デラウェア州の法人登記数はかなり多い
デラウェア州の法人数はかなり多いです。実際に、アメリカでは、株式公開企業の半数以上が、デラウェア州の会社法に準拠して設立されております。
日本でも過去にデラウェア州を本店とし、日本支店を設立するスキームが流行した時代もあり、日本でもアメリカのデラウェア州を本店とする日本支店がまだ多数残っています。
デラウェア州法人の法人登記情報の取得方法とは
デラウェア州の会社登記はデラウェア州内のDivision of Corporationsという日本の法務局のようなところにて情報が管理されております。
（参考URL)
Division of Corporationsのサイト
https://corp.delaware.gov/
上記URLにアクセスしてもらうとわかりますが、デラウェア州は会社登記情報がWEB上で管理されているため、一応基本情報は無料で閲覧することができます。
また、もう少し具体的な情報が欲しい場合は、有料でPDFデータで登記情報を確認することができます。
但し、裁判所に提出する公的な書類が必要な場合は、年次報告書等の公印がついたものを請求する必要があります。
また、上記PDFには、役員の氏名等は記載されていません。
したがって、裁判所や行政手続きの目的で官公庁に提出が必要な場合は、別途Division of Corporationsに正式な認証付き文書の請求が必要となります。
ただ、上記のような文書を一般の方が取得するのは困難です。
そこで、当事務所ではデラウェア州の法人登記簿謄本請求（資格証明書請求）でお困りの方のため、同州の法人登記簿謄本請求代行サービスを行っております。
どのような場合に請求が必要なのか
具体的に同サービスが必要となるのは、以下のような場合です。
１．デラウェア州の法人に対し裁判を起こしたい（資格証明書として必要）
２．デラウェア州を本店とする法人と取引を開始するにあたり、信用調査をしたい
３．デラウェア州の会社にFXのための投資資金を送金したが、詐欺のようなので、会社が本当にあるのか調査したい
４．デラウェア州の法人の代表取締役、取締役などの役員情報が知りたい又は年次報告書（Annual Report)を請求したい
５．犯罪収益防止法で取引の相手方であるデラウェア州法人の法人情報が必要
上記のような場合、当事務所にて調査可能ですので、どうぞお気軽にご相談ください。
サービス費用（標準費用・税込）
アメリカ・デラウェア州法人登記情報取得代行サービス：6万６千円
※対応地域は全国です。東京、神奈川等、関東圏のお客様からのご依頼も可能です。
※相談多数のため、現在、ご依頼の前提でない個別無料相談はお受けしておりません。「どのような情報が取得可能か」、「自社の手続きで何を取ればいいか」などの相談は1回30分以内で５千５百円の相談となります。
※デラウェア州側の事情や郵送事情により、書類の到着が遅れることがありますし、役所がミスをすることもあります。そのため、「必ずOO日までに到着をお願いいたします」という要望には添いかねますので、時間には余裕を持ってご依頼ください。
大変申し訳ございませんが、ご協力よろしくお願いいたします。
