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アメリカ国籍を取得した元日本人の注意点

アメリカ国籍を取得し、日本国籍を離脱した「元日本人」は年々増加しています。しかし、米国市民権取得後も、日本との関係は完全に切れるわけではありません。戸籍、相続、日本国内資産、年金、税務、在留資格、パスポート、さらには家族関係まで、多くの法律問題が継続します。特に「日本国籍を失った後も日本人感覚で生活してしまう」ことが大きなトラブルにつながるため、注意が必要です。

まず理解しておくべき重要ポイントは、「自己の意思でアメリカ国籍を取得した場合、日本国籍は原則として自動喪失する」という点です。日本国籍法11条により、日本人が自ら外国籍を取得すると、その時点で日本国籍を失う扱いになります。
そのため、「戸籍が残っているから日本人（二重国籍）」「日本パスポートがまだ有効だから問題ない」と考えるのは危険です。実際には、日本国籍喪失後も戸籍自体は除籍・改製原戸籍等として残るケースが多く、これが誤解の原因になります。

また、アメリカ国籍取得後に日本パスポートを使用し続ける行為には大きなリスクがあります。既に日本国籍を失っているにもかかわらず、日本旅券を更新・利用すると、旅券法上の問題が発生する可能性があります。近年は各国の出入国データ共有、航空会社API情報、FATCA、金融機関KYC強化などにより、複数国籍や国籍変更情報が把握されやすくなっています。

アメリカ国籍を取得した元日本人の相続

さらに、日本国内に不動産・預金・証券口座を持っている元日本人は非常に多く、相続問題も重要です。アメリカ国籍者であっても、日本国内財産について相続権を持つことは可能ですが、日本の印鑑証明制度を利用できないため、署名証明書（Signature Certificate）や宣誓供述書（Affidavit）が必要になるケースがあります。

相続準拠法も重要です。被相続人が日本人で日本居住者である場合、日本法が適用されるケースが一般的です。つまり、アメリカ国籍を取得した元日本人であっても、日本民法に基づき遺産分割へ参加する必要があります。

アメリカ国籍を取得した元日本人の税金

税務面ではさらに複雑になります。アメリカは市民権ベース課税を採用しているため、アメリカ居住者だけでなく、米国市民権保持者に世界所得課税を行います。そのため、日本に口座や投資信託を持っている場合、FBAR、FATCA、Form8938などの報告義務が発生する可能性があります。また、日本側でも非居住者課税、相続税、贈与税の問題が生じます。日米租税条約や相続税条約の検討が必要になるケースもあります。

アメリカ国籍を取得した元日本人の年金

年金についても誤解が多い分野です。日本国籍を失っても、日本年金の受給権自体は直ちに消滅しません。一定要件を満たせば海外居住者として受給可能なケースがあります。ただし、居住国課税、日米租税条約、送金手続、現況届など実務的注意点が多数あります。

アメリカ国籍を取得した元日本人の在留資格・ビザ

また、元日本人が日本に長期滞在する場合、「日本人扱い」はされません。観光短期滞在の範囲を超える場合は、在留資格が必要になります。配偶者、定住者、日本人の実子等の在留資格取得を検討するケースもあります。

アメリカ国籍を取得した元日本人の子供の国籍

子どもへの国籍承継も重要論点です。アメリカ生まれの子どもは出生地主義で米国籍を取得し、日本人親から血統主義で日本国籍を取得する可能性があります。しかし、親が既に日本国籍を失っている場合、日本国籍承継ができないケースがあります。出生届・国籍留保・CRBA（Consular Report of Birth Abroad）などの管理は非常に重要です。

アメリカ国籍を取得した元日本人の金融

また、金融機関実務では、「元日本人」はしばしば通常の日本居住者と異なる扱いを受けます。証券会社によっては米国籍保有者の口座維持を制限しており、日本株・NISA・投資信託取引に影響することがあります。FATCA対象者として追加書類提出を求められることも珍しくありません。

アメリカ国籍を取得した元日本人の不動産

加えて、不動産保有についても注意が必要です。外国人でも日本不動産を所有できますが、非居住者源泉徴収、固定資産税管理、納税管理人、賃貸所得申告などの問題が発生します。相続時には国外居住相続人の本人確認・署名証明取得に時間がかかり、相続登記が長期化することもあります。

アメリカ国籍を取得した元日本人の日本の就労活動

さらに、元日本人が日本で会社経営・役員就任を行う場合、在留資格・税務居住地・PE認定（恒久的施設）問題など国際税務リスクも発生します。米国側ではLLC課税、日本側では外国法人認定など複雑な問題が絡みます。

アメリカ国籍を取得した元日本人のよくある相談

「二重国籍がばれたらどうなるのか」という相談も多くあります。出生による二重国籍者と、自己意思で米国籍取得したケースでは法的扱いが異なります。前者は国籍選択制度の問題ですが、後者は既に日本国籍喪失済みである可能性がありますので、日本のパスポートを取得したり使用したりすると後に大きな問題となる可能性があります。

特に近年、日本大使館・領事館で「既に米国籍を取得されていますよね？」と確認される事例も報告されています。
デジタル化・情報共有強化により、過去よりも国籍変更情報が把握されやすくなっている可能性があります。

二重国籍についてのQ&A

1. 二重国籍は日本で認められていますか？

日本は原則として二重国籍を認めていません。ただし、出生によって自動的に二重国籍になるケースは多く存在します。

2. 国籍選択期限を過ぎると即日本国籍を失いますか？

直ちに自動喪失するわけではありません。法務大臣から催告を受け、一定期間内に選択しない場合に日本国籍喪失の可能性があります。

3. 自分の意思で米国籍を取得した場合は？

この場合、日本国籍は原則として自動喪失するとされています。

4. 二重国籍は日本政府にばれますか？

自動的に把握されないこともありますが、パスポート更新、税務、出入国記録などから判明する場合があります。

5. 外国パスポート更新は問題ですか？

出生による重国籍者が外国旅券を更新すること自体は直ちに違法とは限りませんが、個別事情に注意が必要です。

総括

最後に重要なのは、「元日本人」という立場は、単なる外国人とも、完全な日本人とも異なる特殊な法的立場だという点です。戸籍、親族、日本資産、日本年金、日本相続など、日本との法的接点が長期間続くケースが多いため、国際相続・国際税務・移民法・国籍法を横断的に理解する専門家への相談が極めて重要です。

当事務所では、国際相続、移民法、国籍法の専門家が在籍しており、アメリカ国籍を取得した元日本人の相続問題について多数の相談を受けてきておりますので、上記のような問題でお困りの方は、お気軽にご相談ください。

アメリカの死亡証明書（Death Certificate）取得代行手続き

〜行政書士が解説する、日本からのアメリカの死亡証明書（Death Certificate）申請方法・必要書類・注意点〜

アメリカでご家族が亡くなられた場合、日本から「死亡証明書（Death Certificate）」を取得する必要が生じることがあります。相続手続き、在留資格関係、各種届出、保険や年金の清算など、多くの手続きで提出が求められる重要書類です。

本記事では、日本在住の方が、アメリカの死亡証明書を取得する方法を行政書士の視点から分かりやすく解説します。

 アメリカの死亡証明書とは？

アメリカでは、死亡の事実が発生すると、州政府の「Vital Records（戸籍・出生死亡記録管理局）」により死亡証明書が発行されます。
日本の「死亡届の記載事項証明書」に相当する公的書類で、国際手続では原本提出が求められることが多いのが特徴です。

アメリカの死亡証明書はどこで取得するのか？

アメリカには日本のような全国統一の戸籍制度はなく、死亡証明書は「亡くなった州」のVital Recordsが発行します。

例：

カリフォルニア州 → California Department of Public Health

ニューヨーク州 → New York State Vital Records

テキサス州 → Texas Vital Statistics Office

各州によって申請方法、必要書類、手数料が大きく異なるため、注意が必要です。

日本からのアメリカの死亡証明書の取得方法

日本から請求する場合、死亡証明書は、次のいずれかの方法で申請できます。

① 州のVital Recordsへ直接申請

最も一般的な方法です。
申請方法は州により異なりますが、主に以下が用意されています。

①オンライン（州公式システム）

②郵送

③電話

④FAX（対応州のみ）

注意点：日本国外のクレジットカードが利用できない州もあります。また、クレジットカード対応の州でも、ケースにより、郵送申請の必要があるケースがあります。

② 郵送での申請

申請用紙に必要事項を記入し、本人確認書類のコピーなどを添えて郵送します。
国際郵便のため、到着まで数週間〜数か月かかることもあります。

また、現金の送付は原則不可で、国際小切手もしくはMoney　Orderで支払うことが要求されることが多いです。

③ 専門家の米国死亡証明書代理取得サービスを利用

弊所のようなアメリカ等の国際相続に詳しい代行業者を利用する方法です。取得が比較的早く、日本までの国際発送にも対応しています。
費用はかかりますが、急ぎの場合に有効です。また、郵送申請が必須の場合、一般の方は通常Money　Orderで支払うことはできないため、多くの場合に弊所のような米国死亡証明書代理取得サービスを利用されます。

アメリカの死亡証明書請求の必要書類（※一般的な例）

州によっても異なりますが、多くの場合、以下の書類が必要です。

①申請書（Application Form）

②申請者の身分証明書（パスポート等）

③故人との関係を証明する書類
例：戸籍謄本、結婚証明書、出生証明書など

④手数料（州により20〜40ドル程度が一般的）

⑤国際返信用封筒（郵送の場合）

アメリカの死亡証明書（Death Certificate）は誰が申請できるのか？

アメリカでは、州によって次のように制限が設けられています。

①Immediate Family（近親者）のみが請求可能の州

②誰でも取得可能な州（Public Record扱い）

③一定の年数が経過すると一般公開となる州（例：25年後）

上記のように、州により制度が異なりますので、申請前に、必ず対象州の規定確認が必要です。

アポスティーユ（Apostille）が必要なケース

日本国内の手続きでは、原則として英語の死亡証明書はそのまま利用できるこが多いです。ただし、次の場合にケースによってアポスティーユまたは在外公館の認証が求められることがあります。

①相続登記

②生命保険の請求

③日本の裁判所での手続き

④婚姻・離婚・国際家族法関連手続き

⑤在留資格・帰化手続き

アポスティーユは州ではなく、アメリカ国務省（U.S. Department of State）が発行します。死亡証明書の取得後、別途申請が必要です。

アメリカの死亡証明書（Death Certificate）についてのよくあるご相談

当事務所では、次のようなご相談が多く寄せられています。

①被相続人がアメリカで死亡したため、日本にいながらアメリカの死亡証明書を取り寄せたい

②故人の死亡した州がどこか分からないので調べてほしい

③州ごとの死亡証明書の申請方法が複雑で分からない

④アポスティーユの取得方法が分からない

⑤相続手続にアメリカで死亡した相続人（兄弟姉妹等）の死亡証明書が必要

死亡証明書は、州の管轄・申請方法の違い・証明内容の種類（Certified Copy / Informational Copy） など、専門的な判断が必要ですので、専門家に相談しつつ進めていくのが安全です。

当事務所のサポート

当事務所では、１０年以上にわたり、アメリカの死亡証明書取得に関して次のサポートを提供しています。

①必要書類・必要情報の確認

②申請先州の調査、特定

③申請書の作成サポート

④アメリカの相続人調査

⑤アポスティーユ取得サポート

⑥相続・在留資格等、後続手続きのアドバイス

アメリカの死亡証明書（Death Certificate）の取得代行等、海外文書の手続きでお困りの方は、お気軽にご相談ください。

ハワイは日本人に大人気のリゾート地です。そして、ハワイによく訪れる日本人は、ハワイで投資目的の不動産を購入して賃貸したり、ハワイに行って現地でハワイの銀行口座を開設される方は多いです。

ハワイの主要銀行はファースト・ハワイアン・バンク（First Hawaiian Bank）、バンク・オブ・ハワイ（Bank of Hawaii）とセントラル・パシフィック・バンク（Central Pacific Bank）です。 例えばセントラル・パシフィック・バンクは、日系銀行として日本語サービスが充実していることで知られており、バンクオブハワイは日本人の口座開設者が多い銀行です。

そして、ハワイの銀行口座の種類は大きく分けて2つあります。１つは当座預金（Checking Account）で、もう一つは②普通預金（Savings Account）です。当座預金は日常の入出金として使用し、普通預金は貯金や定期預金を組んだりするための口座として使います。

しかしながら、ここ数年、激しい物価高やコロナの影響でハワイに渡航できずそのまま数年間放置してしまっている方が多くなっています。

そのため、口座凍結のお知らせ、休眠口座への移行の通知が届いたりしていますが、適切な手続きを取らない方も少なくないようです。

また、休眠口座となった後、さらに５年程度取引がない場合、ハワイの銀行口座の口座の残高は州政府に移管されてしまいます。

その場合、自分が預金していたハワイの銀行との直接的なやりとりではなく、州政府とやりとりをして未請求資産請求手続きを行う必要があります。

しかし、このUnclaimed Property 請求手続き（未請求資産返還請求手続き）は日本語は一切使えず、 英語のみでの手続きです。

従って、専門用語を使った英文のメールを作成し、証明書類の翻訳や公証等も行う必要があります。

さらにUnclaimed Propertyの権利者が亡くなり、未請求資産の相続手続きが発生した場合にはもっと大変で、本人確認書類や相続関係を証明する書類の提出や翻訳、公証等膨大な手続きが必要です。また相続手続きはハワイ州法に基づいて行われ、米国には日本のような戸籍制度もないので、担当者も頓珍漢な要求をしてきたりしますので、これにも対応していく必要があります。

従って、日本人にとってハワイの銀行口座の未請求資産の返還請求手続きや相続手続きは非常にハードルが高いものとなっております。

でも、ご安心ください。

当事務所では、長年にわたり、ハワイ州のUnclaimed Property(未請求資産）の返還請求手続き代行や、相続手続き代行を行っております。事例としては、バンクオブハワイのUnclaimed　Propetyの返還請求手続きを特に多く手掛けております。

当事務所のサポートを受ければ、日本にいたままで手続きできますので、ハワイに行くことなく、ハワイ州のUnclaimed Property(未請求資産）の返還請求手続きや、相続手続きを完了させることが可能です。

ハワイ州のUnclaimed Property(未請求資産）の返還請求手続きや、相続手続きでお悩みの方は、どうぞお気軽にご相談ください。

（参考費用）

１．ハワイ州のUnclaimed Property(未請求資産）の返還請求手続代行

→２７万５千円＋税～

２．ハワイ州のUnclaimed Property(未請求資産）の相続手続代行

→５５万円～

過去実績：バンク・オブ・ハワイの未請求資産返還請求代行、ファースト・ハワイアン・バンク未請求資産返還請求代行、セントラル・パシフィック・バンク未請求資産返還請求代行等。

BMOBANKとは

BMO Bank, N.A. は、イリノイ州シカゴに本社を置く米国の国立銀行です。同社はカナダのモントリオール銀行の子会社であり、持ち株会社BMO Financial Corporationを通じて所有しています。 2024年3月時点で、総資産では米国で15位の銀行となっており、米国の大手銀行の一つです。日本の米国駐在員も同行の口座を開いて給与の受取口座にしている場合も少なくありません。

ＢＭＯＢＡＮＫの解約手続きが必要になる場合について

ＢＭＯＢＡＮＫの解約手続きが必要になる場合については以下の通りです。

１．同行を米国法人の給与の振込口座にしていた

２．同行で資産運用をしていた

３．同行を旅行の際の決済口座にしていた

上記のような理由でＢＭＯＢＡＮＫの銀行口座を開設し、そのまま帰国してしまったようなケースで、ＢＭＯＢＡＮＫの解約手続きが必要になります。

ＢＭＯＢＡＮＫの解約手続は難しい

上記のＢＭＯ銀行の解約手続きが簡単であればいいのですが、実際の解約手続きは結構難しいです。

そのため、どうしたらよいかわからず、途方に暮れてしまう方も多いようです。

ＢＭＯＢＡＮＫの解約手続代行サポートサービスについて

でも、ご安心ください。当事務所は開業以来、多数の米国銀行の解約手続き代行のサポートを数多く行ってきました。

そして、ＢＭＯＢＡＮＫの解約手続代行についても実績がありますので、一人で悩まず、どうぞお気軽にご相談ください。

ＢＭＯＢＡＮＫの解約手続代行サポート：２２万円（税込）＋実費
（※上記は標準費用です。実際の費用は上記より高くなることもありますが、安くなることもあります。）

USBANK（USバンク）とは

USBank（U.S. Bank）は、アメリカ国内で広く利用されている大手商業銀行の一つです。日本に住む方が米国のUSBankに口座を持っていた場合、相続手続きが必要になることがあります。本記事では、USBankの相続手続きの流れ、必要書類、注意点について詳しく解説します。なお、日本で三菱東京UFJ銀行の窓口で口座開設できたユニオンバンク（UNION BANK）はUSBANKに統合されておりますので、日本人の口座保有者は多い印象です。

USBANKの相続手続きの流れ

① USBankへの通知

口座の所有者（被相続人）が亡くなったことを、USBankに通知します。通常、死亡証明書（Death Certificate）の提出が求められます。

② 相続人の確認
USBankは、故人の口座の相続人を確認します。遺言書（Will）がある場合は、遺言執行者（Executor）が手続きを進めます。遺言書がない場合は、各州の相続法に基づき、相続人が決定されます。

③ 必要書類の提出

相続手続きを進めるため、以下の書類が必要になります。ただし、必要な資料、情報はケースにより大幅に異なります。

【USバンクの相続手続きの必要資料（※参考資料）】

死亡証明書（Death Certificate）
遺言書（ある場合）
相続人の身分証明書（パスポートなど）
法定相続証明書（Affidavit of Heirship）
銀行の指定する相続申請書　等々

④ 口座の凍結解除と資産の分配

必要書類が提出され、USBankが審査を完了すると、口座の凍結が解除され、資産が相続人に分配されます。

日本在住者が手続きを行う際の注意点

① アメリカの弁護士に依頼する必要がある場合がある

米国の法律に基づく手続きが必要なため、米国の弁護士に依頼して手続が必要となる場合があります。

② IRS（米国税務署）への対応

財産額により、米国で相続税（Estate Tax）が発生する場合があります。申告漏れになると多額の追徴金、延滞税がかかるので、相続税の申告が必要な場合は、期限までに申告するようにしてください。

③ 日本の税務申告

米国の資産は日本の相続財産に含まれず、申告の必要がないと考えておられる方も多いようですが、多くの場合、相続税の対象となる財産に含まれます。日本の相続税申告も忘れずに行いましょう。相続税の申告に当たっては、米国で支払った税額を考慮し、日米租税条約に基づいた処理が必要になることがあります。

USBANKの相続手続きのサポート

USBankの相続手続きは、米国の相続法に基づいて行われるため、日本のやり方とは全く違う手続きになります。

そのため、日本とは異なった書類の準備や税務対応が必要です。

当事務所では、USBANKの相続手続きのサポート代行を行っておりますので、どうぞお気軽にご相談ください。

USバンク相続手続き代行サポート：５５万円～（※個別見積もり）

Payable-on-death (POD) accountとは

Payable on Deathとは、例えばアメリカ人が米国のシティバンクの口座名義人で、死亡時の受取人を指定しておくことで、死亡時にプロベートを経ず、予め指定した受取人（Beneficiary）が銀行口座残高の支払いを受けられる制度です。
このような制度は日本にはありませんが、なぜアメリカにはこのような制度があるのでしょうか？
この点、アメリカの銀行預金は口座名義人が亡くなると不動産所有者の場合と同様、プロベートの対象になってしまいます。
そして、このプロベートは裁判手続きですので、多額の弁護士費用と時間（１年以上かかることはざらにあります）がかかります。
そこで、生前から預金の受取人を指定し、PODを済ませておくことで、実際にアメリカに銀行口座を残して亡くなったとしても高額で手間のかかるプロベートを回避するため、このような制度が採用されています。
米国では、このような口座は預金と証券で別々に２種類あります。一つは死亡時の受取人指定が可能な銀行口座（payable-on-death (POD) account）で、もう一つは死亡時の証券口座の承継人指定が可能な口座（transfer-on-death (TOD) account）です。
いずれも、裁判所監督下のプロベートの手続を回避することが可能になるので、エステートプランニングの方法の一つとしてよく利用されています。

Payable-on-death (POD) account内の預金は相続財産か？

では、このPODは相続財産に含まれるのでしょうか？
この点まず、財産の受取人指定という点でPODと似た性質をもつ生命保険についてみると、日本では生命保険金は、指定された受取人の固有の財産であり、相続財産ではないという考え方が一般的です。
そこで、生命保険との類似性から、相続財産ではないという考え方が有力です。
また、取引約款を見る限り、上記のPOD accountやTOD　accountの対象財産は、口座の所有者である名義人が死亡した時に、指定した受益者に対し対象財産の利益を享愛させるものです。
とすれば、名義人の死亡を条件にした第三者のための契約類似のものであり、相続財産からは除外されると考えるのが妥当かと思います。

Payable-on-death (POD) account内の預金には相続税はかからないのか？

上記の通り、Payable-on-death (POD) accountは相続財産には入らないと解されますが、日本の相続税等、税務申告は不要でしょうか？

この点、PODの受益者は受益者として指定されるだけで、受益者となるために、もしくは受益のために何らの対価も支払っていないのが通常です。
そのため、「対価を支払わないで利益を受けた場合」（相続税法９条）に該当し、みなし贈与と判断される可能性があると思われます。
ですので、PODの受益者となり、米国の預金を受け取った方は、申告、納税が必要となる可能性を考慮し、税理士への相談をお勧めいたします。

当事務所のサービス

POD accountやTOD accountの受領手続きはプロベートに比べれば簡易化されておりますが、手続きは全て英語で、かつ本人確認等の手続きは一般の方の場合、結構難しいのが現状です。

そこで、当事務所では、POD accountやTOD account の相続手続き（資金受領手続き）のサポートを行っております。

POD accountやTOD accountの受取人（Beneficiary）になっているが、どのような手続きを取ったらよいかわからずお困りの場合は、一人で悩まず、どうぞお気軽にご相談ください。

（標準費用・税込）

POD account銀行預金受領サポート：２２万円～（※個別見積り）

TOD account証券口座預金受領サポート：２２万円～（※個別見積り）

ユニオンバンクとは

これまで、MUFGユニオン・バンク（MUFG Union Bank, N.A）は、三菱UFJフィナンシャル・グループ （MUFG）100%子会社である米国金融持株会社米州MUFGホールディングスコーポレーション（MUFG Americas Holdings Corporation、元ニューヨーク証券取引所上場）の完全子会社である商業銀行（国法銀行）です。

しかし、　２０２１年９月２１日の時事通信社の報道によれば、

三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG） は21日、傘下の米地方銀行、MUFGユニオンバンクの全株式を米地銀大手USバンコープに売却すると発表した。MUFGは売却対象の資産価値を176億ドル（約1兆9000億円）と算定。80億ドル（約8800億円）を現金とUSバンコープ株で受け取るとともに、売却に先立ち96億ドル（約1兆円）をユニオンバンクによる配当などの形で得る。

とのことですので、今後は、ユニオンバンクの親会社は三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）から米地銀大手USバンコープに変わることになります。

ユニオンバンクの口座が強制解約になるのでは？

現在、ユニオンバンクの口座をお持ちの方の中には、この株式の売却に伴い、今後、ユニオンバンクの口座が強制解約になるのでは？という心配をされている方がいるかもしれません。

詳細は２０２１年９月２１日の時点では発表されていませんが、過去の事例を見ても、通常、株式譲渡に伴い、ユニオンバンクの口座が強制解約になることはほぼありませんので、心配はしなくてもよいと思います。

ユニオンバンクの解約手続きについて

ただ、日本語でのサービスやユニオンバンクの解約手続きについては注意が必要です。

これまで、ユニオンバンクの解約手続きは日本語対応でしたので、英語が全然できなくてもさほど苦労せずに行うことができたと思います。

しかし、MUFGはユニオンバンクの親会社ではなくなりましたので、サービスは基本的に米地銀大手USバンコープが引き継ぎ、行うことになると思います。

そうすると、現時点では日本語でのサービスが続くかどうかは不透明であるといわざるを得ません。

つまり、今後は、口座保有者の各種変更の手続きや解約の手続きは英語でないと行えなくなるという事態は十分ありうるとお考えください。

また、ユニオンバンクはアメリカのカリフォルニア州の銀行ですから、相続になった場合は、原則として米国カリフォルニア州法に基づき、裁判所を通じたプロベート（Probate、遺言検認手続き）という裁判手続きが必要となり、米国弁護士費用、翻訳、公証費用等、非常に時間、費用のかかる手続きが必要となります。

このプロベートを回避するためにも、一定以上の年齢の方は解約すべきかどうかを検討しておいたほうがいいかと思います。

当事務所のサービス

当事務所では、ユニオンバンクの解約手続きについてサポートを行っておりますので、解約をご希望される方は、どうぞお気軽にご相談ください。

Computershareの相続やComputershareの管理する株式のUnclaimed propertyの返還方法

Computershareの相続やComputershareの管理する株式のUnclaimed propertyの返還方法については、よく相談があり、取り戻しのサポートのご依頼があります。

過去にも、当事務所のお客様で、Ｍicrosoft,Apple等の上場株式や米国駐在員時代のストックオプション付株式を保有し、Computershareから州（主にカリフォルニア州）へ保有株が没収されたいう事例がありました。

通常はComputershare社から送られてきたレターに沿って手続きをすれば州政府に没収されることはないのですが、レターが英文でややこしいことを書いてるので、手続きをしない方がいるようです。

その後、保有株がUnclaimed propertyとして州政府の管轄になってしまった事を知り、どうしたらよいかわからず、途方に暮れてしまうケースが多いようです。

誤解なきよう申し上げますが、Computershareは、主に上場企業の株式登録および譲渡サービスを提供している有名大企業です。

また同社は証券取引所向けのテクノロジーサービス、株主向けの投資家サービス、および従業員の株式管理等の業務等様々な業務を行っています。

またComputershare社は、英国政府によって認定された保管テナント預金保護スキームである預金保護サービスも実行しています。

しかし、Computershareは、英語で言うと業種はTransfer agent であり、US brokerではないため、Computershareに依頼しても株式などの証券を以前の証券口座にそのまま返すということはできないようです。

つまり、Computershareに株式を保有しており、それが州に移管された場合については、アメリカの証券会社に自己名義の口座を保有していない限り、小切手で日本に返還されることになります。

現在、日本ではほとんどの金融機関で外国小切手の取り扱いはしておりませんので、日本人としては、小切手での受領はしたくないのが正直なところです。

ただ、アメリカの場合は最終資金を海外送金するのではなく、小切手を送付してくることが多いので、外国小切手を受領した後に、日本の金融機関で換金するしかないケースが多いということになります。

Transfer agent（トランスファー・エージェント）とは？

Transfer agent（トランスファー・エージェント）Transfer agentを日本語で言うとすれば、証券名義書換会社といったところでしょうか。一方、証券会社は　ABC　Securitiesのように表現されますので、証券会社ではないということはご理解ください。

このTransfer agentには、主に３つの役割があります。

１．証券の所有権、所有者の変更履歴の記録
２．企業と株主等との間の仲介事務手続き（例：証券名義人への利息や配当金の分配など）。また、株主総会の招集通知などの書類の送付
３．債券や証券の破損・盗難・紛失した債券の管理や名義変更を一時停止

つまり、イメージとしては、証券関係の事務代行手続きを請け負う会社のようなイメージでとらえればよいかと思います。

当事務所でも、過去に、Transfer agentとやりとりする手続をサポートしたことがございますので、どうぞお気軽にご相談ください。

Lost security（紛失証券）の手続きとは

これも聞きなれない言葉ですね。

最近は少なくなりましたが、債券や株式などの証券が紙で発行されていた場合には、名義変更時に証券原本の提出が必要です。

ただ、結構古いものが多いですし、物理的に保管が必要なので、証券を紛失してしまうこともあります。

このような場合は、証券原本を提出できません。

このようなときには、Lost security（紛失証券）の手続をとる必要があります。

当事務所でも、過去に、証券を紛失してしまった方のLost securityに関する手続をサポートしたことがございますので、どうぞお気軽にご相談ください。

ウェルズファーゴ銀行口座解約でお困りの場合は

まずはご相談ください！

あなたは今、このようなことでお困りではありませんか？

• アメリカの駐在員時代に銀行口座を開設したが、もう使わないので、とにかく早くウェルズファーゴ銀行の銀行口座を解約したいが、どうしたらいいのかわからない。

• 口座をずっと放置していたら、アメリカのウェルズファーゴの銀行口座が凍結（ロック）され、政府に移管されてしまった。

• Wells Fargo Bank, N.Aから住所やパスポートの認証が必要という手紙が来た。

• 現在高齢のため死亡したときに家族が国際相続で苦労しないようにしておきたい。

• ウェルスファーゴ銀行からCRS報告手続きのレターが来て困っている

このような場合は、まずはお問い合わせください。

国際法務手続きのプロなら、

何とかできる可能性があります。

ウェルズファーゴ銀行とは

ウェルズファーゴ銀行(Wells Fargo Bank, N.A.）は、カリフォルニア州サンフランシスコに本社を置き、西部を地盤とするウェルズ・ファーゴ（Wells Fargo &Company）が経営する銀行です。

日本ではあまりなじみがないですが、アメリカ合衆国で最も支店数が多い金融機関です。

また、2018年現在、資産価値ではモルガンチェース銀行、バンクオブアメリカに次ぎ、全米第三位の銀行です。

ただ、日本では個人向けの営業はしていないようです。

ウェルズファーゴ銀行口座の解約の主な理由

１．英語でのやり取りが難しい

現地で日本向けにサービスを行っている会社の駐在員のような場合は、英語があまりできなくても現地で生活できてしまいます。

そのため、色々な手続きをしようと思っても英語がわからなくてどうしようもなくなることも多いようです。

そうすると、後で何とかすればいいやと思って帰国しても、英語で手続きのできない日本人は困ってしまい、面倒くさくなり解約を選ぶようです。

２．死亡した後の相続手続きが大変

一般に、アメリカの銀行では口座の唯一の所有者が死亡するとその口座は一旦凍結されてしまい、引き出せなくなります。

その後、親族が相続人として手続きを行い、口座内の資金を取り戻すことになります。

しかし、日本と米国では相続法制が全く違い、原則として被相続人の預金を引き出すには相続裁判（プロベート手続き）が必要になります。

そのため、証明書類の翻訳、公証や日本の専門家、アメリカの弁護士等に依頼し、手続きをとること必要で膨大な手間と時間、そして費用がかかることになります。

そこで、まだ元気なうちに解約しておこう、と考える方も多いようです。

３．銀行からCRSの報告手続きをするよう手紙が来たり、本人確認書類を出すよう言われて困る

近時、マネーロンダリングの防止や脱税防止の観点から、CRS報告手続きや本人確認手続きを求められて困っている口座保有者が多数いるようです。

CRS報告手続きも、住所、氏名、マイナンバー等を記入する簡単なものですし、本人確認も主要なポイントはパスポートの確認ですから、手続きそのものは複雑ではありません。

しかしながら、口座開設時に「全く英語がわからくなくても大丈夫」と言われ、本当に全く英語がわからないのに口座開設してしまい、レターが来てもどう対応したらいいかわからず放置してしまう、というケースが非常に多いようです。

CR報告手続きの意味が分からない、という方は参考記事：CRS報告基準とはを参照してください。

以上のように、Wells Fargo Bank, N.Aの口座を解約したい理由は人により様々です。ですが、目的も不明確で、言われるまま何となく口座開設してしまい、後で解約したくなってしまうケースが多いようです。

４．投資意欲が薄れてきて利用する必要性を感じなくなる

円高の時に海外に出た日本人は、一旦ＵＳドル預金やファンドの購入のため、海外の口座を使ってはみたいと考えたものの、ある程度円安がすすむと、投資妙味もなくなってしまいます。

そうすると、一旦ドル預金を解約して日本で運用したほうがよい、と考える人もいます。

ウェルズファーゴ銀行の解約手続きは素人には困難

確かに解約手続きは自分の口座なので、本人が手続きできるのが原則です。そのため、まずは自分で手続きを試みる方は多いです。

しかし、多くの場合最初に提出した必要書類や書類の記載事項には不備があって何度もやり直しをすることになります。

さらに、やりとりはすべて英語なので、日本人にはハードルが高いです。

また何度もやり直しをすると、より手続きが複雑になることもあります。

そのため、多くのケースで努力は徒労に終わり、専門の事務所に手続きを依頼されます。

当事務所のサービス

そこで、銀行口座解約手続きでお困りの方の為、当事務所では、口座解約手続き代行サービスを行っております。

銀行の口座は閉鎖したいけれど、どうしたらいいかわからない方は、自分だけで判断せず、まずは専門家に相談するようにしてください。

なお、解約した資金は通常銀行よりお客様の下に小切手が送られてくる形となります。

当事務所ではお客様の預金をお預かりすることはございませんのでご安心ください。

１．Wells Fargo Bank に関するトラブル相談：30分5000円（税別）

上記外のトラブルについては、まずはご相談からスタートとなります。ずっと悩んでいるより、まずは相談する勇気が大切です。

銀行の銀行口座解約手続きに以外についての電話、メールでの個別相談のみ必要な場合も￥５０００円（税別、30分）にて承りますので、電話もしくはメールでご予約をお願いいたします。

２．ウェルズファーゴ銀行解約手続きサポート：１５０,０００円（税別）

・弊社担当がウェルズファーゴ銀行の解約書類作成を解約完了までサポートいたしますので、自分で行うよりスムーズに解約できます。また現在まで依頼者の方ほぼ全員が無事解約できております。

※電話等での本人確認が必要なケースについては、本人での対応が必要です。

※口座が凍結され、政府に移管され、Unclaimed Property になっている場合、通常の手続きでは解約できません。

３．ウェルズファーゴ銀行口座凍結確認サービス：30,000円（税別）

・長期的に口座間の資金移動がない場合、口座が凍結されている可能性があります。そこで、弊社がお客様の口座が凍結されているかどうかにつき確認いたします。

４．ウェルズファーゴ銀行口座凍結解除サービス：250,000円（税別）～

アメリカで長期間口座を利用せず放置していた場合等は、Unclaimed Propertyとして、州政府に管理が移管されます。

この場合、通常の処理よりも多くのことを行うことが必要で、かなり難しい手続きを要求されます。

そこで、国際法務の専門家がサポートにあたります。

難易度は高く、時間もかかりますが、現在までのお客様は全員資金を日本に戻せていますので、安心してご依頼ください。

５．ウェルズファーゴ銀行CRS報告サポート：25,000円＋税

Wells Fargo Bank, N.AへのCRS報告の方法がわからない方へのサポートを行います。

当事務所では、Wells Fargo Bank, N.A以外にも、ＣＩＴＩＢＡＮＫ、ＢＡＮＫ　ＯＦ　ＡＭＥＲＩＣＡ等、世界各国の銀行口座解約代行サービスも承っておりますので、お気軽にご相談ください。

日本ではあまり知っている人はいませんが、PNC BANKはアメリカで9番目に大きい銀行です。
この銀行は、アメリカに駐在員で駐在していたり、アメリカの大学に留学したりしているときに口座開設する方が多いようです。

そして、PNC BANKはクロスボーダー送金を行う際にXRPを利用したネットワーク「RippleNet」の利用が開始されるなど、先進的な考えを取り入れる銀行であるイメージです。

一方、アメリカに駐在員で駐在していたり、アメリカの大学に留学したりしているときに口座開設したPNC BANKの口座を解約せず帰国してしまうことが多いようです。

しかしながら、アメリカのPNC BankはＣＩＴＩＢＡＮＫやＢＡＮＫ　ＯＦ　ＡＭＥＡＲＩＣＡなどの大手銀行ほどの知名度もく、日本人の口座開設者も少ないため、口座開設した方の解約方法、手続き等のが非常に少ないのが現状です。

また、日本語がわかる担当者は皆無ですから、やりとりは全て英語で、しかも金融用語がたくさんでてきますし、日本の銀行とは違い、スピーディーに処理してくれるわけではありません。

そのため、実際は、日本に帰国後、自分でPNC BANKの解約をしようと思うと、非常に困難なのが原則です。

でも、ご安心ください。

当事務所は、現在まで、ご自身ではどうしてもできなかったＰＮＣＢＡＮＫの解約を１００％成功させております。

書類の準備から解約に至るまで、全力でサポートさせていただきますので、どうぞ安心してご依頼ください。

《参考：PNCBANK解約代行サポートをご依頼いただいたお客様の声》

【ご依頼前はどのようなことでお悩みでしたか？】
海外口座預金を帰国後に換金したいと思っておりましたが、手順や方法がわからず困っていました。

【どのようにして当事務所をお知りになられましたか？】
インターネット検索で知りました。

【当事務所をお知りになられてからすぐにお申込みされましたか？しなかったとすれば何か気になる点はございましたか？】
他にどのような選択肢があるかを検討しました。その結果、まとまった額であったため自力では困難であることがわかり専門家に依頼することにしました。

【何か決め手となって今回ご依頼されましたか？】
まずいくつもの事案を処理している豊富な経験をお持ちであることが決め手の一つでした。特にWEBサイトに掲載されていた成功例が我が家の状況に近かったことと該当する事案において業務の成功率が100%であることを知り依頼することにしました。

【実際にご依頼してみてどうでしたか？】
最初の電話相談の時に預金が手元に戻るまで必ずやり遂げると言っていただき大変心強かったです。手続きが始まってから完了まで詳しく説明いただきわかりやすかったです。また必要な情報やこちらの疑問に対する返答も丁寧で不安を感じることなくお任せすることができました。

【標準費用】

ＰＮＣＢＡＮＫ解約代行サポート：２２万円