「海外登記簿謄本請求」の記事一覧

AMAZONの登記簿謄本取得(資格証明書取得)代行サービス

海外登記簿謄本請求

AMAZONの登記簿謄本取得(資格証明書取得)代行が必要となる場合とは

Amazon(アマゾン)はもともとは書籍の通販サービスでしたが、現在では本当に何でも買える世界的企業へと成長した企業です。

そして、AMAZONで物品を購入した後で、ユーザーはレヴュー(買い物の内容、サービス、品質等に関する評価)を行います。

そしてこのユーザーレヴューがAMAZONでの売れ行きを左右する重要な要素となります。

ただ、このユーザーレヴューを荒らすために同業他社が悪い書き込みをしたり、ユーザーが間違った認識で悪評価をつけることも少なくありません。

その場合、削除依頼をして任意に削除してくれればいいですが、削除が難しい場合は、Amazon(アマゾン)に対して日本で削除請求等の裁判を起こす必要があります。

この裁判を起こす際の相手方は利用規約によると、「Amazon.com Services LLC」のようです(※以前はAmazon.com LLC でしたが、2021年5月現在の情報によれば、運営責任者がAmazon.com Services LLC に変更されています)。

そして、上記の裁判をする場合は、Amazon.com Services LLCの法人登記簿謄本(資格証明書)が必要となります。

【参考】Amazon.co.jp利用規約
https://www.amazon.co.jp/gp/help/customer/display.html?nodeId=201909000

日本でのお問い合わせ先としては、東京都目黒区に「アマゾンジャパン合同会社」があるのですが、こちらはAMAZONの運営者ではないということになりますので、同社に対し訴訟を起こしても削除はできませんのでご注意ください。

そして、このAmazon.com Services LLCの法人登記簿謄本(資格証明書)はワシントン州から取り寄せることになります。

ただ、ワシントン州とのやりとりは全て英語ですし、どうやって取り寄せたらいいかわからず、困ってしまう場合も多いと思います。

そこで、当事務所では、Amazon.com Services LLCの法人登記簿謄本(資格証明書)の取得をサポートいたします。

注文後、約2週間程度でお手元に資格証明書をお届けいたしますので、上記のような内容でお困りの方は、お気軽にご相談ください。

サービス料金

1.Amazon.com Services LLC登記情報取得代行サービス(翻訳なし)

→1通ごとに5万円+税(税込 5万5千円)

2.Amazon.com Services LLC登記情報取得代行サービス(翻訳有り)

→1通ごとに6万円+税(税込 6万6千円)

※一度のご依頼で同じ法人につき2通以上ご依頼いただく場合は、複数割引価格が適用され、2通目から4万円+税(税込4万4千円)に割引いたします。

※アメリカの法人登記制度は日本と大きく異なりますので、日本の法人登記簿謄本とは記載内容が大きく異なります。

※請求は当事務所のグループ法人からとなります。

※有効期限は一般に発行日から3か月となっておりますので、入手後は速やかに手続きを行ってください。有効期限が切れた後で再度請求する場合、同一料金が発生いたします。

※米国ワシントン州のAmazon Web Services, Inc.の登記簿謄本取得代行(資格証明書取得代行)についても、同一料金で行います。

イギリス法人登記簿謄本取得代行

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イギリスの法人登記簿謄本、登記情報の取得方法は以下の通りです。

イギリスの法人は法人税率が19%と低税率であることから、法人数もかなり多いです。

ただ、英政府は2021年4月3日、2023年4月から大企業向けの法人税率を現行の19%から25%に引き上げると発表しましたので、今後は法人数は減少するかもしれません。

そして、イギリスの登記情報は「Companies House」というところで管理しております。

Companies HouseのURLは下記の通りです。

https://www.companieshouse.gov.uk/

ここのサイトで会社検索をすると以下の情報が表示されます。

会社の種類、会社番号、会社名、登録住所、設立日、会社の状態(活動中か休眠か解散法人か等)、最終の年次報告書提出日、次回の年次報告書提出期限、会計に関する事項等、一般的には調べることが可能です。

また、正式な登記簿は、有料で取得することができます。

当事務所でも、イギリス法人の登記情報の調査や登記簿の取得代行を行っておりますので、ご希望の方は、お気軽にご相談ください。

イギリス領ヴァージン諸島法人(BVI法人)登記簿取得代行サービス

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BVI法人とは

イギリス領ヴァージン諸島は、カリブ海の西インド諸島にあるイギリスの海外領土(イギリス自治領)をいいます。

この島ではケイマン島やジャージー島などと同様、法人税が非常に低く設定されていることから、タックスヘイブンの分類に該当する地域です。

イギリス領ヴァージン諸島(英名:British Virgin Islands )では、税金対策などの目的でここに本社を置く法人に関し、現地政府が発行する法人登記情報を取得することが可能です。このような法人は略してBVI法人などと言われることも多いです。

BVI法人の登記簿に記載されている内容とは

では、このようなBVI法人の法人登記情報にはどのようなことが記載されているのでしょうか?

一般的な記載情報として、①会社番号、②商号、③登録代理人名や登録代理人のアドレス、TEL、FAX番号、④設立日や登記日⑤会社の種類⑥登録事務所の所在地 等が記載されます。

問題は、BVI法人については、代表取締役その他の役員については、基本的に氏名や住所は非公開とされていることにあります(但し、証明書において役員の登録がなされているか否かは記載されています)。

そのため、一般的な国の法人に対して訴訟を起こす場合と比較すると、法人登記簿に通常記載されている代表取締役その他の役員が表示されておらず、登録代理人名(多くは現地エージェント秘書会社)しかわからないという問題があります。

とはいえ、代表者が不明だからといって裁判所への訴訟提起が認められていないわけではなく、通常は上申書等をつけることで何とか裁判の資格証明書に代わる資料として扱ってくれるようです。

当事務所は、上記のようなBVI法人の登記情報の取得をお手伝いしておりますので、どうぞお気軽にご相談ください。

サービス内容

BVI法人登記簿取得代行サービス:11万円(税込み)

通常納期:3営業日

ネバダ州法人登記簿謄本請求代行サポート

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ネバダ州は米国西部に位置する州で、同州最大の都市ラスベガスにあるカジノや娯楽施設は日本人の間でも有名です。

ネバダ州で企業またはLLCを設立することでよく挙げられる利点には、次のものがあります。

1 ネバダ州には州の法人所得税がかかりません。

2.企業やLLCには個人所得税もフランチャイズ税もありません(ただし、初期および年次の手数料とビジネスライセンス料が必要です)。

3.株主、取締役 そして 企業の役員、LLCのメンバーまたはマネージャーは、ネバダ州の居住者である必要はありません。

このようなメリットから、ネバダ州に法人設立するケースは少なくありません。

一方で、法人設立の容易さから、ネバダ州法人は詐欺等の犯罪にも使われやすいので、取引をする前に信用調査を行う等、慎重に検討する必要があります。

登記簿謄本についてですが、ネバダ州では法人の登記情報はNEVADA SECRETARY OF STATE のウェブサイト上で公開されており、だれでも自由に閲覧することが可能です。

一方で、紙の認証付きの証明書の発行は原則行われておりません。

ネバダ州法人の登記簿取得のご相談で多いのは、FC2社の資格証明書の取得です。

当事務所では、ネバダ州法人の登記簿取得代行(※PDF納品となります)を行っておりますので、FC2社等のネバダ州の法人情報調査代行が必要な場合は、お気軽にお問合せください。

ケイマン法人登記簿謄本請求について

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ケイマン諸島は、イギリスの海外領土で、カリブ海の西にある 3 つの島からなり、最大の島はグランドケイマン島です。

ケイマン島は日本からは遠いのであまりなじみがないですが、欧米ではリゾート地として割と有名です。

ビーチスポットも豊富ですし、マリンスポーツのスポットで知られています。

そして、タックスヘイブンといえばケイマン諸島といわれるぐらいタックスヘイブンとしても有名です。

そのため、ケイマン諸島については、秘匿性を重視しており、代表者や株主等の情報はなかなか開示されません。

しかし、下記「Cayman Island General Registry 」のサイトで会社情報を検索できますので、一部の会社情報は取得することが可能です。

(参考:Cayman Island General Registry)

https://www.ciregistry.ky/

ケイマン法人については、なかなか調査は困難ですが、ケイマン法人の情報調査等でお困りの方は、お気軽にご相談ください。

デラウェア州の法人登記簿謄本請求代行サービス

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デラウェア州の法人登記数はかなり多い

デラウェア州の法人数はかなり多いです。実際に、アメリカでは、株式公開企業の半数以上が、デラウェア州の会社法に準拠して設立されております。
日本でも過去にデラウェア州を本店とし、日本支店を設立するスキームが流行した時代もあり、日本でもアメリカのデラウェア州を本店とする日本支店がまだ多数残っています。

デラウェア州法人の法人登記情報の取得方法とは

デラウェア州の会社登記はデラウェア州内のDivision of Corporationsという日本の法務局のようなところにて情報が管理されております。

(参考URL)
Division of Corporationsのサイト
https://corp.delaware.gov/

上記URLにアクセスしてもらうとわかりますが、デラウェア州は会社登記情報がWEB上で管理されているため、一応基本情報は無料で閲覧することができます。

また、もう少し具体的な情報が欲しい場合は、有料でPDFデータで登記情報を確認することができます。

但し、裁判所に提出する公的な書類が必要な場合は、年次報告書等の公印がついたものを請求する必要があります。

また、上記PDFには、役員の氏名等は記載されていません。

したがって、裁判所や行政手続きの目的で官公庁に提出が必要な場合は、別途Division of Corporationsに正式な認証付き文書の請求が必要となります。

ただ、上記のような文書を一般の方が取得するのは困難です。

そこで、当事務所ではデラウェア州の法人登記簿謄本請求(資格証明書請求)でお困りの方のため、同州の法人登記簿謄本請求代行サービスを行っております。

どのような場合に請求が必要なのか

具体的に同サービスが必要となるのは、以下のような場合です。

1.デラウェア州の法人に対し裁判を起こしたい(資格証明書として必要)

2.デラウェア州を本店とする法人と取引を開始するにあたり、信用調査をしたい

3.デラウェア州の会社にFXのための投資資金を送金したが、詐欺のようなので、会社が本当にあるのか調査したい

4.デラウェア州の法人の代表取締役、取締役などの役員情報が知りたい又は年次報告書(Annual Report)を請求したい

5.犯罪収益防止法で取引の相手方であるデラウェア州法人の法人情報が必要

上記のような場合、当事務所にて調査可能ですので、どうぞお気軽にご相談ください。

サービス費用(標準費用・税込)

アメリカ・デラウェア州法人登記情報取得代行サービス:6万6千円

※対応地域は全国です。東京、神奈川等、関東圏のお客様からのご依頼も可能です。

※相談多数のため、現在、ご依頼の前提でない個別無料相談はお受けしておりません。「どのような情報が取得可能か」、「自社の手続きで何を取ればいいか」などの相談は1回30分以内で5千5百円の相談となります。

大変申し訳ございませんが、ご協力よろしくお願いいたします。

Youtubeの登記簿謄本請求代行サービス

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Youtubeの登記簿謄本が必要となる場合とは

YOUTUBEは、世界で最もポピュラーな動画投稿、閲覧サイトです。

近時は、過激な投稿も増加しており、投稿動画で特定の人物や会社を誹謗中傷したり、コメント欄で特定の人物や会社を誹謗中傷するケースが増加しています。

その場合に、誹謗中傷の対象者は、このような誹謗中傷動画やコメントを削除したいと考えるでしょう。

このような場合に、Youtube社に裁判を起こす必要があります。

YOUTUBEの登記簿謄本取得のポイント

youtubeの直接の運営主体はYoutube,LLCです。

したがって、セオリー通りいくと、Youtube,LLCの登記簿謄本の取得が必要、ということになりそうです。

しかし、YouTubeの登記簿謄本(資格証明書)には業務執行役員の記載がありません。

単に、Google LLCが社員(※従業員ではなく、株式会社の会社の株主のようなもの)として記載されているのみです。

上記のように業務執行役員の記載がないことから、Youtubeのサービスに関する裁判の際には運営主体であるYoutube,LLCの登記簿謄本だけでは足りません。

したがって、この場合は、Youtube,LLCのほかに、Google,LLCの資格証明書を添付する必要がありますのでご注意ください。

当事務所のサービス

当事務所では、YOUTUBEに対して裁判を行う方のため、YOUTUBE,LLCの資格証明書(登記簿謄本に相当)の取得代行を行っています。

YOUTUBE,LLCの登記簿謄本取得でお困りの場合は、どうぞお気軽にご相談ください。

1.YOUTUBE,LLCの資格証明書取得代行サービス:5万円(税別)

2.YOUTUBE,LLCの資格証明書翻訳代行サービス:1万円(税別)

3.Google,LLCの資格証明書取得代行サービス:5万円(税別)

4.Google,LLCの資格証明書翻訳代行サービス:1万円(税別)

Googleの登記簿謄本請求代行サービス

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Googleは皆さんおなじみの、検索エンジンの運営会社です。Yahooの検索エンジンも、Google社のものが採用されています。また、Google社はyoutubeの実質的運営主体でもあります。

Googleに対して裁判を行う場合とは

GoogleはGoogle Map、YOUTUBE等のサービスを運営しています。

そして、例えばGoogle Mapにも店の評価やコメントがつけられます。

また、YOUTUBEでは、批判コメントや誹謗中傷するコメントが大量になされる(※いわゆる炎上)ことがあります。

また、検索では、ライバル会社が業者と結託して、店の名前を入れると、「店の名前+詐欺」で表示されるようにする、等の悪さをする場合があります。

このような場合に、アカウントのオーナーは誹謗中傷内容の削除をしたいと考えます。

そこで、このような場合、ケースにより、Googleに対して裁判を行う必要があります。

Googleに対して裁判を行う場合の登記簿謄本は?

Googleに対して裁判を行う場合には、資格証明書が必要となります。

そして、google Map,google検索など、Googleの一般的なサービスについて裁判を行う場合の相手はGoogle,LLC.というアメリカの法人になります。

したがって、必要となる資格証明書は、Google, LLC.の資格証明書です。

そして、この資格証明書はコピーでは足りず、カリフォルニア州長官の認証付き謄本が必要です。

Youtubeの資格証明書は要注意

一方で、youtube については、直接の運営主体はYoutube,LLCです。しかし、YouTubeの登記簿謄本(資格証明書)には業務執行役員の記載がなく、Google LLCが社員(※従業員ではなく、株式会社の会社の株主のようなもの)として記載されているのみです。

上記のように業務執行役員の記載がないことから、Youtubeのサービスに関する裁判の際には運営主体であるYoutube,LLCの登記簿謄本だけでは足りません。

したがって、この場合は、Youtube,LLCのほかに、Google,LLCの資格証明書を添付する必要があります。

このように、2つの登記簿謄本が必要なケースはあまりありませんので面食らうかもしれませんが、ご注意ください。

当事務所のサービス

当事務所では、Googleに対して裁判を行う方のため、Google,LLCの資格証明書(登記簿謄本に相当)の取得代行を行っています。

Google,LLCの登記簿謄本取得でお困りの場合は、どうぞお気軽にご相談ください。

1.Google,LLCの資格証明書取得代行サービス:5万5千円

2.Google,LLCの資格証明書翻訳代行サービス:1万1千円

3.YOUTUBE,LLCの資格証明書取得代行サービス:5万5千円

4.YOUTUBE,LLCの資格証明書翻訳代行サービス:1万1千円

ベリーズ法人の登記簿謄本取得代行サービス

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ベリーズ法人とは

ベリーズは、中央アメリカ北東部、ユカタン半島の付け根の部分に位置する英連邦王国の一国たる立憲君主制国家です。英文ではBelizeと表記します。

北にメキシコと、西にグアテマラと国境を接し、南東にはホンジュラス湾を挟んでホンジュラスがあり、東はカリブ海に面する島です。首都はベルモパンです。

美しい自然に恵まれ、「カリブ海の宝石」と呼ばれています。ベリーズ最大の島アンバーグリス・キーをはじめ、海岸線に沿って約450の離島があり、リゾート地として知られています。

ベリーズは、オフショア関係者の間では、ケイマン島やマン島等とともに、よく知られています。

ベリーズ法人は、タックスヘイブンの法人らしく、設立されたオフショア法人には一切の課税対象になりません。

また、外貨規制も適用されず、政府が登記の秘匿性を管理しており、登記内容についても秘匿性が高いことが特徴です。

日本では、法人名さえわかれば、登記簿をとれますから、取締役や監査役等の役員や事業内容は誰でも調べることが可能です。

しかし、ベリーズの会社登記制度では、法人名だけは一応調べられますが、日本のように取締役や監査役等の役員や事業内容が一般公開されていません。

現地代理人および現地登記事務所の住所が記録されているだけの覚書と定款が記録文書となります。

ですから、マネーロンダリング等の犯罪捜査による場合等を除けば、株主や取締役や監査役等の役員や事業内容を調べることは非常に困難です。

ベリーズ法人の登記簿謄本請求(資格証明書請求)代行が必要となるケース

では、ベリーズ法人の登記簿謄本請求(資格証明書請求)代行が必要となるケース
は、どのようなケースなのでしょうか。

具体的には、次のような場合です。

①ベリーズ法人に対し、民事訴訟(裁判)を行いたい(個人のケース)

②クライアントからベリーズ法人に対し、民事訴訟の提起を依頼された(弁護士さんのケース)

③取引先のベリーズ法人が存在するか調査したい(日本の貿易会社のケース)

④投資先の運用会社がベリーズにあるようだが、本当にベリーズ法人が存在するか調査したい(個人投資家のケース)

ベリーズ法人の登記簿謄本請求(資格証明書請求)の注意点

最初に述べたように、ベリーズ法人の登記制度は非常に秘匿性が高いので、会社の登記情報や会社の情報開示は現地で登録されている会社サービスプロバイダーを通じて行うことになっております。

日本や米国等と異なり、ベリーズにおいては、一般人が真の役員と株主の許可無く無断で会社情報を調べることはできません。

そのため、日本からベリーズ法人の登記簿謄本の請求(資格証明書の請求)を行うことは通常は非常に困難です。

当事務所のサービス

でも、ご安心ください。

当事務所では、ベリーズの現地プロバイダーと連携し、ベリーズ法人への裁判等で資格証明書が必要な場合のサポートを行っております。

全国の弁護士の先生方、一般企業の方、個人の方等から数多くのご相談をいただいております。

ベリーズ法人の資格証明書の取得でお困りの場合は、一度ご相談ください。

(標準報酬)

1.ベリーズ法人資格証明書取得代行サービス:15万円+税

・ベリーズ現地でベリーズ法人のCertificate of good standing を取得します。一般的な期間としては、2~3週間かかります。

2.ベリーズ法人情報調査:9万円+税

・ベリーズ法人の現地エージェントの調査結果をPDFで納品します。

※ケースによっては上記料金より高くなることもありますが、安くなることもあります。

詳細はお見積りいたしますので、まずはご相談ください。

セーシェル法人の登記簿謄本請求(資格証明書請求)代行

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セーシェル法人とは

セーシェル(Seychelles)は、正式名称はセーシェル共和国(Republic of Seychelles)と言い、「インド洋の真珠」と呼ばれる海に囲まれた大小115の島々からなるとても美しい国です。

場所はアフリカ東部のインド洋上にあり、独立国家です。

オフショア関係者の間では、ケイマン島やアンギラ等とともに、よく知られています。

セーシェル法人は、タックスヘイブンの法人らしく、設立されたオフショア法人には一切の課税対象になりません。

また、外貨規制も適用されず、政府が登記の秘匿性を管理しており、登記内容についても秘匿性が高いことが特徴です。

日本では、法人名さえわかれば、登記簿をとれますから、取締役や監査役等の役員や事業内容は誰でも調べることが可能です。

しかし、セーシェルの会社登記制度では、日本のように取締役や監査役等の役員や事業内容が一般公開されていません。

現地代理人および現地登記事務所の住所が記録されているだけの覚書と定款が記録文書となります。

ですから、マネーロンダリング等の犯罪捜査による場合等を除けば、株主や取締役や監査役等の役員や事業内容を調べることは非常に困難です。

セーシェル法人の登記簿謄本請求(資格証明書請求)代行が必要となるケース

セーシェル法人の登記簿謄本請求(資格証明書請求)代行が必要となるケースは、次のような場合です。

①セーシェル法人に対し、民事訴訟(本人訴訟)を行いたい(個人のケース)

②クライアントからセーシェル法人に対し、民事訴訟の提起を依頼された(弁護士さんのケース)

③取引先のセーシェル法人が存在するか調査したい(日本企業のケース)

ご依頼の内容としては、セーシェル法人による詐欺案件が過半数を占めております。

実在する法人を使っていることもありますし、そもそもWEBサイトに記載されている会社の住所、氏名、代表者の情報がでたらめで、調査をしたら、会社そのものが存在しなかったこともありますので、ご注意ください。

セーシェル法人の登記簿謄本請求(資格証明書請求)の注意点

セイシェルの会社法人の管理は Seychelles International Business Authorityというところが行っております。

最初に述べたように、セーシェル法人の登記制度は非常に秘匿性が高いので、会社の登記情報や会社の情報開示は現地で登録されている会社サービスプロバイダーを通じて行うことになっております。

日本や米国等と異なり、セーシェルにおいては、一般人が真の役員と株主の許可無く無断で会社情報を調べることはできません

そのため、日本からセーシェル法人の登記簿謄本の請求(資格証明書の請求)を行うことは通常は非常に困難です。

当事務所のサービス

でも、ご安心ください。

当事務所では、セーシェルの現地プロバイダーと連携し、セーシェル法人への民事訴訟の提起等で資格証明書が必要な場合のサポートを行っております。

全国の弁護士の先生方、一般企業の方、個人の方等から数多くのご相談をいただいております。

セーシェル法人の資格証明書の取得でお困りの場合は、一度ご相談ください。

(標準報酬)

1.セーシェル法人資格証明書取得代行サービス:15万円+税

2.セーシェル法人情報調査:9万円+税

※ケースによっては上記料金より高くなることもありますが、安くなることもあります。

※調査の結果、法人が存在しないことが判明した場合は、調査したが法人名は見当たらなかった旨の調査報告書を作成します。

詳細はお見積りいたしますので、まずはご相談ください。

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