「海外登記簿謄本請求」の記事一覧

ネバダ州法人登記簿謄本請求代行サポート

海外登記簿謄本請求

ネバダ州は米国西部に位置する州で、同州最大の都市ラスベガスにあるカジノや娯楽施設は日本人の間でも有名です。

ネバダ州で企業またはLLCを設立することでよく挙げられる利点には、次のものがあります。

1 ネバダ州には州の法人所得税がかかりません。

2.企業やLLCには個人所得税もフランチャイズ税もありません(ただし、初期および年次の手数料とビジネスライセンス料が必要です)。

3.株主、取締役 そして 企業の役員、LLCのメンバーまたはマネージャーは、ネバダ州の居住者である必要はありません。

このようなメリットから、ネバダ州に法人設立するケースは少なくありません。

一方で、法人設立の容易さから、ネバダ州法人は詐欺等の犯罪にも使われやすいので、取引をする前に信用調査を行う等、慎重に検討する必要があります。

登記簿謄本についてですが、ネバダ州では法人の登記情報はNEVADA SECRETARY OF STATE のウェブサイト上で公開されており、だれでも自由に閲覧することが可能です。

一方で、紙の認証付きの証明書の発行は原則行われておりません。

ネバダ州法人の登記簿取得のご相談で多いのは、FC2社の資格証明書の取得です。

当事務所では、ネバダ州法人の登記簿取得代行(※PDF納品となります)を行っておりますので、FC2社等のネバダ州の法人情報調査代行が必要な場合は、お気軽にお問合せください。

ケイマン法人登記簿謄本請求について

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ケイマン諸島は、イギリスの海外領土で、カリブ海の西にある 3 つの島からなり、最大の島はグランドケイマン島です。

ケイマン島は日本からは遠いのであまりなじみがないですが、欧米ではリゾート地として割と有名です。

ビーチスポットも豊富ですし、マリンスポーツのスポットで知られています。

そして、タックスヘイブンといえばケイマン諸島といわれるぐらいタックスヘイブンとしても有名です。

そのため、ケイマン諸島については、秘匿性を重視しており、代表者や株主等の情報はなかなか開示されません。

しかし、下記「Cayman Island General Registry 」のサイトで会社情報を検索できますので、一部の会社情報は取得することが可能です。

(参考:Cayman Island General Registry)

https://www.ciregistry.ky/

ケイマン法人については、なかなか調査は困難ですが、ケイマン法人の情報調査等でお困りの方は、お気軽にご相談ください。

デラウェア州の法人登記簿謄本請求代行サービス

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デラウェア州の法人登記数はかなり多い

デラウェア州の法人数はかなり多いです。実際に、アメリカでは、株式公開企業の半数以上が、デラウェア州の会社法に準拠して設立されております。
日本でも過去にデラウェア州を本店とし、日本支店を設立するスキームが流行した時代もあり、日本でもアメリカのデラウェア州を本店とする日本支店がまだ多数残っています。

デラウェア州法人の法人登記情報の取得方法とは

デラウェア州の会社登記はデラウェア州内のDivision of Corporationsという日本の法務局のようなところにて情報が管理されております。

(参考URL)
Division of Corporationsのサイト
https://corp.delaware.gov/

上記URLにアクセスしてもらうとわかりますが、デラウェア州は会社登記情報がWEB上で管理されているため、一応基本情報は無料で閲覧することができます。

また、もう少し具体的な情報が欲しい場合は、有料でPDFデータで登記情報することができます。

但し、裁判所に提出する公的な書類が必要な場合は、公印がついたものを請求する必要があります。

また、上記PDFには、役員の氏名等は記載されていません。

したがって、裁判所や行政手続きの目的で官公庁に提出が必要な場合は、別途Division of Corporationsに正式な認証付き文書の請求が必要となります。

ただ、上記のような文書を一般の方が取得するのは困難です。

そこで、当事務所ではデラウェア州の法人登記簿謄本請求(資格証明書請求)でお困りの方のため、同州の法人登記簿謄本請求代行サービスを行っております。

どのような場合に請求が必要なのか

具体的に同サービスが必要となるのは、以下のような場合です。

1.デラウェア州の法人に対し裁判を起こしたい(資格証明書として必要)

2.デラウェア州を本店とする法人と取引を開始するにあたり、信用調査をしたい

3.デラウェア州の会社にFXのための投資資金を送金したが、詐欺のようなので、会社が本当にあるのか調査したい

上記のような場合、当事務所にて調査可能ですので、どうぞお気軽にご相談ください。

Youtubeの登記簿謄本請求代行サービス

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Youtubeの登記簿謄本が必要となる場合とは

YOUTUBEは、世界で最もポピュラーな動画投稿、閲覧サイトです。

近時は、過激な投稿も増加しており、投稿動画で特定の人物や会社を誹謗中傷したり、コメント欄で特定の人物や会社を誹謗中傷するケースが増加しています。

その場合に、誹謗中傷の対象者は、このような誹謗中傷動画やコメントを削除したいと考えるでしょう。

このような場合に、Youtube社に裁判を起こす必要があります。

YOUTUBEの登記簿謄本取得のポイント

youtubeの直接の運営主体はYoutube,LLCです。

したがって、セオリー通りいくと、Youtube,LLCの登記簿謄本の取得が必要、ということになりそうです。

しかし、YouTubeの登記簿謄本(資格証明書)には業務執行役員の記載がありません。

単に、Google LLCが社員(※従業員ではなく、株式会社の会社の株主のようなもの)として記載されているのみです。

上記のように業務執行役員の記載がないことから、Youtubeのサービスに関する裁判の際には運営主体であるYoutube,LLCの登記簿謄本だけでは足りません。

したがって、この場合は、Youtube,LLCのほかに、Google,LLCの資格証明書を添付する必要がありますのでご注意ください。

当事務所のサービス

当事務所では、YOUTUBEに対して裁判を行う方のため、YOUTUBE,LLCの資格証明書(登記簿謄本に相当)の取得代行を行っています。

YOUTUBE,LLCの登記簿謄本取得でお困りの場合は、どうぞお気軽にご相談ください。

1.YOUTUBE,LLCの資格証明書取得代行サービス:5万円(税別)

2.YOUTUBE,LLCの資格証明書翻訳代行サービス:1万円(税別)

3.Google,LLCの資格証明書取得代行サービス:5万円(税別)

4.Google,LLCの資格証明書翻訳代行サービス:1万円(税別)

Googleの登記簿謄本請求代行サービス

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Googleは皆さんおなじみの、検索エンジンの運営会社です。Yahooの検索エンジンも、Google社のものが採用されています。また、Google社はyoutubeの実質的運営主体でもあります。

Googleに対して裁判を行う場合とは

GoogleはGoogle Map、YOUTUBE等のサービスを運営しています。

そして、例えばGoogle Mapにも店の評価やコメントがつけられます。

また、YOUTUBEでは、批判コメントや誹謗中傷するコメントが大量になされる(※いわゆる炎上)ことがあります。

また、検索では、ライバル会社が業者と結託して、店の名前を入れると、「店の名前+詐欺」で表示されるようにする、等の悪さをする場合があります。

このような場合に、アカウントのオーナーは誹謗中傷内容の削除をしたいと考えます。

そこで、このような場合、ケースにより、Googleに対して裁判を行う必要があります。

Googleに対して裁判を行う場合の登記簿謄本は?

Googleに対して裁判を行う場合には、資格証明書が必要となります。

そして、google Map,google検索など、Googleの一般的なサービスについて裁判を行う場合の相手はGoogle,LLC.というアメリカの法人になります。

したがって、必要となる資格証明書は、Google, LLC.の資格証明書です。

そして、この資格証明書はコピーでは足りず、カリフォルニア州長官の認証付き謄本が必要です。

Youtubeの資格証明書は要注意

一方で、youtube については、直接の運営主体はYoutube,LLCです。しかし、YouTubeの登記簿謄本(資格証明書)には業務執行役員の記載がなく、Google LLCが社員(※従業員ではなく、株式会社の会社の株主のようなもの)として記載されているのみです。

上記のように業務執行役員の記載がないことから、Youtubeのサービスに関する裁判の際には運営主体であるYoutube,LLCの登記簿謄本だけでは足りません。

したがって、この場合は、Youtube,LLCのほかに、Google,LLCの資格証明書を添付する必要があります。

このように、2つの登記簿謄本が必要なケースはあまりありませんので面食らうかもしれませんが、ご注意ください。

当事務所のサービス

当事務所では、Googleに対して裁判を行う方のため、Google,LLCの資格証明書(登記簿謄本に相当)の取得代行を行っています。

Google,LLCの登記簿謄本取得でお困りの場合は、どうぞお気軽にご相談ください。

1.Google,LLCの資格証明書取得代行サービス:5万円(税別)

2.Google,LLCの資格証明書翻訳代行サービス:1万円(税別)

3.YOUTUBE,LLCの資格証明書取得代行サービス:5万円(税別)

4.YOUTUBE,LLCの資格証明書翻訳代行サービス:1万円(税別)

ベリーズ法人の登記簿謄本取得代行サービス

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ベリーズ法人とは

ベリーズは、中央アメリカ北東部、ユカタン半島の付け根の部分に位置する英連邦王国の一国たる立憲君主制国家です。英文ではBelizeと表記します。

北にメキシコと、西にグアテマラと国境を接し、南東にはホンジュラス湾を挟んでホンジュラスがあり、東はカリブ海に面する島です。首都はベルモパンです。

美しい自然に恵まれ、「カリブ海の宝石」と呼ばれています。ベリーズ最大の島アンバーグリス・キーをはじめ、海岸線に沿って約450の離島があり、リゾート地として知られています。

ベリーズは、オフショア関係者の間では、ケイマン島やマン島等とともに、よく知られています。

ベリーズ法人は、タックスヘイブンの法人らしく、設立されたオフショア法人には一切の課税対象になりません。

また、外貨規制も適用されず、政府が登記の秘匿性を管理しており、登記内容についても秘匿性が高いことが特徴です。

日本では、法人名さえわかれば、登記簿をとれますから、取締役や監査役等の役員や事業内容は誰でも調べることが可能です。

しかし、ベリーズの会社登記制度では、法人名だけは一応調べられますが、日本のように取締役や監査役等の役員や事業内容が一般公開されていません。

現地代理人および現地登記事務所の住所が記録されているだけの覚書と定款が記録文書となります。

ですから、マネーロンダリング等の犯罪捜査による場合等を除けば、株主や取締役や監査役等の役員や事業内容を調べることは非常に困難です。

ベリーズ法人の登記簿謄本請求(資格証明書請求)代行が必要となるケース

では、ベリーズ法人の登記簿謄本請求(資格証明書請求)代行が必要となるケース
は、どのようなケースなのでしょうか。

具体的には、次のような場合です。

①ベリーズ法人に対し、民事訴訟(裁判)を行いたい(個人のケース)

②クライアントからベリーズ法人に対し、民事訴訟の提起を依頼された(弁護士さんのケース)

③取引先のベリーズ法人が存在するか調査したい(日本の貿易会社のケース)

④投資先の運用会社がベリーズにあるようだが、本当にベリーズ法人が存在するか調査したい(個人投資家のケース)

ベリーズ法人の登記簿謄本請求(資格証明書請求)の注意点

最初に述べたように、ベリーズ法人の登記制度は非常に秘匿性が高いので、会社の登記情報や会社の情報開示は現地で登録されている会社サービスプロバイダーを通じて行うことになっております。

日本や米国等と異なり、ベリーズにおいては、一般人が真の役員と株主の許可無く無断で会社情報を調べることはできません。

そのため、日本からベリーズ法人の登記簿謄本の請求(資格証明書の請求)を行うことは通常は非常に困難です。

当事務所のサービス

でも、ご安心ください。

当事務所では、ベリーズの現地プロバイダーと連携し、ベリーズ法人への裁判等で資格証明書が必要な場合のサポートを行っております。

全国の弁護士の先生方、一般企業の方、個人の方等から数多くのご相談をいただいております。

ベリーズ法人の資格証明書の取得でお困りの場合は、一度ご相談ください。

(標準報酬)

1.ベリーズ法人資格証明書取得代行サービス:15万円+税

・ベリーズ現地でベリーズ法人のCertificate of good standing を取得します。一般的な期間としては、2~3週間かかります。

2.ベリーズ法人情報調査:9万円+税

・ベリーズ法人の現地エージェントの調査結果をPDFで納品します。

※ケースによっては上記料金より高くなることもありますが、安くなることもあります。

詳細はお見積りいたしますので、まずはご相談ください。

セーシェル法人の登記簿謄本請求(資格証明書請求)代行

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セーシェル法人とは

セーシェル(Seychelles)は、正式名称はセーシェル共和国(Republic of Seychelles)と言い、「インド洋の真珠」と呼ばれる海に囲まれた大小115の島々からなるとても美しい国です。

場所はアフリカ東部のインド洋上にあり、独立国家です。

オフショア関係者の間では、ケイマン島やアンギラ等とともに、よく知られています。

セーシェル法人は、タックスヘイブンの法人らしく、設立されたオフショア法人には一切の課税対象になりません。

また、外貨規制も適用されず、政府が登記の秘匿性を管理しており、登記内容についても秘匿性が高いことが特徴です。

日本では、法人名さえわかれば、登記簿をとれますから、取締役や監査役等の役員や事業内容は誰でも調べることが可能です。

しかし、セーシェルの会社登記制度では、日本のように取締役や監査役等の役員や事業内容が一般公開されていません。

現地代理人および現地登記事務所の住所が記録されているだけの覚書と定款が記録文書となります。

ですから、マネーロンダリング等の犯罪捜査による場合等を除けば、株主や取締役や監査役等の役員や事業内容を調べることは非常に困難です。

セーシェル法人の登記簿謄本請求(資格証明書請求)代行が必要となるケース

セーシェル法人の登記簿謄本請求(資格証明書請求)代行が必要となるケースは、次のような場合です。

①セーシェル法人に対し、民事訴訟(本人訴訟)を行いたい(個人のケース)

②クライアントからセーシェル法人に対し、民事訴訟の提起を依頼された(弁護士さんのケース)

③取引先のセーシェル法人が存在するか調査したい(日本企業のケース)

ご依頼の内容としては、セーシェル法人による詐欺案件が過半数を占めております。

実在する法人を使っていることもありますし、そもそもWEBサイトに記載されている会社の住所、氏名、代表者の情報がでたらめで、調査をしたら、会社そのものが存在しなかったこともありますので、ご注意ください。

セーシェル法人の登記簿謄本請求(資格証明書請求)の注意点

セイシェルの会社法人の管理は Seychelles International Business Authorityというところが行っております。

最初に述べたように、セーシェル法人の登記制度は非常に秘匿性が高いので、会社の登記情報や会社の情報開示は現地で登録されている会社サービスプロバイダーを通じて行うことになっております。

日本や米国等と異なり、セーシェルにおいては、一般人が真の役員と株主の許可無く無断で会社情報を調べることはできません

そのため、日本からセーシェル法人の登記簿謄本の請求(資格証明書の請求)を行うことは通常は非常に困難です。

当事務所のサービス

でも、ご安心ください。

当事務所では、セーシェルの現地プロバイダーと連携し、セーシェル法人への民事訴訟の提起等で資格証明書が必要な場合のサポートを行っております。

全国の弁護士の先生方、一般企業の方、個人の方等から数多くのご相談をいただいております。

セーシェル法人の資格証明書の取得でお困りの場合は、一度ご相談ください。

(標準報酬)

1.セーシェル法人資格証明書取得代行サービス:15万円+税

2.セーシェル法人情報調査:9万円+税

※ケースによっては上記料金より高くなることもありますが、安くなることもあります。

※調査の結果、法人が存在しないことが判明した場合は、調査したが法人名は見当たらなかった旨の調査報告書を作成します。

詳細はお見積りいたしますので、まずはご相談ください。

ツイッターインターナショナルカンパニーの登記簿謄本請求代行

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ツイッターインターナショナルカンパニーとは

ツイッターインターナショナルカンパニー(TWITTER INTERNATIONAL COMPANY)は、アイルランドに所在する、Private Unlimited Company (licenced company)です。

アイルランドの法人は、一般に、以下のような情報については公開されております。

会社の種類
法人番号
法人名
法人住所
登記日
法人ステータス
会社の設立日
前回の年次報告書提出日
次回の年次報告書提出期限
前回の決算日

アイルランド法人については、日本のような紙ベースでの登記簿謄本も発行しておりますが、紙ベースのほうは時間がかかります。そして、どちらもアイルランド法上、有効なものとして使えるものです。そのため、納品は時間の節約の観点から、PDF形式をおすすめします。

具体的には、①ノーマルなPDF形式と②電子署名つきPDFのパターンといずれかを選択する形となります。

裁判所やその他官公庁に提出する場合は、より公的な署名つきPDFを取得するほうがいいかと思います。

なお、「裁判でこの証明書が使えるか」や「仮処分申請にどのような書類が必要か」等裁判や裁判の必要書類等に関するお問い合わせについては、回答できませんので、担当の弁護士さんか裁判所によくご確認ください。

当事務所でも、ツイッターインターナショナルカンパニーの登記簿謄本の取得代行を承っておりますので、ツイッターインターナショナルカンパニーの登記簿謄本が必要な方は、お気軽にご相談ください。

代行費用

1.電子証明書付PDF:4万円(税別、実費、翻訳費用込み)

納期:即日~3日以内

なお、2通目は割引価格となり、2万5千円+税で提供いたします。

※上記料金は、ツイッターインターナショナルカンパニーの登記簿謄本の取得代行の場合にのみ適用されます。

なお、その他のアイルランド法人の登記簿等の請求も承っておりますので、どうぞお気軽にご相談ください。

ハワイの不動産登記簿(権利証)の請求代行

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Q.私の父は、10年前にハワイにコンドミニアムを購入し、ハワイと日本を往復していました。今年の2月に父が死亡し、相続の手続きが発生しました。

そのため、ハワイのコンドミニアムについての登記簿謄本を取得したいのですが、可能でしょうか?

A.日本では、不動産登記簿謄本は電子化され、権利関係が明確に書かれています。そのため、不動産登記簿謄本を取得すれば、担保はついているか、過去、現在の所有者が誰か等は比較的容易にわかります。

しかし、ハワイ州には、日本のような1セットでわかるような不動産登記簿は存在しません。したがって、厳密な権利関係を調べることは現地エスクロー業者や不動産業者に委託しないとわからないこともあります。

ただ一方で、透明性を重んじるアメリカらしく、ハワイ州で登記されている一般不動産物件やコンドミニアム物件についての情報の概要は、一般にインターネットで公開されております。

実際、概略的な情報は無料で閲覧でき、権利譲渡書(DEED)も費用を支払えば入手することも出来ます。

この権利譲渡書(DEED)はハワイ州のDepartment of Land & Natural Resources(土地および天然資源局)に所属するBureau of Conveyanceと言う公的機関が管理しています。

このBureau of Conveyanceが日本の法務局のような機関にあたります。

ハワイ州にあるコンドミニアムやタイムシェア物件、一般不動産物件を取得した場合、この公的機関に登記されます。

その記録はだれでも閲覧でき、一定のサービス料金を支払って取得できます。

取得の方法は2通りあり、PDFまたは紙コピーの形式です。

証明なし(Uncertified)の権利証書のコピーは、クレジットカードで決済して、PDFですぐにダウンロードできます。

証明付き(Certified)コピー(スタンプorシール)を必要とする場合には、PDFの場合より時間はかかります(標準処理期間:約2週間)が、指定の住所に郵送されます。

ただ、日本のように簡単に英文のWEBサイトを操作しないと手続きができませんし、どれが必要な書類なのかがわからず、日本の相続人は途方に暮れてしまうことも多いようです。

当事務所では、ハワイ州の登記簿謄本(権利証書)の取得代行を行っておりますので、どうぞお気軽にご相談ください。

 

(参考:ハワイ州の登記簿謄本(権利証書)の取得代行の目的で多いもの)

1.遺産相続で、被相続人がハワイにコンドミニアムを持っているようなので、現在の所有者かどうか調査してほしい

2.ハワイのコンドミニアムを購入予定だが、現在の所有者や担保が設定されているかを知りたい

3.ハワイの不動産業者から投資目的でコンドミニアムの購入を勧められているが、本当にその不動産が存在しているか調べてほしい

 

ハワイ州の登記簿謄本(権利証書データ)の取得代行サービス 標準費用:4万円+税

 

Certificate of Good Standing の取得方法と翻訳代行

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Certificate of Good Standingとは

Certificate of Good Standingとは何かについて、翻訳や取得の際に時々質問があるので、以下説明します。

現在、海外の企業と契約や取引を行うことは、非常に多くなっています。

そして、欧米諸国との契約の際は、とにかくいろいろな種類の資料の提出を求められます。

その際の資料の中に、「Certificate of Good Standing」というものがあります。

これは欧米企業との取引が多い企業ではでは度々登場しますが、日本ではあまり聞かない言葉で、インターネットであまり情報が出ていないこともあり、一度はお困りになったことがあるという方もいらっしゃるかもしれません。

Certificate of Good Standingは「法人存在証明書」「会社存続証明書」または「認可証」とも呼ばれます。

これは法人(corporatiopn)または有限責任会社(LLC)が法的要件を満たしており、ビジネスを行う権限を持っていることを証明する公的な文書です。

これは現在の会社のコンプライアンスステータスの一種の「スナップショット」のようなものと考えてください。

Certificate of Good Standingの内容

そして、Certificate of Good Standingは国や州によりますが、例えば、以下のような情報が載っています。

  • 手数料支払いに関する最新情報
  • 年次報告書を提出していること
  • フランチャイズ税を支払ったこと

これにより、税金の滞納などがない、きちんとした会社であることの一定の証明となります。

そのため、多くの企業は、取引記録のために時折この証明書を要求しています。

Certificate of Good Standingの請求者はどんな人や企業なのか

Certificate of Good Standingは、次の者によって要求されることがあります。

  • 外国のライセンスを申請している場合等は、政府機関
  • 資金調達をしようとしているときの貸主
  • 特定の取引のための銀行
  • 潜在的なビジネスパートナーまたは投資家
  • 日本の裁判所(※資格証明書として使用)

Certificate of Good Standingを更新するためには、通常、Certificate of Good Standingを提示する必要があります。

証明書は、その国でビジネスを行う上で非常に重要な証明書になります。

さらに、アメリカのある州でビジネスを開始し、追加の州でビジネスを行うために登録しようとする場合は、それらの州が証明書のコピーを要求することがあります。

当事務所のサービスと費用

フロンティア総合法務事務所は、アメリカやヨーロッパ、タックスヘイブンの島々(ベリーズ、セーシェル、ガンジー島、マン島等)でCertificate of Good Standingの請求代行を行います。

この証明書を取得することにより、海外企業に対し、あなたのビジネスが年次報告書、フランチャイズ税、およびその他の義務を履行していることを証明することができます。

あなたの会社に関するいくつかの基本情報を当事務所に送付いただければ、当事務所よりCertificate of Good Standingを代行で取得し、お客様の下に届けます。

当事務所でも証明書取得のサポートを行っておりますので、証明書の請求でお困りの方は、お気軽にご相談ください。

(業務報酬)

Certificate of Good Standing取得代行費用:個別見積り

(※業務報酬は法人の登録のある州、国により異なりますので、国と法人名、法人住所、法人代表者をお知らせください)

Certificate of Good Standing翻訳代行費用:個別見積り

(※業務報酬は枚数により異なりますので、証明書取得後にお見積りいたします)

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