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ニューヨーク州の不動産登記簿取得(不動産登記情報調査)代行サービス

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ニューヨーク州の不動産登記簿取得

(不動産登記情報調査)代行します!

日本人に人気の都市、ニューヨーク

日本人にとって、ニューヨークは人気の地域です。

そのため、富裕層の方は、ニューヨークにコンドミ二アムを購入したり、タイムシェアを購入したりしている方が少なくありません。

そのため、ニューヨーク州の不動産登記簿調査(不動産登記情報調査)を依頼されることが少なくありません。

ニューヨークの不動産登記簿はどうなっているのか

では、ニューヨークの不動産登記制度はどうなっているのでしょうか?

日本の不動産の場合、法務局で登記されており、不動産登記簿を取得することで不動産の所有者、権利関係を容易に把握できます。

一方で、ニューヨークの不動産登記情報は、日本の登記簿謄本のような一覧性はありません。

公的書類としては、もともとある登記情報に、権利証が蓄積されていく形になります。

そして、権利譲渡証明書(DEED)は有料サービスで入手出来ます。このあたりは日本人の感覚だと面食らうところですね。

当事務所では、ニューヨーク州の不動産登記簿調査(不動産登記情報調査)を受託しておりますので、ご希望の方はお気軽にご相談ください。

標準費用

ニューヨーク不動産登記簿調査代行:5万円+税

ハワイのタイムシェア物件の解約代行サポート

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タイムシェアとは

「タイムシェア」とは不動産所有権付きのリゾート会員権のことです。別名「バケーション・オーナーシップ」とも呼ばれます。その対象の多くはホテルやコンドミアムの物件です。

有名どころとしては、ヒルトンやマリオットホテルがタイムシェアビジネスを展開しています。

このタイムシェアを契約すると毎年一定期間(1週間や2週間等)、契約した海外のホテルやコンドミニアム等のリゾート施設に宿泊ができます。

そのため、長期滞在する場合、1泊ごとに料金を払うより割安になるというメリットがあります。

また、契約したタイムシェア物件だけでなく、系列ホテルへの宿泊等が可能な場合もあります。

このような特典に魅力を感じ、タイムシェアの購入に踏み切る日本人も多いようです。

タイムシェア物件のトラブル

しかし、タイムシェアもメリットばかりではありません。もちろんデメリットもあります。

例えば、タイムシェアの購入は容易だが、解約は困難であるとか、そもそもあまり利用しない人にとっては割高である、等です。

このようなデメリットをよく考えずにタイムシェアを購入し、解約できなくて困っている日本人も多いようです。

そして、「タイムシェア」については、ハワイで勧誘されて購入するケースが多いようです。

消費者センターや弁護士事務所には、「海外旅行先のハワイで食事つきセミナーの勧誘を受け、よさそうな雰囲気だったので、十分な理解のないままに契約をしてしまったが、毎月の管理費等の支払いが困難なので解約したい」といった相談や、「勧誘の営業マンがいつでも利用できるという説明をしていたが、実際は思ったように施設の予約が取れず利用できないので解約したい」といった相談などが多く寄せられているようです。

タイムシェア物件のトラブル防止策

では、上記のようなトラブルを防止するためには、一体どうしたらいいのでしょうか?

一般に、日本人はハワイが大好きです。いえ、世界中にもハワイ好きは数えきれないほどたくさんいます。ハワイは素晴らしい気候、人、そして雰囲気があり、気持ちがウキウキしてしまいます。

そこへイケメンもしくは美人の営業マンがやってきて、「無料のディナーショー」に招待され、さらに気分が高揚して、クロージングをかけられたら、なかなかサインをするのを断れないんじゃないでしょうか。

ここで必要なのは、一呼吸おいて、「本当に自分にとって必要なのか?その場の気分で買ってないか?」と冷静に、自分に問うことです。

そのうえで、タイムシェアが本当に必要な契約かどうか慎重に検討しましょう。短期の旅行であれば、ホテルに泊まれば十分です。

タイムシェアの契約の際、管理費等の不安を和らげるため、「不要になれば売ればいいから安心ですよ」というセールストークを受けることがありますが、実際はほぼウソに近いです。

タイムシェアの多くは、不動産の購入と宿泊サービスの利用が複合した契約になっています。

タイムシェアのの購入にあたっては現地でエージェントが用意した書類にサインするだけで簡単に手続できます。

しかし、売却時は現地の弁護士や不動産業者の助けを必要としますし、そのやりとりは英語で行わないといけませんので、容易にはできません。このことをよく理解しておきましょう。

また、海外でタイムシェアの契約をする場合、正式な契約書面は英語などの外国語で長大なものとなっている場合がほとんどです。

また、ハワイで契約した場合、日本の法律が適用されない可能性がありますし、トラブルになってもハワイの弁護士等を使って解決する必要があり、その手間は膨大です。

通常、日本では、意味の分からない契約書にはサインしないと思います。

しかし、ハワイでは海外旅行で気分が高揚していることもあり、ついサインしてしまうようです。

一つのサインが大きな損につながることもあります。自分がどのような契約をするのか理解することができない場合には納得いく説明があるまで、契約を控えてください。

当事務所のサービス

当事務所では、タイムシェアを契約したいが、解約したい方のため、タイムシェアの解約代行サポートを行っています。

解約に必要な英文資料の取り寄せ、英語の解読、必要資料の準備、公証等のサポートを行いますので、どうぞお気軽にご相談ください。

タイムシェア解約代行サポート:9万8千円~

ハワイの不動産登記簿(権利証)の請求代行

アメリカ不動産 海外登記簿謄本請求

Q.私の父は、10年前にハワイにコンドミニアムを購入し、ハワイと日本を往復していました。今年の2月に父が死亡し、ハワイの不動産相続の手続きが発生しました。

そのため、ハワイのコンドミニアムについての不動産登記簿謄本を取得したいのですが、可能でしょうか?

A.日本では、不動産登記簿謄本は電子化され、権利関係が明確に書かれています。そのため、不動産登記簿謄本を取得すれば、担保はついているか、過去、現在の所有者が誰か等は比較的容易にわかります。

しかし、ハワイ州には、日本のような1セットでわかるような不動産登記簿は存在しません。したがって、厳密な権利関係を調べることは現地エスクロー業者や不動産業者に委託しないとわからないこともあります。

ただ一方で、透明性を重んじるアメリカらしく、ハワイ州で登記されている一般不動産物件やコンドミニアム物件についての情報の概要は、一般にインターネットで公開されております。

実際、概略的な情報は無料で閲覧でき、権利譲渡書(DEED)も費用を支払えば入手することも出来ます。

この権利譲渡書(DEED)はハワイ州のDepartment of Land & Natural Resources(土地および天然資源局)に所属するBureau of Conveyanceと言う公的機関が管理しています。

このBureau of Conveyanceが日本の法務局のような機関にあたります。

ハワイ州にあるコンドミニアムやタイムシェア物件、一般不動産物件を取得した場合、この公的機関に登記されます。

その記録はだれでも閲覧でき、一定のサービス料金を支払って取得できます。

取得の方法は2通りあり、PDFまたは紙コピーの形式です。

証明なし(Uncertified)の権利証書のコピーは、クレジットカードで決済して、PDFですぐにダウンロードできます。

証明付き(Certified)コピー(スタンプorシール)を必要とする場合には、PDFの場合より時間はかかります(標準処理期間:約2週間)が、指定の住所に郵送されます。

ただ、日本のように簡単に英文のWEBサイトを操作しないと手続きができませんし、どれが必要な書類なのかがわからず、日本の相続人は途方に暮れてしまうことも多いようです。

当事務所では、ハワイ州の登記簿謄本(権利証書)の取得代行を行っておりますので、どうぞお気軽にご相談ください。

(参考:ハワイ州の登記簿謄本(権利証書)の取得代行の目的で多いもの)

1.遺産相続で、被相続人がハワイにコンドミニアムを持っているようなので、現在の所有者かどうか調査してほしい(相続人からの依頼)

2.ハワイのコンドミニアムを購入予定だが、現在の所有者や担保が設定されているかを知りたい

3.ハワイの不動産業者から投資目的でコンドミニアムの購入を勧められているが、本当にその不動産が存在しているか調べてほしい

4.離婚に伴う財産分与の算定でで夫がハワイに持っているタイムシェアの価格や評価額かわかる証明がほしい

ハワイ州の登記簿謄本(権利証書データ)の取得代行サービス 標準費用:4万円+税

カリフォルニア州不動産登記簿謄本請求

アメリカ不動産

カリフォルニア州不動産登記簿請求の必要がある場合とは

カリフォルニア州カリフォルニア州はロサンゼルスやサンディエゴ等、有名都市が数多くある州で、アメリカ国内でもニューヨーク等と並び、日本に日本人で不動産を保有している方も多いようです。

カリフォルニア州には、以下のような市、郡があります。

 

(カリフォルニア州に関する参考資料)

 

順位 都市 人口
within
city limits
面積
sq. miles
人口
密度
per sq mi
1 ロサンゼルス 3,792,621 469.1 8,084.9 ロサンゼルス郡
2 サンディエゴ 1,307,402 324.3 4,031.5 サンディエゴ郡
3 サンノゼ 945,942 174.9 5,408.5 サンタクララ郡
4 サンフランシスコ 805,235 46.7 17,242.7 サンフランシスコ郡
5 フレズノ 494,665 104.4 4,738.2 フレズノ郡
6 サクラメント 466,488 97.2 4,799.3 サクラメント郡
7 ロングビーチ 462,257 50.5 9,153.6 ロサンゼルス郡
8 オークランド 390,724 56.1 6,964.8 アラメダ郡
9 ベーカーズフィールド 347,483 140.5 2,472.3 カーン郡
10 アナハイム 336,265 48.9 6,702.0 オレンジ郡
順位 人口
within
county limits
面積
sq. miles
人口
密度
per sq mi
最大都市
1 ロサンゼルス郡 9,818,605 4,061 2,418 ロサンゼルス
2 サンディエゴ郡 3,095,313 4,200 737 サンディエゴ
3 オレンジ郡 3,010,232 789 3,815 サンタアナ
4 リバーサイド郡 2,189,641 7,207 304 リバーサイド
5 サンバーナーディーノ郡 2,035,210 20,052 101 サンバーナーディーノ
6 サンタクララ郡 1,781,642 1,291 1,380 サンノゼ
7 アラメダ郡 1,510,271 738 2,046 オークランド
8 サクラメント郡 1,418,788 966 1,469 サクラメント
9 コントラコスタ郡 1,049,025 720 1,457 コンコード
10 フレズノ郡 930,450 5,963 156 フレズノ

 

そして、上記カリフォルニア州で不動産登記簿請求が必要となるのは以下のような場合です。

 

カリフォルニア州で不動産を購入する前に、ある程度当該不動産にどのような権利関係があるのか知りたい。

カリフォルニア州の不動産登記簿を取引先に見せられたが、それが本物か確認したい。

カリフォルニア州の不動産を相続した、または贈与したい。

 

上記カリフォルニア州の不動産登記は、郡ごとにある郡事務所にて管理されております。ただし、日本の不動産登記簿とは大きく違い、いわゆる不動産売買の契約書、権利証のようなもののコピーが登記されています。

文書を検索することで、不動産売買の契約書、権利証の存在を確認することはできますが、内容は請求してみないとわかりません。

発行費用は文書量によりますが、通常1通10ドル以内です。

ただし、その他送料がかかります。

当事務所では、カリフォルニア州の不動産登記簿の請求代行を行っておりますので、請求が必要な場合は、お気軽にお申しつけください。

 

標準費用

カリフォルニア不動産登記簿請求代行サービス:3万5千円+税

 

※ご依頼にあたっては、不動産の住所、所有者、文書番号等、不動産を特定できる情報をできる限り集めてお知らせくださいますようお願いいたします。

 

 

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