「アメリカの銀行口座」の記事一覧

シティバンクの解約代行サービス

アメリカの銀行口座

シティバンクの解約手続き代行は

海外口座専門の行政書士に

お任せください!

アメリカ、香港、シンガポール等対応!

あなたは今、このようなことでお困りではありませんか?

  • とにかく早くCITIBANK銀行の銀行口座を解約したいが、どうしたらいいのかわからない。
  • アメリカのシティバンクの銀行口座が凍結(ロック)され、政府に移管されてしまった。
  • シティバンク銀行から住所やパスポートの認証が必要という手紙が来た。
  • 日本で資金が必要になったので、解約して資金を日本に送金したい
  • 現在高齢のため死亡したときに家族が国際相続で苦労しないようにしておきたい。
  • ATMカードやセキュリティデバイスが使えなくなった。
  • 香港のシティバンク銀行からCRS報告手続きのレターが来て困っている。

このような場合は、まずはお問い合わせください。

シティバンク銀行口座の解約の背景

CITIBANK銀行は世界中にネットワークがあり、世界有数のメガバンクです。

そのため、外国人だけでなく、日本人もアメリカ、香港、シンガポール等にすでに海外のシティバンク銀行に口座を持っている人は数多いです。

アメリカの駐在員時代や米国留学時代は最初は誰もが必要性があるから銀行口座を開設します。

しかし、しばらく時間が経つと、口座を維持する必要性をそれほど感じることにできない人が多くなります。

これはなぜなのでしょうか?

これにはいくつか理由がありますが、大きくは以下のような理由です。

シティバンク銀行口座の解約の主な理由

1.英語でのやり取りが難しい

現地業者の日本語サポートで口座を開設したようなケースは、英語でのやりとりにうんざりするケースが多いです。

最初は日本語でしっかりとサービスしてくれた口座開設業者も口座開設後は連絡すらつかない。。。

そんなことも多いようです。

そうすると、英語で手続きの苦手な日本人は困ってしまいます。

2.投資意欲が薄れてきて利用する必要性を感じなくなる

一旦USドル預金やファンドの購入のため、海外の口座を使ってはみたいと考えたものの、時間がたてば日々の生活に追われ、投資意欲が薄れてくることもあります。

そうすると、解約して日本で運用したほうがよい、と考える人もいます。

3.死亡した後の相続手続きが大変

シティバンク銀行では口座の唯一のが死亡するとその口座は一旦凍結されてしまい、引き出せなくなります。

そんなとき親族が相続人として口座内の資金を取り戻すことになります。

しかし、日本と米国では相続法制が全く違い、被相続人の預金を引き出すには相続裁判(プロベート手続き)が必要になります。

そのため、証明書類の翻訳、公証や日本の専門家、アメリカの弁護士等に依頼し、手続きをとること必要で膨大な手間と時間、そして費用がかかることになります。

そこで、まだ元気なうちに解約しておこう、と考える方も多いようです。

4.シティバンク銀行からCRSの報告手続きをするよう手紙が来たり、本人確認書類を出すよう言われて困る

近時、マネーロンダリングの防止や脱税防止の観点から、CRS報告手続きや本人確認手続きを求められて困っている口座保有者が多数いるようです。

CRS報告手続きも、住所、氏名、マイナンバー等を記入する簡単なものですし、本人確認も主要なポイントはパスポートの確認ですから、手続きそのものは複雑ではありません。

しかしながら、口座開設時に「全く英語がわからくなくても大丈夫」と言われ、本当に全く英語がわからないのに口座開設してしまい、レターが来てもどう対応したらいいかわからず放置してしまう、というケースが非常に多いようです。

CR報告手続きの意味が分からない、という方は参考記事:CRS報告基準とはを参照してください。

以上のように、CITIBANK銀行の口座を解約したい理由は人により様々です。ですが、目的も不明確で、言われるまま何となく口座開設してしまい、後で解約したくなってしまうケースが多いようです。

シティバンク銀行の口座解約手続きの方法

では、具体的に解約したい場合、どのような手順を踏めばいいのでしょうか?

この点、アメリカのCITIBANK銀行の口座を解約する場合は、いくつか方法があります。

具体的には、①現地へ行って窓口で手続きする方法と②書類の郵送で手続きをする方法です。

時間が自由な方は現地で手続きをする方が早いですが、現地では日本語はほぼ通じませんので、英語で解約手続きを行う必要があります。

そのため、英語ができない方が現地に出向いても解約できなかったという事例は多々あります。

また、アメリカへ行くには飛行機で最低10時間以上かかりますので、簡単に行くことはできません。

そこで、当事務所では、所定のフォームや解約レターとその他必要書類を提出する形で、アメリカのCITIBANK銀行の解約手続きをサポートしています。

手続きの際は、一般に、以下のような指示が必要です。

①ユーロ、米ドル等複数の外貨預金口座に分散している場合は外貨預金口座に入っている資金の両替の方法

②定期預金を組んでいるときはその解約と振替方法

③投資口座を開設し、株式や債券やファンドを保有している場合はその売却手続きと資金の移動方法

④クレジットカードを持っていたり、口座からの自動引落し支払いを設定している場合は、カードの解約と引き落とし停止処理

※ただし、個人の口座状況によって必要書類は大きく異なりますし、米国は銀行内で統一的な処理がされていないので、担当者によって必要書類も変わってきます。

CITIBANK銀行の解約手続きは素人には困難

確かに解約手続きは自分の口座なので、本人が手続きできるのが原則です。そのため、まずは自分で手続きを試みる方は多いです。

しかし、多くの場合最初に提出した必要書類や書類の記載事項には不備があって何度もやり直しをすることになります。

さらに、やりとりはすべて英語なので、日本人にはハードルが高いです。

また何度もやり直しをすると、より手続きが複雑になることもあります。

そのため、多くのケースで努力は徒労に終わり、専門の事務所に手続きを依頼されます。

当事務所のサービス

そこで、シティバンク銀行口座解約手続きでお困りの方の為、当事務所では、口座解約手続き代行サービスを行っております。

銀行の口座は閉鎖したいけれど、どうしたらいいかわからない方は、自分だけで判断せず、まずは専門家に相談するようにしてください。

なお、解約した資金は通常銀行よりお客様の下に小切手が送られてくる形となります。

当事務所ではお客様の預金をお預かりすることはございませんのでご安心ください。

1.CITIBANK銀行に関するトラブル相談:30分5000円(税別)

上記外のトラブルについては、まずはご相談からスタートとなります。ずっと悩んでいるより、まずは相談する勇気が大切です。

銀行の銀行口座解約手続きに以外についての電話、メールでの個別相談のみ必要な場合も¥5000円(税別、30分)にて承りますので、電話もしくはメールでご予約をお願いいたします。

2.CITIBANK銀行解約手続きサポート:150,000円(税別)

・弊社担当がCITIBANK銀行の解約書類作成を解約完了までサポートいたしますので、自分で行うよりスムーズに解約できます。また現在まで依頼者の方ほぼ全員が無事解約できております

※電話等での本人確認が必要なケースについては、本人での対応が必要です。

口座が凍結され、政府に移管され、Unclaimed Property になっている場合、通常の手続きでは解約できません

3.CITIBANK銀行口座凍結確認サービス:30,000円(税別)

・長期的に口座間の資金移動がない場合、口座が凍結されている可能性があります。そこで、弊社がお客様の口座が凍結されているかどうかにつき確認いたします。

4.CITIBANK銀行口座凍結解除サービス:250,000円(税別)~

アメリカで長期間口座を利用せず放置していた場合等は、Unclaimed Propertyとして、州政府に管理が移管されます。

この場合、通常の処理よりも多くのことを行うことが必要で、かなり難しい手続きを要求されます。

そこで、国際法務の専門家がサポートにあたります。

難易度は高く、時間もかかりますが、現在までのお客様は全員資金を日本に戻せていますので、安心してご依頼ください。

5.CITIBANK銀行CRS報告サポート:25,000円+税

HSBC香港へのCRS報告の方法がわからない方へのサポートを行います。

アメリカだけでなく、CITIBANK香港、CITIBANKシンガポール等、世界各国の銀行口座解約代行サービスも承っておりますので、お気軽にご相談ください。

バンクオブアメリカ銀行口座解約サポート

アメリカの銀行口座

バンクオブアメリカとは

バンク・オブ・アメリカ(英語: Bank of America Corporation)は、アメリカ合衆国ノースカロライナ州のシャーロット市に本社を置く銀行です。バンカメやバンカメリカの略称で呼ばれることもあり、英語の略称はBofA(またはBOA)です。名称から「アメリカの中央銀行」とよく間違えられるが、中央銀行ではなく、民間の銀行です。

この銀行は世界金融危機で不良資産救済プログラム(Troubled Asset Relief Program)の対象となり、優先株250万ドルを発行し、ユーロ危機後に収益が悪化、大規模な事業売却をくりかえしています。

日本における事務所は「バンク・オブ・アメリカ・エヌ・エイ東京支店」です。

 

バンクオブアメリカの銀行口座解約の理由

バンクオブアメリカの銀行口座解約の理由はいくつかありますが、大きく3つに分けられます。

 

1.バンクオブアメリカ側からの口座凍結通知が来た

バンクオブアメリカの銀行口座を持っている場合、ずっと銀行口座の資金移動がなく、銀行側が口座の利用状況がよくないと判断した場合、突然書面にて一方的に通知がきて、銀行口座を凍結して政府に移管すると脅される(?)ことがあります。

多くの場合、3年程度資金の移動がないと、口座を凍結され、いわゆるUnclaimed Fund (未請求資産)となりこのような通知がくるようです。

この場合、突然英語で銀行レターがくるので本当にびっくりしてどうしたらいいかわからなくなる方も少なくありません。

上記のような通知の場合、基本的に猶予期間は30日ですので、その間に手続きをとる必要があります。

確かに、実際、「私の大事なお金を強制的に口座を凍結して政府に渡してしまうなんて納得できない!」と思う方もいるでしょう。

しかし、これがアメリカの法律なのです。手紙が来たら、指示に従い、対応するしかないとお考え下さい。

 

2.銀行口座所有者が自発的に解約請求したいと思った

これについては、過去に在米の駐在員をやっていたり、アメリカに留学していた方が多いです。

具体的な理由は、例えば以下のようなことです。

「日本に帰国後、ネットバンキングを上手く利用できなかった」

「ATMの暗証番号やインターネットバンキングのパスワードを何度も間違えてロックがかかってしまった」

「留学や駐在期間が終わったので日本に資金を持ち帰りたい」

 

この際、最も多い単独名義口座の場合だとまずはバンクオブアメリカのカスタマーサービスに対し、口座解約の申し出を行います。

そうすると一般には銀行から 銀行口座解約をしたいという旨のアプリケーションフォームを送るようにいわれるはずです。

なぜこのようなアプリケーションフォームが必要かというと、バンクオブアメリカをはじめとするアメリカの銀行側は必ずサインが一致してないと解約を認めないためです。

また、共同名義の口座(Joint Account)の場合は、口座のホルダーは共同名義の者全員ですから、両名が署名した書面を送付する必要があります。

具体的には、解約のレターには 解約の理由や解約後のお金の移動先などを詳しく記載しなければいけません。

しかも、英語での記載となります。

また、銀行側が受理したあとに 本人に電話がかかってくることもあり、英文のレターで確認や追加指示が来ることがあり、それにも英語等で対応する必要があります。

なので、英語が苦手な方は相当苦労すると思います。

一方、アメリカの銀行口座をそのまま放置しておくと口座維持手数料はどんどん引かれてしまいますし、強制解約になってしまうと、ブラックリスト入りしてしまい、今後の銀行口座開設が困難になる等のデメリットがあります。

さらに、英語が達者な方であっても、アメリカの銀行は日本の銀行と比べると本当に動きが鈍く、こちらからプレッシャーをかけないと、なかなか動いてくれませんので、英語力のみで解約手続きはスムーズにいくわけではありません。

また、担当部署も統一されていないので、同じ銀行なのに、担当者によっていうことが違うため、たらいまわしにされてしまうことも多いです。

 

 

3.銀行口座所有者が死亡した場合

一番厄介なのは、BANK OF AMERICA(BOA)等の銀行口座所有者が死亡し、相続が発生した場合です。

日本の場合も銀行預金の相続手続きは面倒ですが、何とか自分で戸籍謄本や印鑑証明等を集めて手続きした、というケースも多々あります。

しかし、アメリカの場合、基本的には裁判所による手続き(プロベート、probate)手続きを行う必要があり、弁護士に依頼する必要も生じ、相続手続きが非常に複雑になります。ケースによっては2年~3年かかるケースもあります。

そのため、このような場合、自分でBANK OF AMERICA等の相続手続きをしようとしてもいつまでたっても銀行口座預金を引き出せないという方は非常に多いです。

 

当事務所のサポート・費用

上記のように、バンクオブアメリカの口座解約は日本人にとってかなり負担が大きいです。

実際、自分でやってみようとして行き詰ってしまい、当事務所に連絡してくる方が少なくありません。

当事務所では、アメリカの銀行口座解約手続きのサポートを行っておりますので、お困りの際は、まずはお気軽にお問い合わせください。

 

アメリカ銀行口座解約サポート費用(標準費用)

①アメリカ銀行口座解約サポート:15万円(税別)

・銀行口座が凍結されていない状態での書面での口座解約のサポートを行います。

②アメリカ銀行口座預金相続サポート:30万円~60万円(税別)

・アメリカの弁護士と協力してアメリカのプロベート手続きをサポートいたします。

 

※長期的に銀行預金口座に動きがなく、休眠預金となっている場合は、未請求資産(unclaimed-property)となり、政府に移管されます。

その場合の手続きは通常の口座解約手続きとは異なりますので、未請求資産(unclaimed-property)請求代行のページよりご相談下さい。

※上記料金は、標準費用です。個別の事情により、料金が高くなる場合もあれば、安くなることもあります。

 

アメリカのUnclaimed Property(未請求資産)の返還請求代行

アメリカの銀行口座

アメリカのUnclaimed Property(未請求資産、アンクレイムド・プロパティ)の返還請求代行はプロにお任せください。

アメリカのUnclaimed Property(未請求資産)とは

アメリカの未請求資産(アンクレイムド・プロパティ/Unclaimed Property) とは、企業が保有する所有者不明もしくは所有者に返還できない資産で、ある一定の期間を超えたものになります。略して”UCP”と呼ばれることもあります。

預金の場合は、別称「Unclaimed Money(未請求資金)」ともいわれます。

日本では聞きなれませんが、米国では膨大な額の未請求資産(Unclaimed Property)が存在します。

当事務所でご相談が多いのは、日本人が留学や仕事で米国滞在中に作成したアメリカの銀行口座を長期間放置し、銀行口座凍結ののち、アメリカの休眠口座預金が銀行から州政府に没収されて、アメリカの銀行との直接のやりとりでは解約できなくなっているようなケースが多いです。

アメリカのUnclaimed Property(未請求資産)の具体例

日本の場合、これに類するものは「休眠預金」ぐらいで、一般の債権はこれには含まれません。

しかし、アメリカの未請求資産は未払いの債権についてもこれに含まれてくるという特徴があります。

アメリカの未請求資産(Unclaimed Property) の具体例としては、多種多様ですが、代表的なものをあげると、以下のようなものがあります。

①Payroll check(未取付け給与小切手)や Uncashed dividends(未取付け配当金)及び仕入先へのUncashed check(未取付け小切手)
②客先へのクレジットバランス(過払い金等)
③仕入先へのクレジットバランス(未払の買掛金等)
④未返還のアパートやコンドミニアムの保証金(Security deposit)

⑤未払い保険料

⑥引っ越し等で未返金の光熱費

⑦米国の会社の株式、債券、投資信託、預金などの金融商品(※長期にわたり利用されていないため、銀行口座凍結された米国休眠銀行預金や米国の証券会社に保管され続けている株式等が代表例)

⑧裁判判決の給付金で未受領のもの

これらの資産は”Unclaimed Property Law”の下、アメリカ各州のDepartment of Revenue(税務局)によって保管されています。

そして、州によりますが、この額は実際、何億ドルもの資産が未請求となっています。

このような状況が起こる背景としては、このようなアメリカでは現金はあまり用いられず、小切手(Check)での支払がメインで、受取人が小切手を紛失してしまい換金を忘れる等の理由で上記の様な未請求資産(Unclaimed property)が発生します。

また、米国の銀行口座の動きがない口座が凍結され、休眠預金となるのも、日本だと10年~20年の長期であり、また銀行が時効を援用しないのが暗黙の了解となっていますので、払い戻しにあまり苦労しませんが、アメリカの金融機関の場合は3年程度で銀行預金は一旦凍結され、銀行預金は銀行から政府に権限が移されてしまいます。

その後は銀行にいくら言っても政府に言ってくれというばかりで手続きしてくれないので自分の預金を払い戻すだけでも大変なことになってしまうのです。

ただ、どの州でも返還にはほぼ時効が無いので、基本的にはいつでも返金請求は可能です。

また一年に一回の報告期限があるのですが、各州報告期限が異なります。

また一定期間(Dormancy period)を経過した未請求資産(Unclaimed property)が報告の対象になるのですが、その一定期間(Dormancy period)も州によって異なります。

アメリカの未請求資産(Unclaimed Property) 請求の方法

アンクレイムド・プロパティの請求方法としては、基本的に、各州のWEBサイト上で検索して、必要書類を現地に送付することが必要です。

受け取る金額にそれぞれ差はありますが、返金額は一件につき平均千ドル程度が多いようです。なかには銀行預金やテナントの保証金などで数万ドルの返金もあるようですので、返してもらえるものを請求しないのはもったいないと思います。

ただ、やりとりはすべて英語で行わないといけないですし、専門知識も必要ですので、一般の方が自分で手続きすると相当苦労しますし、途中で断念してしまうケースも多いと思います。

(アメリカ合衆国の未請求資産請求代行が可能な州)

近時の傾向としては、デラウェア州の未請求資産(アンクレイムド・プロパティ/Unclaimed Property) 請求代行のご依頼が増えています。

財産の内容としては、上場株式、ストックオプション付株式、銀行預金等様々です。

アメリカの未請求資産(Unclaimed Property) 請求代行サービス

上記の通り、本来未請求資産はきちんと手続きを踏めば、返還してもらえる性質のものですので、あきらめる必要はありません。

ただし、調査、請求とも全て英語で、手続きについては、非常に複雑です。

かつ日本の役所のように丁寧にやり方を教えてくれるわけではありませんので、最低限自由に英語ができない限り適切な手続きを行うのが難しいのが現実です。

また、多くの場合、本人確認資料や住所確認資料の認証が必要になりますし、書類によっては米国大使館、領事館の認証が必要なこともありますので、専門的な知識も必要です。

また、資産の内容や額によっても手続きや書類が異なることもあります(※一般に、株式のunclaimed propertyの返還についてはかなり面倒な手続きが必要となります)。

このような理由から、unclaimed propertyについては、返還を諦め、放置してしまうことが多いようです。

しかし、本来返してもらえるはずの財産を事実上放棄してしまうのは非常にもったいないと思います。

そこで、このような問題でお困りの方のため、当事務所では、アメリカの未請求資産(Unclaimed Property) 請求代行サービスを行っております。

未請求資産となっているかの調査から請求を行い、日本に未請求資産が返金されるまでしっかりサポートいたしますので、アメリカに長期間動きのない銀行預金、米国法人株式をお持ちの方や未使用の米国小切手をお持ちの方は、諦める前に是非一度ご連絡下さい。

もちろん、資金についてはご本人様が直接受け取る形となり、こちらで資金を受け取ることは一切ありませんので返金された資金はすべてご本人様のものとなりますのでご安心下さい。

(標準報酬・税別)

アメリカの未請求資産(Unclaimed Property) 請求代行:25万円~(個別見積り)

※上記料金には、事前の調査費用が含まれます。個別のケースにより、費用は上記料金より安くなることもあります。

※正確なお見積りには、銀行口座の残高証明書、株式の保有証明書等、未請求の財産と所持人を特定できる資料のコピーが必要となりますので、こちらをご用意の上、下記よりお問い合わせください。

Union Bank( ユニオンバンク)の相続手続き

アメリカの銀行口座

ユニオンバンク(Union Bank)とは

MUFGユニオン・バンク(MUFG Union Bank, N.A)は、三菱UFJフィナンシャル・グループ (MUFG)100%子会社である米国金融持株会社米州MUFGホールディングスコーポレーション(MUFG Americas Holdings Corporation、元ニューヨーク証券取引所上場)の完全子会社である商業銀行(国法銀行)です。

本店はカリフォルニア州サンフランシスコに置き、カリフォルニア州やオレゴン州、ワシントン州、ニューヨーク州で計414の支店を有しております。2009年6月30日のFDICによるレポートでは、預金高で全米21位、カリフォルニア州では5番目に大きく、アメリカ西海岸地域では大手であり、日系金融グループの在米銀行としては最大規模です。

多くの方は、ユニオンバンクはMUFGの系列の銀行だと考えておられますが、上記の通り、あくまでユニオンバンクはMUFGの子会社であり、別法人であることにご注意ください。

 

ユニオンバンクの相続手続き

アメリカで銀行口座を開設するには、通常、ある程度の英語力が必要となります。そのため、アメリカに銀行口座を持ちたくてももてない方が沢山いました。

しかしながら、ユニオンバンクは、もともと三菱東京UFJ銀行が日本語でユニオンバンクの銀行口座開設サポートを行っていました。

そのため、英語が全くできない日本人でもアメリカに行かず、アメリカに銀行口座が持てるということが大きな魅力だったようです。

そこで、一時期、多くの日本人が、ユニオンバンクの銀行口座開設に殺到したようです。

ところが、ユニオンバンクに銀行口座を保有していた方が死亡し、ユニオンバンクの銀行口座の相続の手続きが必要になると、難しい問題が起こってしまいます。

上記の通り、あくまでユニオンバンクはMUFGの子会社であり、三菱東京UFJ銀行とは別法人です。

そのため、あくまで三菱東京UFJ銀行は他の銀行の相続手続きに口出しできないので、ユニオンバンクの相続手続きのサポートはしてもらえないのです。

そこで、結局のところ、自分で手続きするしかないのですが、ユニオンバンクはアメリカの銀行ですから、基本的に米国カリフォルニア州の法律に従った相続手続きが必要になります。

当然、相続人としては、米国カリフォルニア州の法律は知らないですし、調査をする時間も能力もないのが通常です。

仮にある程度の英語力のある方が頑張って自分でやってみたとして、相続手続きに必要なフォーマットは英文の専門用語で書かれており、素人では理解しがたいです。

そのため、相続人はどうしたらいいのか、途方に暮れてしまうのです。

 

ユニオンバンク相続手続き代行サービスが便利です

 

当事務所では、上記のようにユニオンバンクの相続手続きでお困りの方の為、過去10年にわたる海外資産相続手続きサポートの経験を生かし、相続手続きのサポートサービスを行っております。

本サービスをご依頼頂いた場合、お客様はご自身で手続きを行う場合に比べ、大幅に時間を節約でき、こちらの指示通りの書類をご提出いただければ、ほぼ確実に手続きを完了できます。

アメリカの相続手続きですので、確かに簡単ではありませんが、自分でやるのは難しいからといって、何百万、何千万もの大金を諦めてしまうのは非常にもったいないです。

ですので、まずは当事務所にご相談下さい。

 

業務報酬・費用

 

1.ユニオンバンク相続手続き代行サービス:20万円~

 

2.ユニオンバンク銀行口座解約代行サービス:5万円~

 

※上記は標準報酬であり、難易度により変動することがあります。難しいケースでは業務報酬が加算されることもありますし、簡易なケースでは上記報酬額より安くなることもあります。

※口座名義人が死亡している場合は1.のサービス、生前に解約希望の場合は2.のサービスとなります。ただし、生前の解約であっても、痴呆症が進み、本人の解約意思が確認できないケースでは、受任したしかねますのでご了承ください。

 

 

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