Googleは皆さんおなじみの、検索エンジンの運営会社です。Yahooの検索エンジンも、Google社のものが採用されています。また、Google社はyoutubeの実質的運営主体でもあります。

Googleに対して裁判を行う場合とは

GoogleはGoogle Map、YOUTUBE等のサービスを運営しています。

そして、例えばGoogle Mapにも店の評価やコメントがつけられます。

また、YOUTUBEでは、批判コメントや誹謗中傷するコメントが大量になされる(※いわゆる炎上)ことがあります。

また、検索では、ライバル会社が業者と結託して、店の名前を入れると、「店の名前+詐欺」で表示されるようにする、等の悪さをする場合があります。

このような場合に、アカウントのオーナーは誹謗中傷内容の削除をしたいと考えます。

そこで、このような場合、ケースにより、Googleに対して裁判を行う必要があります。

Googleに対して裁判を行う場合の登記簿謄本は?

Googleに対して裁判を行う場合には、資格証明書が必要となります。

そして、google Map,google検索など、Googleの一般的なサービスについて裁判を行う場合の相手はGoogle,LLC.というアメリカの法人になります。

したがって、必要となる資格証明書は、Google, LLC.の資格証明書です。

そして、この資格証明書はコピーでは足りず、カリフォルニア州長官の認証付き謄本が必要です。

Youtubeの資格証明書は要注意

一方で、youtube については、直接の運営主体はYoutube,LLCです。しかし、YouTubeの登記簿謄本(資格証明書)には業務執行役員の記載がなく、Google LLCが社員(※従業員ではなく、株式会社の会社の株主のようなもの)として記載されているのみです。

上記のように業務執行役員の記載がないことから、Youtubeのサービスに関する裁判の際には運営主体であるYoutube,LLCの登記簿謄本だけでは足りません。

したがって、この場合は、Youtube,LLCのほかに、Google,LLCの資格証明書を添付する必要があります。

このように、2つの登記簿謄本が必要なケースはあまりありませんので面食らうかもしれませんが、ご注意ください。

当事務所のサービス

当事務所では、Googleに対して裁判を行う方のため、Google,LLCの資格証明書(登記簿謄本に相当)の取得代行を行っています。

Google,LLCの登記簿謄本取得でお困りの場合は、どうぞお気軽にご相談ください。

1.Google,LLCの資格証明書取得代行サービス:5万円(税別)

2.Google,LLCの資格証明書翻訳代行サービス:1万円(税別)

3.YOUTUBE,LLCの資格証明書取得代行サービス:5万円(税別)

4.YOUTUBE,LLCの資格証明書翻訳代行サービス:1万円(税別)