様はご自身で手続きを行う場合に比べ、大幅に時間を節約でき、こちらの指示通りの書類をご提出いただければ、ほぼ確実に手続きを完了できます。

アメリカの相続手続きですので、確かに簡単ではありませんが、自分でやるのは難しいからといって、何百万、何千万もの大金を諦めてしまうのは非常にもったいないです。

ですので、まずは当事務所にご相談下さい。

 

業務報酬・費用

 

1.ユニオンバンク相続手続き代行サービス:20万円~

 

2.ユニオンバンク銀行口座解約代行サービス:5万円~

 

※上記は標準報酬であり、難易度により変動することがあります。難しいケースでは業務報酬が加算されることもありますし、簡易なケースでは上記報酬額より安くなることもあります。

※口座名義人が死亡している場合は1.のサービス、生前に解約希望の場合は2.のサービスとなります。ただし、生前の解約であっても、痴呆症が進み、本人の解約意思が確認できないケースでは、受任したしかねますのでご了承ください。

 

 

フィデリティ証券の解約・相続手続き代行サービス

アメリカの銀行口座

Q.私の母は日本人でしたが、アメリカ人と結婚し、アメリカのカリフォルニア州ロサンゼルスに在住していました。この度、母が亡くなりましたが、アメリカのフィデリティ証券(Fidelity Securities)に5万ドル程度投資信託を有していて、遺言で受取人を私に指定していたたようです。
このような場合、私が投資信託の財産を相続できるのでしょうか?やはりプロベイト等の裁判手続きが必要なのでしょうか?

A.米国においては、原則として、相続手続きについては、プロベイトという裁判手続きが必要です。

しかし、どんな場合でもプロベイトが必要だとすると、費用、時間がかかりすぎ、不都合な面が多いです。

そこで、例えば、以下のプロベイト回避策を施した財産については、プロベイトを経ることなく、相続人等がこれを承継することができます。

① 生前信託(Living Trust)を設定する

② 受取人を指定する(預金口座のPayable-on-Death Accounts、不動産のTransfer on Death Deedなど)

③ 財産を共有名義化する(Joint TenancyやTenancy by the Entiretyなど)

したがって、上記のような投資信託についても、上記のようなプロベイト防止策を講じていれば、裁判せずに相続財産を受け取ることが可能です。

また、米国の多くの州では、「遺産が一定額以下の場合には、プロベイトは不要、あるいは、簡易版プロベイトを行えば足りる」というルールを州法で定めています。

例えば、上記事例のようなカリフォルニア州での相続のケースでは、15万ドル以下の動産もしくは5万ドル以下の不動産については、プロベイトの代わりに宣誓供述書による簡易な手続きを行えば、相続することができるとしています。

本件の場合、アメリカのフィデリティ証券のPayable-on-Death Accountsで受取人として指定されており、また、評価額も5万ドル程度であることから、上記財産については、プロベイトを経ずに相続財産を受け取ることができます。

とはいえ、重要な財産あり、また国際相続案件でもあることから、本人確認などは厳格に行われます。

また、支払いは通常小切手となるので、換金の手続きについても注意する必要があります。

当事務所では、フィデリティ証券の相続手続き代行サポートや解約サポートを行っておりますので、どうぞお気軽にご相談ください。

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