「海外積立保険解約」の記事一覧

海外生命保険の相続手続き

海外積立保険解約

海外の生命保険は予定利回りが高い

日本と同様、海外にも生命保険は存在します。

日本からも、富裕層を中心に、海外の生命保険に加入している方は少なくないようです。

ではなぜ、日本の生命保険ではなく、わざわざ海外の生命保険に加入するのでしょうか?

この理由は、予定利回りです。

保険会社が破綻してしまったりすれば予定どおりの利回りにならないのは日本の生命保険会社と同じですが、予定利回りのデータは大きく違います。

例えば、海外の終身保険の一例では、一括で2,000万円を払込んだ場合、16年で返戻率が2倍を超え、40年後には10倍もの返戻率になるものがあります。

これは、資金の投資先が多様なことや、税制上有利なオフショア地域で複利運用されていることが大きいように思います。

日本居住者が海外生命保険に入ることは原則として禁止されている

一方で、日本の保険業法は、日本居住者が海外の保険に入ることを保険業法で禁止しています。

(参照条文・保険業法186条)

第186条(日本に支店等を設けない外国保険業者等)
日本に支店等を設けない外国保険業者は、日本に住所若しくは居所を有する人若しくは日本に所在する財産又は日本国籍を有する船舶若しくは航空機に係る保険契約(政令で定める保険契約を除く。次項において同じ。)を締結してはならない。ただし、同項の許可に係る保険契約については、この限りでない。
2.日本に支店等を設けない外国保険業者に対して日本に住所若しくは居所を有する人若しくは日本に所在する財産又は日本国籍を有する船舶若しくは航空機に係る保険契約の申込みをしようとする者は、当該申込みを行う時までに、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣の許可を受けなければならない。
3.内閣総理大臣は、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合には、前項の許可をしてはならない。
一当該保険契約の内容が法令に違反し、又は不公正であること。
二当該保険契約の締結に代えて、保険会社又は外国保険会社等との間において当該契約と同等又は有利な条件で保険契約を締結することが容易であること。
三当該保険契約の条件が、保険会社又は外国保険会社等との間において当該契約と同種の保険契約を締結する場合に通常付されるべき条件に比して著しく権衡を失するものであること。
四当該保険契約を締結することにより、被保険者その他の関係者の利益が不当に侵害されるおそれがあること。
五当該保険契約を締結することにより、日本における保険業の健全な発展に悪影響を及ぼし、又は公益を害するおそれがあること。

正確にいうと、上記の保険業法第186条第2項で、日本居住者(※外国人を含む)が海外の会社と保険契約を結びたい場合は、当該申込みを行う時までに、内閣総理大臣の許可を受けないといけないとされています。

「日本人は海外の生命保険に入ると違法」というような説明をしているサイトもありますが、正確には「日本居住者が内閣総理大臣の許可なく海外生命保険に入ると違法」ということです。

言い換えると、日本居住であれば外国人はこの条文の対象となりますが、逆に日本人であっても日本の非居住者である場合は海外生命保険への加入は自由です。

海外生命保険加入のリスクは?

では、海外の生命保険に入るリスクは一体何なのでしょうか。

確かに、海外の生命保険の加入の際に内閣総理大臣が許可を出した例は過去にはないようです。

そのため、この条文は形骸化しているから、気にしないでいいと無責任な勧誘をしている会社もあるようです。

しかし、そもそも国内での生命保険勧誘業務は日本に支店のない保険会社は日本居住者に対して保険の販売ができません(保険業法第186条第1項)。

また、一般的には海外生命保険は長期での積立が原則ですから、法改正や法律の運用の変更リスクはとても高いです。

ですから、将来この法律が厳格に適用されれば、違法な商品であるから保険金が支払われないというリスクがあると思います。

このように、海外生命保険は、やり方を間違えると、将来大きなトラブルに巻き込まれるリスクがありますので、安易な契約はおすすめできません。

海外生命保険の相続手続きが難しい

上記の通り、海外在住の日本人は海外の生命保険に加入することができます。

したがって、日本法では、アメリカの日本人駐在員がアメリカの生命保険に加入したり、香港在住の日本人駐在員が香港の生命保険に加入することは問題ありません。

そして、加入の手続きは英語の堪能な駐在員でしたら、苦も無くできると思います。

ですが、遺族からすれば、海外生命保険の相続手続きは簡単ではありません。

相続後の海外生命保険の保険金請求手続きには日本から戸籍や住民票、パスポートなどの翻訳、公証した書類等、膨大な書類の提出が必要です。

また、保険会社とのやりとりは英語などの外国語で、しかも返事が返ってこなかったり、ぶっきらぼうな返事が返ってきたり、難解な言葉だらけだったりと、一筋縄にはいきません。

ですから、日本語しかできない相続人は、ストレスがたまるばかりで、全く手続きは進まず、困ってしまうことになります。

当事務所のサポート

でも、ご安心ください。

当事務所では、海外生命保険の請求手続きにお困りの方のため、海外生命保険の請求手続き代行サポートを行っております。

夫が海外で生命保険を契約していたが、その相続手続きがわからない、などの場合は、一人で悩まず、どうぞお気軽にご相談下さい。

1.海外生命保険解約代行サポート:20万円~

・生前に海外の生命保険が満期を迎えた場合等に償還手続きを代行します。

2.海外生命保険相続代行サポート:40万円~

・海外の生命保険の受取人(遺族)に代わり、保険金の償還手続きを代行します。

海外積立保険の解約代行サポート

海外積立保険解約

海外積立保険(オフショア積立保険)とは

海外積立保険(オフショア積立保険)とは、海外の大手保険会社・信託会社などが主体となって運用している生命保険です。

支払い方法としては、多くの場合、郵送などで口座を開設し、毎月クレジットカード・口座引落で積立を行います。

資金は一括で支払う場合もありますが、多くは毎月1~2万円などの少額から購入可能です。

そして、集まった資金を元手に、IFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)が海外のファンドや株式、債券等を選定し、投資を行います。ですから、日本の生命保険とは違い、実態はファンドに近い商品といえます。

投資期間は、5年から30年などプランにより様々ですが、海外積立投資は長期での運用をベースに設計されていますので、中途解約すると、通常、約年数や契約条件に応じ、大幅に違約金を引かれて返金されます。

そして5年から30年などの契約時の償還期間をむかえた時に、やっとファンドの時価総額分が返還されます。償還額は元金を上回る場合もありますが、運用成績が悪ければ、極端な話、30年積立続けても元本割れということもあります。

そして、海外積立保険契約者が死亡したときは、生命保険金が支払われます。また元本確保型の商品などもあります。

日本人が加入している主な海外積立保険会社一覧

ロイヤルロンドン(RL360)
スタンダードライフ
フレンズプロビデント
アジアス
インベスターズトラスト
ハンサード
プレミアトラスト
サンライフ
メティス

なぜ海外積立保険保険の予定利回りは高いのか

1.オフショア地域(非課税地域)で資金運用しているから

まずは、アメリカやフランスなどではなく、オフショア地域(※投資運用益が非課税の地域)で資金運用していることが重要ポイントです。

海外の保険会社はケイマン諸島、マン島などのオフショア地域に法人を置いています。

これらの地域では法律上運用益に税金がかからないため、アメリカやフランスなどに法人を設立するより、資金を効率的に運用できるからです。

そのため、運用益を再投資することで同じ運用成績でもより高利回りになるのです。

2.中長期で複利運用が可能だから

海外積立保険は、オフショア地域で運用され、税金が引かれませんので、再投資を繰り返し、運用益を複利で運用することで高いリターンを得ることができる商品設計になっています。

「税金なんて大したことないよね?」と考えている人は甘いです。

投資パフォーマンスに一番大きな影響を与えるのは、実は「税金」と「手数料」です。

「税金」と「手数料」が安いと「大幅に」リターンは大きくなります。

このように予定利回りが日本の生命保険と全然違う一番の理由は中長期で課税率がゼロに等しいオフショア地域の税制面です。

海外積立保険(オフショア積立保険)の問題は高い手数料

上記のように、海外積立保険は運用益が非課税の地域で運用されていることは大きなメリットです。

しかし、問題は「高い運用手数料」です。これに気づかず、契約している日本人が多数いるようです。

例えば、S&P500に連動している海外生命保険があります。

日本でこのような投資信託を購入した場合、手数料は0.1~0.2%程度です。

しかし、海外積立保険を購入した場合、通常年数%の手数料がかります。

ですから、同じ商品設計でも、パフォーマンスは悪くなりがちです。

海外積立保険(オフショア生命保険)の短期解約は大幅な元本割れ

せっかく積み立てを始めても運用成績が悪いと、毎月の拠出が嫌になり、海外積立投資をやめてしまう人も出てくると思います。

ところが、海外生命保険の解約、特に2年以内の短期解約に対しては大きなペナルティが発生します。

積み立てた初期口座と言われる部分は契約年数によりますが、2年以内の場合は大幅に減額される、もしくは返金されないと思っていた方が良いと思います。

解約手数料が高い海外生命保険をわざわざ契約してしまう理由

これは、多くの場合、悪徳代理店や悪徳紹介者が原因です。彼らは紹介手数料だけが目当てで、投資家のことを全く考えていません。

「海外の高利回り商品だから大丈夫。万が一マイナスでも2年だけ我慢して初期口座分だけ積み立てをして、あとは積立停止をしても問題ない」というセールストークが日本全国で行われているようです。

これは完全なウソなので、信じてはいけません。

例えば元本保証などの商品で継続して積み立てて行くことが出来るのであれば、保険会社がつぶれない限り大丈夫かもしれませんが、そうでなければ手数料負けをして大きく元本割れをしてしまうことになります。

海外積立保険は解約が困難

契約の時には親切だった紹介者や代理店も、解約したいと言ったとたんに連絡がつかない、または冷たくされる、というケースがほとんどです。

そのため、海外積立保険のトラブルについて相談する人が周囲にはいないのが通常です。

そのため、解約をすることもできず、時間だけが過ぎていくことも多いです。

そして、当事務所への相談者には、頭の中がこのことでいっぱいになり、精神的に耐えられくなり、ストレスで体調を悪くして生活に支障が出てきてしまう方もいます。

当事務所のサービス

当事務所では、上記のような海外積立投資の解約にお悩みの方のため、海外積立投資を解約代行サポートを行っております。

そして、現在のところ、ほぼ全員のお客様が海外積立投資の解約に成功しております。

一刻も早く解約をしたいという投資家の方は、どうぞお気軽にご相談ください。

海外積立投資の解約代行サポート:19万8千円(税別)~

メティスグローバルの解約代行サービス

海外積立保険解約

メティスのファンド解約は

プロにお任せください!

メティスのファンドに関して

このようなことでお悩みではありませんか?

  • 契約したIFAや仲介業者が行方不明になってしまった
  • 運用実績があまりよくないから今すぐ積み立てを停止したい
  • 契約時の契約書類をなくしてしまった
  • 子供の教育資金が必要になったから積立の金額を引き出したい
  • 仮想通貨やFX等別の投資先にスイッチしたい
  • 運用コストの安いインデックス投資を行いたい

メティスグローバルとは

メティスグローバルは海外投資をされている方でも、あまり加入者と会うことがないので、「詐欺会社では?」と思うかもしれません。

しかし、メティスグローバルリミテッド(Metis Global Limited)は、2013年に香港の信託法の規定条件を満たし、香港にて登録を受けた信託会社ですので、会社自体は詐欺でも何でもありません。

信託会社は香港の信託法に基づき、顧客の資産は分別管理する必要があり、管理銀行はドイツ銀行です。

信用格付けも、S&PはAで、Moody’sもA2であり、格付けが特に低いわけではありません。

また監査法人はデロイトトーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)という世界四大会計事務所です。

メティスグローバルのファンドとは

メティスグローバル(通称METIS、メティス)は積立投資商品です。IFAは香港のアテナベストで、一社しかありません。つまりは、香港のアテナベスト社が専属で取り扱っている商品です。

そして、商品は主に次の2つです。

1.インテリジェンス

→コツコツ積立投資型の商品です。日本で主に販売されているのはこちらです。

2.ブライト

→一気に一括投資する商品です。インテリジェンスと比べると、販売数はかなり少ないです。

上記は日本国内ではいずれも登録されていないファンドなので、本来は日本では販売できません。

しかし、ヤミで日本の紹介業者から多くの場合、積立型のインテリジェンスが提案されており、これを購入する方が多数いるようです。

そして、メティス グローバル リミテッド(Metis Global Limited)のインテリジェンス(Intelligence)は、毎月ファンドを購入していき運用が行われるファンド・オブ・ファンズ型の金融商品となっています。

日本の紹介者や紹介会社の担当者には商品の説明の際は、元本が保証されている、とか、必ず値上がりする、等という説明がなされることが多いようです。

しかしながら、上記の通り、実態は投資ファンドですので、ファンド価格によって時価総額が変動しますし、元本が保証されている事もなく、また配当が出る訳ではありません。

メティスは詐欺なのか

上記のように、メティス社自体は詐欺会社ではなく、信頼ある会社であり、簡単に破綻したりすることはないだろうと思われます。

しかしながら、問題は販売の手法と契約の内容です。

1.メティスの販売手法の問題

以前から、紹介やセミナーでの勧誘を通じ、メティスの積み立て商品であるインテリジェンスを契約している方は今も多いようです。

しかし、契約後不安になってネットで調べてみたところ、WEBサイト上では詐欺だと主張する被害者の声が続々と出てきて解約したいと思う方が少なくないようです。

この原因は、IFAとよばれる、個人で活動しているメティスの紹介者の勧誘方法にあります。IFAはファンドを販売しないと手数料収入が入りませんから、リスクを十分に説明しないまま販売しているケースが多くあったのも事実です。

具体的には、以下のようなものです。

「最初は毎月一定の額が引き落とされるけれど、いつでも減額したり、嫌ならいつでもやめてもいいので気軽に始められる」

「老後の資金形成のためには海外積み立てが最適」

「お金のセミナーに出るだけではダメ。実際に行動することが大事」

「マイナスになる可能性はゼロではないが、プロが運用しているから運用の失敗はほぼない」

このようにすすめられ、「何となく良さそう」というふわっとした理由で契約してしまっている例が非常に多いのが現実です。

また、契約書の内容も英文で書かれているので、内容を理解して契約している人がどれほどいるか極めて疑問です。

2.メティスの解約手数料は投資家に不利

メティスの商品内容例は次の通りです。

インテリジェンスのプランの維持にかかる手数料は以下の通りです。

①初期口座手数料 :月額 0.4%

②投資プラン手数料 :月額 7USドル

③口座管理手数料 :月額 0.12%

④マネジメント費用: 年額0〜1%

上記の通り、結構な手数料です。

また、メティスはロイヤルロンドンやインベスターズトラスト等よりも、紹介のレートがいいようで、紹介者にとってはおいしい(?)商品のようです。

しかし、投資家にとっては、逆にかなりのパフォーマンスを出さないと赤字になってしまいます。上記でみたとおり、手数料はちょっと高いように思います。

ですから、多くの場合、通常の商品に比べて、あまりにも不利な契約であるようには思います。

3.メティスの仲介業者が行方不明になっているケースが多い

メティスの商品の仲介を行っている日本の事業者はほぼ100%無資格で保険を販売するライセンスは有しておりません。

したがって、日本でメティスグローバルの商品の仲介を行うこと自体が違法です。

ですから、契約の時は優しく申込書の書き方等を教えてくれますが、そのうちに行方不明となります。

そのため、多くの人が問題なく商品の契約はできるが、その後に仲介業者に商品や契約内容について説明を求めても連絡がつかなかったり、解約したくても解約できなくて困る、というような事態に陥ります。

メティスの解約方法は難しい

現在、メティスには結構多くの日本人投資家が口座を保有しています。

しかし、上記のように、運用期間の長さや運用成績等の理由で、早期解約を検討している投資家も少なくありません。

ところが、日本の商品とは違い、メティスのファンドの解約は簡単にはできません。

この理由はいくつかあります。

①IFAが解約を引きとめようとする

まず一つが、解約手続きをしようとすると、IFAが反対するということです。IFAに解約したい旨告げると、「今解約したら手数料がかかって損する」「投資は長期契約が基本」「今は市場環境が悪いが、いずれはバブルが来る」等と言われ、解約を引き延ばそうとしてきます。

ひどい場合は、「契約後2年以内は解約できない」などというウソの説明を平気でする者もいるようです。

これにより、「解約しようと思ってもできない」状況に追い込まれてしまうのです。

②手続きが全部英語でわからない

もう一つは、解約の手続きは全て英語である、ということです。

メティスのインテリジェンス等の商品を契約するときは日本語の資料を用意してくれたIFAも、早期解約しようとすると、全くサポートを拒否するのが通常です。

そのため、投資家は自分で調べて何とかしようと試みます。

しかし、情報はすべて英語であり、詳しい解約手続きを素人でもできるよう、1から解説しているサイトはほぼありません。

したがって、英語ができない投資家は何をどうしたらいいのかわからなくなり、海外投資解約難民となってしまうのです。

③レスポンスがない

海外のファンド業者の場合、コンタクトを取ろうとしても、返事が全く返ってこず、なしのつぶて、ということも少なくありません。

ですから、海外投資関連に詳しい行政書士等の専門家でないと、何をすべきかわからないのが通常です。

そのため、一般の方は、解約することができずに、途方に暮れてしまうのです。

当事務所のサービス

でも、ご安心ください。

当事務所では、メティスの解約でお悩みの方のため、メティスの解約代行サービスを行っております。

各種手続が必要な場合、メティス社とのやりとりの代行、必要書類の準備に関するコンサルティング、翻訳、公証業務までワンストップでサービスを行い、お客様の口座に入金が完了するまでサポートを行います。

具体的な流れは次のようになります。

メティス解約代行サービスの流れ​

1.事前相談&お見積り

​まずは、現在のメティスのファンドの契約内容を精査します。契約書の原本や年次報告書などをお持ちください。

2.申込書の提出と報酬のお支払い

解約サポートの申込書を郵送いただき、銀行振込にて報酬のお支払いをお受けいたします。

3.必要書類の案内と必要書類の作成

まずは必要書類のリストを送付します。必要書類が届いたら、解約に必要な書類の作成や認証を行います。

4.必要書類が揃った後、ご本人が署名をし、現地に送付します。

​5.1~2か月待った後、解約金受領

書類を送付してから、一般的に、1~2か月でお客様が解約金を受領します(当事務所が解約金を預かることは一切ございませんのでご安心ください)。

6.業務完了

お客様が解約金を無事お受け取りになられたら、業務終了となります。

業務報酬(標準報酬・税別)

メティス解約代行サポート:19万8000円

・代理店が行方不明になっているような場合でも、メティスの解約が完了するまで徹底サポートいたしますので、ご安心ください。

お問い合わせ

コーンヒルのファンド解約代行サービス

海外積立保険解約

コーンヒルのファンド解約は

プロにお任せください!

コーンヒルのファンドに関して

このようなことでお悩みではありませんか?

  • 契約時の契約書類をなくしてしまった
  • 契約したIFAや仲介業者が行方不明になってしまった
  • 運用実績があまりよくないから今すぐ積み立てを停止したい
  • 仮想通貨やFX等別の投資先にスイッチしたい
  • 子供の教育資金が必要になったから積立の金額を引き出したい

コーンヒルとは

コーンヒルは、ルクセンブルグの金融プロバイダーです。

創業株主はBNPパリバとAIGで、世界42ヶ国で展開しているそうです。

預かり資産はおよそ10億ドル程度です。

EU内の銀行であるHSBC(香港上海銀行)が積立金の分別収集を行っていて、KBL ヨーロピアン プライベート バンキングが保管銀行の業務を担当しています。

ポートフォリオはモニュメント グローバル社が担当です。

1997年にスロバキアで創業され、元はSFM Groupという名前だったようですが、2012年4月からCORNHILL MANAGEMENTに社名変更されたとのことです。

コーンヒルは詐欺なのか

上記のように、コーンヒル社自体は詐欺会社ではなく、信頼ある上場会社であり、簡単に破綻したりすることはないだろうと思われます。

しかしながら、問題は販売の手法と契約の内容です。

1.コーンヒルの販売手法の問題

以前から、紹介やセミナーでの勧誘を通じ、コーンヒルの積み立て商品であるニューライフスタイル(NewLifestyle )を契約している方は今も多いようです。

しかし、契約後不安になってネットで調べてみたところ、WEBサイト上では詐欺だと主張する被害者の声が続々と出てきて解約したいと思う方が少なくないようです。

この原因は、IFAとよばれる、個人で活動しているコーンヒルの紹介者の勧誘方法にあります。IFAは積立保険を販売しないと手数料収入が入りませんから、リスクを十分に説明しないまま販売しているケースが多くあったのも事実です。

具体的には、以下のようなものです。

「最初は毎月一定の額が引き落とされるけれど、いつでも減額したり、嫌ならいつでもやめてもいいので気軽に始められる」

「老後の資金形成のためには海外積み立てが最適」

「お金のセミナーに出るだけではダメ。実際に行動することが大事」

「マイナスになる可能性はゼロではないが、プロが運用しているから運用の失敗はほぼない」

このようにすすめられ、「何となく良さそう」というふわっとした理由で契約してしまっている例が非常に多いのが現実です。

また、契約書の内容も英文で書かれているので、内容を理解して契約している人がどれほどいるか極めて疑問です。

2.コーンヒルの解約手数料は投資家に不利

コーンヒルの商品内容例は次の通りです。

CORNHILL 「ライフスタイル(Lifestyle)」の概要

1.投資期間: 5~40年

2.最低投資額: 100(USD,EUR, BP)~

3.加入年齢制限なしで、2人までの共有名義が可能

4.初期投資額: 積み立て契約額の5%の維持費が必要

5.ペナルティーなしで部分解約可能(最低、積立契約額の8%を維持する必要あり、6年目以降は5%)

6.保管銀行はHSBC BANK UK、監査法人はKPMG

7.手数料

・初期手数料: 積立額の4.9%

・マネージメントフィー:時価総額に対し年1.3%(毎月0.1083%)

・クレジットカード手数料:2.6%

・早期解約手数料:支払残存年数に応じて、初期投資額から差し引かれる

上記でみたとおり、初期手数料が積立額の4.9%というのは、ちょっと高いように思います。

さらにマネージメントフィー:時価総額に対し年1.3%(毎月0.1083%)、クレジットカード手数料:2.6%が引かれるということであれば、かなりのパフォーマンスを出さないと赤字になってしまいます。

ですから、多くの場合、通常の商品に比べて、あまりにも不利な契約であるようには思います。

3.コーンヒルの仲介業者が行方不明になっているケースが多い

コーンヒルの商品の仲介を行っている日本の事業者はほぼ100%無資格で保険を販売するライセンスは有しておりません。

したがって、日本でコーンヒルの商品の仲介を行うこと自体が違法です。

ですから、契約の時は優しく申込書の書き方等を教えてくれますが、そのうちに行方不明となります。

そのため、多くの人が問題なく商品の契約はできるが、その後に仲介業者に商品や契約内容について説明を求めても連絡がつかなかったり、解約したくても解約できなくて困る、というような事態に陥ります。

コーンヒルの解約方法は難しい

現在、コーンヒルには非常に多くの日本人投資家が口座を保有しています。

しかし、上記のように、運用期間の長さや運用成績等の理由で、早期解約を検討している投資家も少なくありません。

ところが、日本の商品とは違い、コーンヒルのファンドの解約は簡単にはできません。

この理由はいくつかあります。

まず一つが、解約手続きをしようとすると、IFAが反対するということです。IFAに解約したい旨告げると、「今解約したら手数料がかかって損する」「投資は長期契約が基本」「今は市場環境が悪いが、いずれはバブルが来る」等と言われ、解約を引き延ばそうとしてきます。

もう一つは、解約の手続きは全て英語である、ということです。

コーンヒルのニューライフスタイル等の商品を契約するときは日本語の資料を用意してくれたIFAも、早期解約しようとすると、全くサポートを拒否するのが通常です。

そのため、投資家は自分で調べて何とかしようと試みます。

しかし、情報はすべて英語であり、詳しい解約手続きを素人でもできるよう、1から解説しているサイトはほぼありません。

また、内容があっても、海外投資関連に詳しい行政書士等の専門家でないと、何をすべきかわからないのが通常です。

そのため、一般の方は、解約することができずに、途方に暮れてしまうのです。

当事務所のサービス

でも、ご安心ください。

当事務所では、コーンヒルの解約でお悩みの方のため、コーンヒルの解約代行サービスを行っております。

各種手続が必要な場合、コーンヒル社とのやりとりの代行、必要書類の準備に関するコンサルティング、翻訳、公証業務までワンストップでサービスを行い、お客様の口座に入金が完了するまでサポートを行います。

具体的な流れは次のようになります。

コーンヒル解約代行サービスの流れ​

1.事前相談&お見積り

​まずは、現在のスタンダードライフの積立保険の契約内容を精査します。契約書の原本や年次報告書などをお持ちください。

2.申込書の提出と報酬のお支払い

解約サポートの申込書を郵送いただき、銀行振込にて報酬のお支払いをお受けいたします。

3.必要書類の案内と必要書類の作成

まずは必要書類のリストを送付します。必要書類が届いたら、解約に必要な書類の作成や認証を行います。

4.必要書類が揃った後、ご本人が署名をし、現地に送付します。

​5.1~2か月待った後、解約金受領

書類を送付してから、一般的に、1~2か月でお客様が解約金を受領します(当事務所が解約金を預かることは一切ございませんのでご安心ください)。

6.業務完了

お客様が解約金を無事お受け取りになられたら、業務終了となります。

業務報酬(標準報酬・税別)

コーンヒル解約代行サポート:19万8000円

・代理店が行方不明になっているような場合でも、コーンヒルの解約が完了するまで徹底サポートいたします。

お問い合わせ

スタンダードライフの解約代行サービス

海外積立保険解約

スタンダードライフの解約は

プロにお任せください!

スタンダードライフに関して

このようなことでお悩みではありませんか?

  • 契約時の積立保険の契約書類をなくしてしまった
  • 契約したIFAが行方不明になってしまった
  • 運用実績があまりよくないから今すぐ積み立てを停止したい
  • 仮想通貨等別の投資先にスイッチしたい
  • 子供の教育資金が必要になったから積立の金額を引き出したい

スタンダードライフとは

スタンダードライフは、1825年設立の保険会社です。

本社:イギリス(エディンバラ)にあり、各付はS&P(A+)Moody’s(A1)であり、FTSE100銘柄に選ばれている安定した会社です。

拠点は、イギリス・カナダ・独・アイルランド・オーストリア・香港・中国等です。

スタンダードライフはファンド会社のように考えている方も多いですが、実際は保険会社です。

日本では、ハーベスト101という商品が多数販売されています。

スタンダードライフは詐欺なのか

上記のように、スタンダードライフ社自体は詐欺会社ではなく、信頼ある上場会社であり、簡単に破綻したりすることはないだろうと思われます。

しかしながら、問題は販売の手法と契約の内容です。

1.スタンダードライフの販売手法の問題

以前、大手の投資助言業者が大々的にセミナーを行い、販売していたこともあり、スタンダードライフの積み立て商品であるハーベスト101を契約している方は今も多いようです。

しかし、契約後不安になってネットで調べてみたところ、WEBサイト上では詐欺だと主張する被害者の声が続々と出てきて解約したいと思う方が少なくないようです。

この原因は、IFAとよばれる、個人で活動しているスタンダードライフの紹介者の勧誘方法にあります。IFAは積立保険を販売しないと手数料収入が入りませんから、リスクを十分に説明しないまま販売しているケースが多くあったのも事実です。

具体的には、以下のようなものです。

「最初は毎月一定の額が引き落とされるけれど、2年経ったら減額したり、嫌ならいつでもやめてもいいので気軽に始められる」

「老後の資金形成のためには海外積み立てが最適」

「お金のセミナーに出るだけではダメ。実際に行動することが大事」

「マイナスになる可能性はゼロではないが、プロが運用しているから運用の失敗はほぼない」

このようにすすめられ、「何となく良さそう」というふわっとした理由で契約してしまっている例が非常に多いのが現実です。

また、契約書の内容も英文で書かれているので、内容を理解して契約している人がどれほどいるか極めて疑問です。

2.スタンダードライフの積立契約は投資家に著しく不利

スタンダードライフの積立保険の契約は原則として25年です。

確かに、25年間ずっと満期まで積み立てれば余計な手数料は払わずに済みます。

しかし、25年間のうちには、急に資金が必要になったり、もっと有望な投資先が見つかったり、といろいろなことが起こります。

にもかかわらず、スタンダードライフの積立保険を解約してしまうと返戻金は大幅に減額されてしまいます。

通常の商品は2~3年内に解約した場合、数%の早期解約手数料を引かれるぐらいのものが多いです。

ですから、多くの場合、通常の商品に比べて、あまりにも不利な契約であるようには思います。

スタンダードライフの解約方法は難しい

現在、ハーベスト101をはじめとして、スタンダードライフには非常に多くの日本人投資家が口座を保有しています。

しかし、上記のように、運用期間の長さや運用成績等の理由で、早期解約を検討している投資家も少なくありません。

ところが、日本の商品とは違い、スタンダードライフの積立保険の解約は簡単にはできません。

この理由はいくつかあります。

まず一つが、解約手続きをしようとすると、IFAが反対するということです。IFAに解約したい旨告げると、「今解約したら手数料がかかって損する」「投資は長期契約が基本」「今は市場環境が悪いが、いずれはバブルが来る」等と言われ、解約を引き延ばそうとしてきます。

もう一つは、解約の手続きは全て英語である、ということです。

スタンダードライフのハーベスト101等の商品を契約するときは日本語の資料を用意してくれたIFAも、早期解約しようとすると、全くサポートを拒否するのが通常です。

そのため、投資家は自分で調べて何とかしようと試みます。

しかし、情報はすべて英語であり、詳しい解約手続きを素人でもできるよう、1から解説しているサイトはほぼありません。

また、内容があっても、海外投資関連に詳しい行政書士等の専門家でないと、何をすべきかわからないのが通常です。

そのため、一般の方は、解約することができずに、途方に暮れてしまうのです。

当事務所のサービス

でも、ご安心ください。

当事務所では、スタンダードライフの解約でお悩みの方のため、スタンダードライフの解約代行サービスを行っております。

各種手続が必要な場合、スタンダードライフ社とのやりとりの代行、必要書類の準備に関するコンサルティング、翻訳、公証業務までワンストップでサービスを行い、お客様の口座に入金が完了するまでサポートを行います。

具体的な流れは次のようになります。

スタンダードライフ解約代行サービスの流れ​

1.事前相談&お見積り

​まずは、現在のスタンダードライフの積立保険の契約内容を精査します。契約書の原本や年次報告書などをお持ちください。

2.申込書の提出と報酬のお支払い

解約サポートの申込書を郵送いただき、銀行振込にて報酬のお支払いをお受けいたします。

3.必要書類の案内と必要書類の作成

まずは必要書類のリストを送付します。必要書類が届いたら、解約に必要な書類の作成や認証を行います。

4.必要書類が揃った後、ご本人が署名をし、現地に送付します。

​5.1~2か月待った後、解約金受領

書類を送付してから、一般的に、1~2か月でお客様が解約金を受領します(当事務所が解約金を預かることは一切ございませんのでご安心ください)。

6.業務完了

お客様が解約金を無事お受け取りになられたら、業務終了となります。

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本日スタンダードライフのハーベスト101の解約金が振り込まれました。

ありがとうございました。(静岡県 N様)

業務報酬(標準報酬)

1.スタンダードライフ解約代行サポート:19万8000円+税

・スタンダードライフの解約を代行します。解約金がお客様の口座に振り込まれるまで、徹底的にサポートいたしますので、安心してご依頼ください。

2.スタンダードライフ解約返戻金事前調査サービス:5万円+税

・「解約してもほんの少ししか返ってこないのでは?」という方のため、お客様がスタンダードライフの積立保険を解約した場合に返ってくる額の概算調査をサポートします。ただし、解約時期や運用成績により変動しますので、実際の返金額とは異なりますので、ご了承ください。

・ケースによっては、別途公証や翻訳等の実費がかかる場合があります。その場合は、別途費用になりますのでご了承ください。

対応地域:全国対応です。東京、福岡、札幌等、遠方の方も多数ご依頼いただいております。郵送やメール等で手続きは可能ですので、地域を問わず、安心してご依頼ください。

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インベスターズトラストの解約代行サービス

海外積立保険解約

インベスターズトラストの解約は

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インベスターズトラストに関して

このようなことでお悩みではありませんか?

  • 契約した業者が行方不明になってしまった
  • 海外積立保険の契約書類をなくしてしまった
  • 子供の教育資金が必要になったから積立の金額を引き出したい
  • 運用実績があまりよくないから今すぐ積み立てを停止したい
  • 仮想通貨等別の投資先にスイッチしたい

インベスターズトラストとは

インベスターズ・トラスト・アシュアランス はケイマン諸島にある国際的な保険会社です。

ケイマン諸島での保険会社の審査は厳しいので、インベスターズトラスト社自体は詐欺ではありません。

そして、インベスターズトラスト社で日本でたくさん売られていたのは、海外個人年金の投資商品である「エボリューション」という25年満期の金融商品です。

このエボリューションは毎月500ドル(月約5万円)をクレジットカードからの引き落としで自動で積み立られ、25年で満期を迎える金融商品です。

1ドル100円換算で1年間で60万円、25年間では1500万円の投資金額になります。

この内容自体は詐欺ではなく、契約通りではありますが、一般投資家にとっては、不利な契約がされており、様々な不利益を受けることがあります。

インベスターズトラストの問題点

1.契約してから2年間は解約できないという説明が頻繁にされている

インベスターズトラストのエボリューションの契約者からは、「契約してから最初の2年間は解約が出来ないと説明された」という声を多く聞きます。

しかし、実際にはクレジットカードの支払いを止めるような形で、事実上解約と同様の方法は取れます。

ではなぜエージェントは「契約してから最初の2年間は解約が出来ない」という詐欺のような説明をするのでしょうか。

これは、同商品の2年分の積み立て資金がエージェントに払われる手数料の原資となるからです。

つまり、早期解約されるとエージェントの取り分が減ってしまう仕組みとなっているんです。

そのため、仮に契約してすぐに解約した場合、契約上は解約手数料で2年分の積立金約12,000ドル(約120万円)かかります。

つまり、この最初の2年分の積立金12,000ドルはエージェントに払う手数料の原資なのです。

だから仲介者や保険のエージェントは契約時に「最初の2年間は積立が必ず必要です」と強調して説明するのです。

もっとも、契約して2年以内に解約ができても、契約後2年以内にすでに払い込んだ分については、返金はされません。

ですから、2年以内に解約すると確実に損が出る商品であるとお考え下さい。

この点、他の海外積立保険では一般的に契約年数に応じた割合で返金をしていることが多い(※とはいえ実際にはかなりの額を引かれますが)ので、この点でインベスターズトラストのエボリューションの早期解約は投資家にとってかなり不利な商品だな、と感じます。

また、海外投資ファンドの場合、一般に早期解約手数料は1%~5%ぐらいまでですので、早期解約すると2年間の積み立て分をごっそり取られてしまうこの商品は、短期での投資には全く向かないといえます。

 

2.オフショア投資は節税にならない

日本では株式投資の利益については原則20.42%の税金がかかります。しかし、オフショア地域では株や投資で得た利益は現地では非課税になります。だから海外積み立てで出た利益は税金を取られることがなく、節税になるという説明が頻繁にされているようです。

しかしこれは誤りです。

仮にオフショア積立保険で儲けても日本にお金を持ってくれば税金がかかるので、結局節税になりません。

日本ではNISAや確定拠出年金等、本当に非課税の商品がありますが、オフショア積立保険に投資した場合、非課税にはなりません。

オフショア積立保険は「保険」という名目にはなっていますが、事実上ファンドのようなものですので、利益が出れば、確定申告、納税が必要となります。

 

3.解約手続きが面倒

通常、日本の株式やFXに投資している場合、やめようと思えばすぐに解約が可能です。

しかし、インベスターズトラストは解約をしたいと思ってすぐに解約できるわけではありません。

理由は2つあります。

①海外のIFAを通して解約するのが一般的であること

インベスターズトラストは契約の時は丁寧に説明を受け、担当者の人と会って契約した方が多いと思います。

しかし、解約の時は大体において紹介者は連絡がつかなくなったり、サポートを渋ることが多いです。

そのため、自分で海外のIFA【注】を通して解約の手続きをしないといけないので、とても面倒です。

【注】IFAとは、Independent Financial Advisor(独立系ファイナンシャル・アドバイザー)のことです。

IFAとは独立・中立的な立場から資産運用のアドバイスを行う専門家です。

日本では「独立系ファイナンシャルアドバイザー」とも呼びます。

簡単に言うと、金融機関から独立した資産運用アドバイザーであり、金融商品の仲介も行える業者です。香港やケイマン島などのオフショアには多くのIFAがあります。

このIFAは日本人がインベスターズトラストと契約している場合、通常は香港にあることが多いです。

多くの場合、日本語が通じず、やりとりは英語となります。手続きが完了するまでには、かなりうまくいっても、1ヶ月~2か月ほど時間がかかってしまいます。

 

②解約手続き完了までのやりとりが原則英語であること

インベスターズトラストは海外の会社なので、上記の通り、フォームやメール等は全て英語です。

ですから、英文書類を理解できるかなり高度な英語力がないと、何をどうしたらいいかわからず、いつまでたっても解約できず、毎月の積立金ばかりがどんどんなくなっていく。。。という事態になります。

そのため、一刻も早く解約したいのに、どうしたらいいかわからない、という方がとても多いのが特徴です。

よくある質問

Q.遠方ですが、依頼できますか?

A.はい、全国対応でサポートしておりますので、大丈夫です。

Q.私の場合、いくら返金されますか?

A.契約書と支払い状況をお知らせいただければ、5万円+税で概算額を調査します。ただし、実際の返金額は解約時の運用成績によりますので、概算額であること、ご了承ください。

Q. インベスターズトラストのファンドを解約した場合、御社に依頼すると契約内容より多くの額が返ってくるのですか?

A.実際の返金額は、契約内容と運用成績によって決まります。ですので、契約内容より多くの額が返ってくるわけではありません。もっとも、解約ができないと返戻率はそもそも0%ですし、解約後の資金はすべてお客様の口座に振り込まれますので、ご依頼いただくメリットは大きいかと思います。

Q.依頼すれば、確実に返金されるのですか?

A.どんなものでも、100%確実というものはありません。ただ、現在のところ、受任したケースについては、100%解約できていますので、ご安心ください。

 

当事務所のサービス

当事務所では、10年以上にわたり、海外ファンドの解約や英文書類の作成、公証等を行ってきました。

そのため、今までストップしていた手続きを速やかにすすめることが可能です。

インベスターズトラストの解約でお悩みの方は、一人で悩まず、どうぞお気軽にご相談ください。

1.インベスターズトラスト解約代行サービス(標準報酬):19万8000円+税

・インベスターズトラストの解約を代行します。解約金がお客様の口座に振り込まれるまで、徹底的にサポートいたしますので、安心してご依頼ください。

2.インベスターズトラスト解約返戻金事前調査サービス:5万円+税

・「解約してもほんの少ししか返ってこないのでは?」という方のため、お客様がインベスターズトラストの積立保険を解約した場合に返ってくる額の概算調査をサポートします。ただし、解約時期や運用成績により変動しますので、実際の返金額とは異なりますので、ご了承ください。

・ケースによっては、別途公証や翻訳等の実費がかかる場合があります。その場合は、別途費用になりますのでご了承ください。

対応地域:全国対応です。東京、福岡、札幌等、遠方の方も多数ご依頼いただいております。郵送やメール等で手続きは可能ですので、地域を問わず、安心してご依頼ください。

お問い合わせ

※インベスターズトラストについての解約手続きについては、現在100%完了しています。ただし、契約からの年数が短い場合は、当初の契約に基づき、かなり多くの解約手数料が引かれた形で返金されますので、ご注意ください。

フレンズプロビデントの解約手続き代行サポート

海外積立保険解約

フレンズプロビデント(Friends Provident)とは

フレンズプロビデント(Friends Provident)は、19世紀に活動を開始した歴史ある保険会社です。2001年に株式会社化がおこなわれ、FTSE100に上場し、英国上場企業となりました。

その後、2011年以降には社名をフレンズライフ(Friends Life)へと変更しました。

フレンズプロビデントグループの中でも、日本でおなじみなのは、イギリスのマン島にある「フレンズプロビデントインターナショナル(Friends Provident International Limited)」です。

その後、2014年にイギリスの保険最大手アビバ(Aviva)の買収を受けていますが、特に大きな変更はなくサービスを続けています。

フレンズプロビデントは詐欺なのか

上記のように、フレンズプロビデント自体は詐欺会社ではなく、信頼ある上場会社であり、簡単に破綻したりすることはないだろうと思われます。

しかしながら、問題は販売の手法と契約の内容です。

1.フレンズプロビデントの販売手法の問題

2000年以降は、日本でたくさんのIFAが日本で活動していたこともあり、フレンズプロビデントの積み立て商品契約している方は今も多いようです。

しかし、契約後不安になってネットで調べてみたところ、WEBサイト上では詐欺だと主張する被害者の声が続々と出てきて解約したいと思う方が少なくないようです。

この原因は、IFAとよばれる、個人で活動しているフレンズプロビデントの紹介者の勧誘方法にあります。IFAは積立保険を販売しないと手数料収入が入りませんから、リスクを十分に説明しないまま販売しているケースが多くあったのも事実です。

具体的には、以下のようなものです。

「最初は毎月一定の額が引き落とされるけれど、2年経ったら減額したり、嫌ならいつでもやめてもいいので気軽に始められる」

「老後の資金形成のためには海外積み立てが最適」

「お金のセミナーに出るだけではダメ。実際に行動することが大事」

「マイナスになる可能性はゼロではないが、プロが運用しているから運用の失敗はほぼない」

このようにすすめられ、「何となく良さそう」というふわっとした理由で契約してしまっている例が非常に多いのが現実です。

また、契約書の内容も英文で書かれているので、内容を理解して契約している人がどれほどいるか極めて疑問です。

2.フレンズプロビデントの積立契約は投資家に著しく不利

フレンズプロビデントの積立保険の契約は原則として25年です。

確かに、25年間ずっと満期まで積み立てれば余計な手数料は払わずに済みます。

しかし、25年間のうちには、急に資金が必要になったり、もっと有望な投資先が見つかったり、といろいろなことが起こります。

にもかかわらず、フレンズプロビデントの積立保険を解約してしまうと返戻金は大幅に減額されてしまいます。

通常の商品は2~3年内に解約した場合、数%の早期解約手数料を引かれるぐらいのものが多いです。

ですから、多くの場合、通常の商品に比べて、あまりにも不利な契約であるようには思います。

フレンズプロビデントの解約方法は難しい

現在、フレンズプロビデントインターナショナル(Friends Provident International Limited)には非常に多くの日本人投資家が口座を保有しています。

しかし、上記のように、運用期間の長さや運用成績等の理由で、早期解約を検討している投資家も少なくありません。

ところが、日本の商品とは違い、フレンズプロビデントの積立保険の解約は簡単にはできません。

この理由はいくつかあります。

まず一つが、解約手続きをしようとすると、IFAが反対するということです。IFAに解約したい旨告げると、「今解約したら手数料がかかって損する」「投資は長期契約が基本」「今は市場環境が悪いが、いずれはバブルが来る」等と言われ、解約を引き延ばそうとしてきます。

もう一つは、解約の手続きは全て英語である、ということです。

フレンズプロビデントのの商品を契約するときは日本語の資料を用意してくれたIFAも、早期解約しようとすると、全くサポートを拒否するのが通常です。

そのため、投資家は自分で調べて何とかしようと試みます。

しかし、情報はすべて英語であり、詳しい解約手続きを素人でもできるよう、1から解説しているサイトはほぼありません。

また、内容があっても、海外投資関連に詳しい行政書士等の専門家でないと、何をすべきかわからないのが通常です。

そのため、一般の方は、解約することができずに、途方に暮れてしまうのです。

当事務所のサービス

でも、ご安心ください。

当事務所では、フレンズプロビデントの解約でお悩みの方のため、フレンズプロビデントの解約代行サービスを行っております。

各種手続が必要な場合、フレンズプロビデント社とのやりとりの代行、必要書類の準備に関するコンサルティング、翻訳、公証業務までワンストップでサービスを行い、お客様の口座に入金が完了するまでサポートを行います。

具体的な流れは次のようになります。

フレンズプロビデント解約代行サービスの流れ

1.事前相談&お見積り

​まずは、現在のフレンズプロビデントの積立保険の契約内容を精査します。契約書の原本や年次報告書などをお持ちください。

2.申込書の提出と報酬のお支払い

解約サポートの申込書を郵送いただき、銀行振込にて報酬のお支払いをお受けいたします。

3.必要書類の案内と必要書類の作成

まずは必要書類のリストを送付します。必要書類が届いたら、解約に必要な書類の作成や認証を行います。

4.必要書類が揃った後、ご本人が署名をし、現地に送付します。

​5.1~2か月待った後、解約金受領

書類を送付してから、一般的に、1~2か月でお客様が解約金を受領します(当事務所が預かることは一切ございませんのでご安心ください)。

6.業務完了

お客様が解約金を無事お受け取りになられたら、業務終了となります。

業務報酬(標準報酬)

1.フレンズプロビデント解約代行サポート:19万8000円

・フレンズプロビデントの解約を代行します。解約金がお客様の口座に振り込まれるまで、徹底的にサポートいたしますので、安心してご依頼ください。

2.フレンズプロビデント解約返戻金事前調査サービス:5万円+税

・「解約してもほんの少ししか返ってこないのでは?」という方のため、お客様がフレンズプロビデントの積立保険を解約した場合に返ってくる額の概算調査をサポートします。ただし、解約時期や運用成績により変動しますので、実際の返金額とは異なりますので、この点ご理解のうえ、お申込みください。

・ケースによっては、調査のみでも、別途公証や翻訳等の実費がかかる場合があります。その場合は、別途費用になりますのでご了承ください。

対応地域:全国対応です。東京、福岡、札幌等、遠方の方も多数ご依頼いただいております。郵送やメール等で手続きは可能ですので、地域を問わず、安心してご依頼ください。

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ロイヤルロンドン解約代行サポート

海外積立保険解約

ロイヤルロンドンとは

ロイヤルロンドンはイギリスにある会社で140年以上の歴史がある保険会社です。ロイヤルロンドンの本社は世界有数のオフショア金融管轄地のひとつであるマン島のダグラスにあります。

ロイヤル・ロンドン・グループは、140年以上の歴史を誇る英国最大の相互保険組合で、1861年に設立されました。

そして、ロイヤルロンドングループはRL360°(RL360 Insurance Company Limited)がVITRUVIAN PARTNERSによってロイヤルロンドングループから買収されて組成されたものです。

日本の投資家には、ロイヤルロンドン(RL360°)のクォンタム(Quantmu)やパラゴン(Paragon)といった商品が販売されています。

ロイヤルロンドンは詐欺なのか

当事務所でも、「ロイヤルロンドンは詐欺ではないですか?」という問い合わせを時々いただきます。

上記のように、ロイヤルロンドン社自体は大きな会社であり、マン島にある信頼ある会社であり、詐欺会社ではなく、簡単に破綻したりすることはないだろうと思われます。

しかしながら、問題は販売の手法と契約の内容です。

1.ロイヤルロンドンの販売手法の問題

以前、大々的にセミナーを行い、販売していたこともあり、ロイヤルロンドンの積み立て商品であるロイヤルロンドン360を契約している方は今も多いようです。

しかし、契約後不安になってネットで調べてみたところ、WEBサイト上では詐欺だと主張する被害者の声が続々と出てきて解約したいと思う方が少なくないようです。

この原因は、IFAとよばれる、個人で活動しているロイヤルロンドンの紹介者の勧誘方法にあります。IFAは積立保険を販売しないと手数料収入が入りませんから、リスクを十分に説明しないまま販売しているケースが多くあったのも事実です。

具体的には、以下のようなものです。

「最初は毎月一定の額が引き落とされるけれど、2年経ったら減額したり、嫌ならいつでもやめてもいいので気軽に始められる」

「老後の資金形成のためには海外積み立てが最適」

「お金のセミナーに出るだけではダメ。実際に行動することが大事」

「マイナスになる可能性はゼロではないが、プロが運用しているから運用の失敗はほぼない」

このようにすすめられ、「何となく良さそう」というふわっとした理由で契約してしまっている例が非常に多いのが現実です。

また、契約書の内容も英文で書かれているので、内容を理解して契約している人がどれほどいるか極めて疑問です。

2.ロイヤルロンドンの積立契約は投資家に著しく不利

ロイヤルロンドンRL360の積立保険の契約は原則として25年です。

確かに、25年間ずっと満期まで積み立てれば余計な手数料は払わずに済みます。

しかし、25年間のうちには、急に資金が必要になったり、もっと有望な投資先が見つかったり、といろいろなことが起こります。

にもかかわらず、ロイヤルロンドンの積立保険を解約してしまうと返戻金は大幅に減額されてしまいます。

例えば、毎月10万円を積み立て、25年契約で5年後に解約する場合を例とします。

あくまで運用益、運用損、その他手数料を一切考慮しない概算ですので、参考程度にしてください。

この場合、まず積立資産としては

初期ユニット口座分:毎月100,000×24ヶ月=240万円
貯蓄口座分:毎月100,000×36ヶ月=360万円

合計 600万円 がベースとなります。

この時点で解約すると、初期ユニット口座から約80%の解約手数料が引かれます。

計算すると次のようになります。

解約手数料:240万円×0.8=約192万円

初期口座から戻ってくる金額:240万円ー192万円=約48万円

返戻金総額:48万円+360万円=408万円

上記はあくまで解約手数料の一例についての説明ですので、解約手数料を保証するものではもちろんございません。

また、運用成績により価格変動する商品ですので、実際の返戻金は運用成績によります。

ただ、通常の商品は2~3年内に解約した場合、数%の早期解約手数料を引かれるぐらいのものが多いです。

ですから、多くの場合、通常の商品に比べて、あまりにも不利な契約であるようには思います。

このような事情から、ほぼ100%のケースで早期解約するとマイナス運用となり、解約したいが損するからできない、という事態が起こってしまうのです。

ロイヤルロンドンの解約方法は難しい

現在、ロイヤルロンドンには非常に多くの日本人投資家が口座を保有しています。

しかし、上記のように、運用期間の長さや運用成績等の理由で、早期解約を検討している投資家も少なくありません。

ところが、日本の商品とは違い、ロイヤルロンドンの積立保険の解約は簡単にはできません。

この理由はいくつかあります。

まず一つが、解約手続きをしようとすると、IFA(主として紹介者)が反対するということです。IFAに解約したい旨告げると、「今解約したら手数料がかかって損する」「投資は長期契約が基本」「今は市場環境が悪いが、いずれはバブルが来る」等と言われ、解約を引き延ばそうとしてきます。

これは、多くの場合、早期解約されると、IFAの報酬がもらえないからです。

しかし、自分の利益のために投資家の解約を妨害する等、あってはならないことです。

よくあるのが、「RL360は契約後2年以内は解約できない、と言われた」という話です。

しかし、これは「100%全くのウソ」です。

実際は、契約後2年以内であっても、解約は可能です(但し高額な違約金は発生します)ので、契約書をよく見て、業者の言っていることをうのみにしないことが重要です。

また、資金が25年もロックされた状態では、多くの投資機会の損失になります。

しかも元本割れを起こすとなれば、定期預金のほうがマシだった、ということにもなりかねません。

もう一つは、解約の手続きは全て英語である、ということです。

ロイヤルロンドン360等の商品を契約するときは日本語の資料を用意してくれたIFAも、早期解約しようとすると、全くサポートを拒否するのが通常です。

そのため、投資家は自分で調べて何とかしようと試みます。

しかし、情報はすべて英語であり、詳しい解約手続きを素人でもできるよう、一から解説しているサイトはほぼありません。

また、内容があっても、海外投資関連に詳しい行政書士等の専門家でないと、何をすべきかわからないのが通常です。

そのため、一般の方は、解約することができずに、途方に暮れてしまうのです。

よくある質問

Q.依頼すれば、確実に返金されるのですか?

A.どんなものでも、100%確実というものはありません。ただ、現在のところ、受任したケースについては、100%解約できていますのでご安心ください。

Q.私の場合、いくら返金されますか?

A.契約書と支払い状況をお知らせいただければ、5万円+税で概算額を調査します。ただし、実際の返金額は解約時の運用成績によりますので、概算額であること、ご了承ください。

Q. RL360を解約した場合、御社に依頼すると契約内容より多くの額が返ってくるのですか?

A.返金額は、契約内容と運用成績によって決まります。ですので、契約内容より多くの額が返ってくるわけではありません。もっとも、解約ができないと返戻率はそもそも0%ですし、解約後の資金はすべてお客様の口座に振り込まれますので、ご依頼いただくメリットは大きいかと思います。

当事務所のサービス

当事務所では、ロイヤルロンドンの解約でお悩みの方のため、ロイヤルロンドンの解約代行サービスを行っております。

各種手続が必要な場合、ロイヤルロンドン社とのやりとりの代行、必要書類の準備に関するコンサルティング、翻訳、公証業務までワンストップでサービスを行い、お客様の口座に入金が完了するまでサポートを行います。

具体的な流れは次のようになります。

ロイヤルロンドン解約代行サービスの流れ

1.事前相談&お見積り

​まずは、現在のロイヤルロンドンの積立保険の契約内容を精査します。契約書の原本や年次報告書などをお持ちください。郵送やメール等での送付でもOKです。

​↓

2.申込書の提出と報酬のお支払い

解約サポートの申込書を郵送いただき、銀行振込にて報酬のお支払いをお受けいたします。

​↓

3.必要書類の案内と必要書類の作成

まずは必要書類のリストを送付します。必要書類が届いたら、解約に必要な書類の作成や認証を行います。

​↓

4.必要書類が揃った後、ご本人が署名をし、現地に送付します。

​↓

​5.1~2か月待った後、解約金受領

書類を送付してから、一般的に、1~2か月でお客様が解約金を受領します(当事務所が預かることは一切ございませんのでご安心ください)。

6.業務完了

お客様が解約金を無事お受け取りになられたら、業務終了となります。

業務報酬(標準報酬)

1.ロイヤルロンドン解約代行サポート:19万8000円

※上記は標準報酬であり、ケースによっては安くなることもありますし、高くなることもあります。詳しくは、メールにてお問い合わせください。

※対応地域:大阪、京都、兵庫等の近畿圏を中心にメール、郵送、電話等で全国対応いたしますので、遠方の方もお気軽にお問い合わせください(※当事務所は、東京、神奈川、埼玉、千葉等の首都圏からも多数のご依頼をいただいております)

※報酬は原則的に前払い制となっております。ただ、現在のところ100%解約は成功しておりますので、安心してご依頼ください。

2.ロイヤルロンドン解約返戻金概算調査サポート:5万円+税

・「解約してもほんの少ししか返ってこないのでは?」という方のため、お客様がロイヤルロンドンの積立保険を解約した場合に返ってくる額の概算調査をサポートします。ただし、解約時期や運用成績により変動しますので、実際の返金額とは異なりますので、ご了承ください。

・ケースによっては、別途公証や翻訳等の実費がかかる場合があります。その場合は、別途費用になりますのでご了承ください。

個別相談のみをご希望の場合は、30分5000円(税別)の費用がかかります。下記フォームからメールを送付いただければ、振込先を送付いたしますので、相談内容を簡単に書いて、メールをお願いいたします。

お問い合わせ

※ロイヤルロンドンについての解約手続きについては、現在100%更新中です。ただし、契約からの年数が短い場合は、当初の契約に基づき、かなり多くの早期解約手数料が引かれた形で返金されますので、ご注意ください。

ハンサードの積立口座の解約

海外積立保険解約

ハンサードとは

ハンサードはファンド会社のように考えている方も多いですが、実際はマン島に設立された保険会社です。

歴史は非常に長く、1970年に英国で設立され、1986年にハンサード・インターナショナルとしてマン島に設立されています。

その後、ハンサード・グローバルは、2006年にロンドン証券取引所に株式上場を果たしており、れっきとした上場企業です。

ハンサードは詐欺なのか

上記のように、ハンサード社自体は詐欺会社ではなく、信頼ある上場会社であり、簡単に破綻したりすることはないだろうと思われます。

しかしながら、問題は販売の手法と契約の内容です。

1.ハンサードの販売手法の問題

以前、大手の投資助言業者が大々的にセミナーを行い、販売していたこともあり、ハンサードの積み立て商品であるアスパイアを契約している方は今も多いようです。

しかし、契約後不安になってネットで調べてみたところ、WEBサイト上では詐欺だと主張する被害者の声が続々と出てきて解約したいと思う方が少なくないようです。

この原因は、IFAとよばれる、個人で活動しているハンサードの紹介者の勧誘方法にあります。IFAは積立保険を販売しないと手数料収入が入りませんから、リスクを十分に説明しないまま販売しているケースが多くあったのも事実です。

具体的には、以下のようなものです。

「最初は毎月一定の額が引き落とされるけれど、2年経ったら減額したり、嫌ならいつでもやめてもいいので気軽に始められる」

「老後の資金形成のためには海外積み立てが最適」

「お金のセミナーに出るだけではダメ。実際に行動することが大事」

「マイナスになる可能性はゼロではないが、プロが運用しているから運用の失敗はほぼない」

このようにすすめられ、「何となく良さそう」というふわっとした理由で契約してしまっている例が非常に多いのが現実です。

また、契約書の内容も英文で書かれているので、内容を理解して契約している人がどれほどいるか極めて疑問です。

2.ハンサードの積立契約は投資家に著しく不利

ハンサードの積立保険の契約は原則として25年です。

確かに、25年間ずっと満期まで積み立てれば余計な手数料は払わずに済みます。

しかし、25年間のうちには、急に教育資金が必要になったり、株式やFXや仮想通貨その他もっと有望な投資先が見つかったり、といろいろなことが起こります。

にもかかわらず、ハンサードの積立保険を早期解約してしまうと返戻金は大幅に減額されてしまいます。

あくまで例としてですが、

通常の商品は2~3年内に解約した場合、数%の早期解約手数料を引かれるぐらいのものが多いです。

ですから、多くの場合、通常の商品に比べて、一般の投資家にとっては、あまりにも不利な契約であるようには思います。

3.ハンサードの商品の仲介業者が行方不明になっているケースが多い

ハンサードの商品の仲介を行っている日本の事業者はほぼ100%無資格で保険を販売するライセンスは有しておりません。

したがって、日本でハンサードの商品の仲介を行うこと自体が違法です。

ですから、契約の時は優しく申込書の書き方等を教えてくれますが、そのうちに行方不明となります。

そのため、多くの人が問題なく商品の契約はできるが、その後に商品や契約内容について説明を求めても連絡がつかなかったり、解約したくても解約できなくて困る、というような事態に陥ります。

ハンサードの解約方法は難しい

現在、Hansard Internationalには非常に多くの日本人投資家が口座を保有しています。

しかし、上記のように、運用期間の長さや運用成績等の理由で、早期解約を検討している投資家も少なくありません。

ところが、日本の商品とは違い、ハンサードの積立保険の解約は簡単にはできません。

この理由はいくつかあります。

まず一つが、解約手続きをしようとすると、日本のIFAが反対するということです。日本のIFAに解約したい旨告げると、「今解約したら手数料がかかって損する」「投資は長期契約が基本」「今は市場環境が悪いが、いずれはバブルが来る」等と言われ、解約を引き延ばそうとしてきます。

これは、日本のハンサードの仲介者は長期契約を続ければ続けるほど手数料が入る仕組みだからです。

もう一つは、解約の手続きは全て英語である、ということです。

ハンサードのアスパイア等の商品を契約するときは日本語の資料を用意してくれた日本のIFAも、早期解約しようとすると、全くサポートを拒否するのが通常です。

そのため、投資家は自分で調べて何とかしようと試みます。

しかし、情報はすべて英語であり、詳しい解約手続きを素人でもできるよう、1から解説しているサイトはほぼありません。

また、内容があっても、海外投資関連に詳しい行政書士等の専門家でないと、何をすべきかわからないのが通常です。

さらに、近時、ハンサードの日本語サイトが閉鎖されたようですので、日本語でネットでの手続きはほぼ無理になった印象です。

そのため、一般の方は、解約することができずに、途方に暮れてしまうのです。

当事務所のサービス

でも、ご安心ください。

当事務所では、ハンサードの解約でお悩みの方のため、ハンサードの解約代行サービスを行っております。

各種手続が必要な場合、ハンサード社とのやりとりの代行、必要書類の準備に関するコンサルティング、翻訳、公証業務までワンストップでサービスを行い、お客様の口座に入金が完了するまでサポートを行います。

また、メール、電話等のやりとりで業務を進めていくことも可能です。実際、東京、埼玉、神奈川等首都圏からのご相談、ご依頼も多数いただいております。

具体的な流れは次のようになります。

ハンサード解約代行サービスの流れ

1.事前相談&お見積り

​まずは、現在のハンサードの積立保険の契約内容を精査します。契約書の原本や年次報告書などをお持ちください。遠方の方は、メールや郵送での送付も可能です。

2.申込書の提出と報酬のお支払い

解約サポートの申込書を郵送いただき、銀行振込にて報酬のお支払いをお受けいたします。

3.必要書類の案内と必要書類の作成

まずは必要書類のリストを送付します。必要書類が届いたら、解約に必要な書類の作成や認証を行います。

4.必要書類が揃った後、ご本人が署名をし、現地に送付します。

​5.1~2か月待った後、解約金受領

書類を送付してから、一般的に、1~2か月でお客様が解約金を受領します(当事務所が預かることは一切ございませんのでご安心ください)。

6.業務完了

お客様が解約金を無事お受け取りになられたら、業務終了となります。

業務報酬(標準報酬・税別)

1.ハンサード解約代行サポート:19万8千円+税

・ハンサードの解約を代行します。解約金がお客様の口座に振り込まれるまで、徹底的にサポートいたしますので、安心してご依頼ください。

※上記サービスは成功報酬制ではなく、前払い制となります。ただし、現在まで100%解約できておりますので、安心してご依頼ください。

2.ハンサード解約返戻金事前調査サービス:5万円+税

・「解約してもほんの少ししか返ってこないのでは?」という方のため、お客様がハンサードの積立保険を解約した場合に返ってくる額の概算調査をサポートします。ただし、解約時期や運用成績により変動しますので、実際の返金額とは異なりますので、この点ご理解のうえ、お申込みください。

・ケースによっては、調査のみでも、別途公証や翻訳等の実費がかかる場合があります。その場合は、実費については別途費用になりますのでご了承ください。

対応地域:全国対応です。東京、福岡、札幌等、遠方の方も多数ご依頼いただいております。郵送やメール等で手続きは可能ですので、地域を問わず、安心してご依頼ください。

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