マンインベストメントからBNYメロンのファンドへ

以前、マンインベストメント(MAN INVESTMENT)のファンドが日本で大々的に売り出されていた時期がありました。

主な商品としてはADPファンドやAHLファンドです。そして、元本確保型のものが多いようです。

元本確保型ファンドの多くはは米国債を組み入れて、その金利分で元本を確保し、一部鵜の資金をアクティブに運用してリターンを得る仕組みです。

当時は元本を確保されているのにリターンもいいということで、日本人受けがよく、多くの日本人投資家が購入しました。

しかし、現在はマンインベストメント(MAN INVESTMENT)は日本での販売からは撤退し、さらにはBNYメロンにこのファンド事業自体を譲渡しています。

BNYメロンのファンド解約難民が急増

そして現在は、事業譲渡先のBNYメロンからマンの契約者に対し、連絡をしているようですが、ファンドの償還時期が来たり、ファンドの解約をしたい多くの日本人が困っています。

実際、当初は日本語や英語でファンドの申込をサポートしてくれたIFAやエージェント、代理店も、ほとんどが行方不明になっていますし、存在しているIFAやエージェント、代理店も解約サポートはやってくれません。

一方、マンのファンド事業譲渡後、BNYメロンのファンドを解約する場合は、本人確認手続き、居住証明手続き、税務関係書類の作成等のたくさんの手続きが必要で、しかも書類は全て英語です。日本語のサポートは全くありません。

そうなると、日本語でしか手続きのできない日本人投資家の多くは手続きをすることができず、「海外投資難民」となってしまいます。

実際、多くのBNYメロンのファンド解約代行の相談や依頼をされるお客様のほとんどが「何を書いているかわからなかったのでレターを放置していた」というケースが非常に多いのです。

「大事なことが書いてあるかもしれないのに、放置するなんて。。。」と思うのですが、これが現実ですから仕方ありません。

BNYメロンのファンド解約方法

BNYメロンのファンドについては、償還時期が来たら、速やかに償還(解約)もしくは他のファンドへのスイッチング(切り替え)が必要です。

あまり長く放置していると、政府の所管となり、請求手続きが非常に長期化、高難度化します。

また、高齢の方が割と多く、本人が死亡した場合、このファンドを相続する手続きが必要となります。

こうなると本当に大変で、現地弁護士を使って、プロベート等の相続裁判手続きが必要となります。

ですので、解約を希望される方は、一刻も早く手続きを取られることをおすすめいたします。

当事務所のサポート

上記のように、BNYメロンからのレターを放置し、手続きができていない方は、早期に手続きをしたいと思っておられると思います。

そこで、当事務所では、そのような方のためのサービスをご用意しています。

当事務所では、BNYメロンのファンド解約代行サポートを行っており、現在まで100%解約に成功しております。

どうか一人で悩まず、どうぞお気軽にご相談ください。

(標準費用・税別)

BNYメロンのファンド解約代行サポート:20万円+税

※実費別。共同名義(ジョイント名義)の場合は、5万円+税が加算されます。