「海外口座トラブル」の記事一覧

ニュージーランドにおける相続手続きが発生する原因

ニュージーランドは、地図上はオーストラリアの右下に位置している国です。
日本に似た島国で、大きく北島と南島に分かれています。北島の主な都市は、首都ウェリントンやオークランドで、南島の主な都市はクライストチャーチやクイーンズタウンなどです。 ニュージーランドの人口の四分の三は北島で暮らしており、最も人口が多いのは、オークランドでNZ経済の中心になっています。

そして、気候も温暖で、四季の変化もあることから、日本人で老後に移住する方も多く、その結果、ニュージーランドの不動産や銀行預金の相続が発生することがあります。

また、ニュージーランドドルは比較的金利が高い通貨のため、日本に居住しながら銀行口座を開設し、金利や為替差益を得ることを目的に定期預金をする方も多いです。

そして、死亡後に遺族の方が残高証明書等を見つけ、相続手続きが必要なことに気づくというケースもあります。

ニュージーランドの相続手続の方法

日本の場合、遺言がない場合、遺産分割協議で相続財産の分配を決定するのが原則です。

しかし、ニュージーランドでは，アメリカやオーストラリア等で採用されている遺産に係る代理人(以下「遺産代理人」といいます)を裁判所に任命してもらう「プロベート」という相続手続が必要です。

ここにいうプロベートとは、遺産代理人を裁判所に任命してもらう手続のことをいいます。

プロベートの手続は遺言執行人もしくは近親者等によって行われます。

ただし、NZ高等裁判所に提出する書類が専門的であり、また特定の書式が求められる等の理由から個人で手続きをニュージーランドの弁護士に代行を依頼して手続を進めるのが通常です。

また、日本からも相続人に関するたくさんの資料の提出が必要ですので、国際相続の場合は、かなり難易度は高いといえるでしょう。

ニュージーランドにおけるプロベートの手続き

では、ニュージーランドにおけるプロベートの手続は、誰が、どこに対して行うのでしょうか？

ニュージーランドでは、遺言で指名された遺言執行人(遺言がない場合は近親者等)が、故人の住所に最も近い(故人がニュージーランドに住んでいない場合には遺産がある場所に最も近い)高等裁判所に対して行います。

そして、裁判所から任命された遺産代理人は、まずは遺産の中から葬式の費用、税金、負債等を支払います。そして、残額があればそれを遺言に従って(遺言がない場合には法律に従って)相続人に財産を分配します。

ニュージーランドの相続における法定相続分

ニュージーランドでは遺言がない場合でもプロベートは必要ですが、争いがなければ遺産は法定相続分で分配されることになっています。

そして、ニュージーランドにおける法定相続分に関する主な規定は次のとおりです。

①配偶者(パートナーを含みます。以下同じ)あり，子供あり
配偶者：①すべての家財+②NZD155.000+③遺産(左記の①、②を分配した残り)の1/3
子供：上記の③遺産の2/3

②配偶者あり，子供なし，両親あり
配偶者：①すべての家財+②NZD155.000+遺産(左記の①，②を分配した残り)の2/3
両親：上記の③遺産の1/3

③配偶者あり，子供なし，両親なし
配偶者：すべての遺産

④ 配偶者なし，子供あり
子供：すべての遺産

⑤ 配偶者なし，子供なし，両親あり
両親：すべての遺産

このように、日本の法定相続分とは大きく異なっていますので、注意が必要です。

ニュージーランドの相続税

ニュージーランドには相続税はありませんが、遺産から生じる所得(インカムゲイン)に対しては所得税がかかります。ですから、例えば遺産の分配までに数年かかるようなケースにおいては遺産代理人は遺産を分配するまでに遺産から発生した所得に関する確定申告をしなければなりません。
また、ニュージーランドで相続税がかからなくても日本で相続税がかかる場合は少なくありませんので、日本での相続税の申告も忘れないようにしてください。

当事務所のサポート

先述のように、ニュージーランドの銀行預金の相続や不動産の相続には日本の相続に比べると、かなり難易度が高く、大幅に長い時間と費用がかかります。

そのため、相続人が頑張っても、途方に暮れてしまい、放置してしまうケースがとても多いです。

でも、ご安心ください。

当事務所では、ニュージーランドの相続手続きでお困りの方のため、ニュージーランドの弁護士と協力し、相続手続き代行のサポートを行っております。

BNZ銀行の相続手続き、ANZ銀行の相続手続き代行の他、ASB銀行、Westpac銀行、Kiwibank等も対応可能です。

このサービスを利用することで、相続人の方々にニュージーランドの資産を相続させ、日本に戻すことが可能になります。

ニュージーランドの相続手続きでお困りの方は、どうか一人で悩まず、お気軽にご相談ください。

サンタンデール銀行(Santander Bank　N.A. 旧Sovereign Bank）は、スペインのSantanderGroupの完全所有子会社です。

拠点はボストンで、主な市場は米国北東部です。

かつては、米ドル、ユーロ、ポンドでの預け入れが可能で、VISAデビットカード付き当座預金、普通預金、通知預金（ポンドのみ）、定期預金などが開設可能で、日本人の口座ホルダーも多数いたようです。

特に、VISAデビットカード付き当座預金は当時はかなり魅力的だったようです。

また、ジャージー島のサンタンデール銀行では、インターネット上から依頼をすると、口座開設申込書をPDFで送ってくれるので、それに記入をし、必要書類とともに郵送する方法で口座開設ができましたので、現地に行くことなく口座開設することができました。今となっては信じられませんが、この手続きの簡便さも人気となった一要因かと思います。

一方で、最低預金額は５万ポンド（１ポンド１６０円として約８００万円）からと、ハードルは低くない銀行であったのも事実です。

ただ、現在では、他にも同じようなサービスを行う銀行が出てきています。

また、当時口座開設した口座保有者が高齢化してきております。そして、もしそのまま亡くなった場合、ジャージー島の法律に基づき裁判（Probate手続き）により遺産処理をしなければならず、相続手続きには多額の弁護士費用と時間がかかります。

そのため、サンタンデール銀行に預けていた預金を早めに解約して日本に戻したい、という要望が増えてきています。

しかしながら、サンタンデール銀行の解約手続きはすべて英語で、かつ金融の専門用語が多数含まれているため、自分で解約の手続きをしようとしても、どうしたらいいのかわからず、困ってしまうケースも多いようです。

そこで、当事務所では、サンタンデール銀行の解約手続きでお困りの方のため、解約手続きをサポートするサービスを行っております。

これにより、お客様の手間を大幅に減らすことができますし、お客様の大切な資金が無事に送金されるまでの時間を大幅に短縮することができます。

もしこのような問題でお困りの場合は、一人で悩まず、どうぞお気軽にご相談ください。

MAYBANKとは

MAYBANK（メイバンク）はマレーシアのクアラルンプールに本社を置くマレーシア最大の銀行です。

マレーシアの最大手銀行は上記のMaybankで、第２位がCIMB (CIMB Group　Commerce International Merchant Bankers 商業国際貿易商銀行) です。

マレーシアは治安もよく、税金が比較的安いこともあり、日本人の移住人気先の一つです。

また一定の資産額があれば、MM2Hという永住権に近い長期ビザを割と緩やかに発行していたため、日本人のMAYBANK（メイバンク）の口座保有者はかなりいる模様です。

ただ、以前マレーシアに移住したが、現在は日本に帰国しており、日本で生活していることから、口座をそのままにして放置してしまう方が多いようです。

MAYBANKの口座凍結解除

ただ、日本の銀行では10年間利用がないと休眠口座状態になるように、マレーシアでは1年間取引がないと口座凍結され、休眠口座になってしまいます。

つまり、最後の出金から１年間口座からの出金がないと凍結され、凍結解除するにはマレーシアの銀行窓口に行くことになるので注意してください。

このような場合、原則としてはマレーシアのMAYBANKに行って本人確認をし、凍結解除をするのが原則です。

ただ、現在（※２０２１年４月時点）では、一応日本にいたまま口座凍結解除をすることはできます。

ただ、MAIBANKの口座は基本的に非居住者向けの口座ではありません。

そのため、多くの場合は、口座凍結解除後、速やかに別の銀行に送金し、口座解約手続きを取る必要があります。

MAYBANKの口座凍結解除、口座解約代行サービス

しかしながら、このような手続きはすべて金融用語を使った英語で行わないといけませんので、一般の方にはハードルが高いかもしれません。

実際、一般に、マレーシアの銀行は日本の銀行のように素早い対応や丁寧な対応は期待できません。

マレーシアの銀行口座凍結解除を行い、送金し、口座解約完了までには、最低1～２か月は必要です。

そこで、当事務所では、MAYBANKの口座凍結解除、口座解約代行サポートを行っております。

MAYBANKの口座凍結解除から解約まで、全力でサポートいたしますので、まずはご相談ください。

（標準費用）
MAYBANKの口座凍結解除、口座解約代行サービス：１６万５千円

※その他、HSBC Bank Malaysia （HSBCマレーシア）の解約、 Public Bank Bhd （パブリックバンク）、CIMB BANK BERHAD（ＣIMB銀行マレーシア）解約、凍結解除等対応しますので、マレーシアの銀行口座の解約、凍結解除でお困りの際は、お気軽にお問い合わせください。
※電話での本人対応がどうしても必要な場合は、電話は本人でご対応いただくことがあります。

日本では海外小切手の換金トラブルが多発している

海外小切手は、日本ではあまり使う人がいないため、なじみがありません。

しかし、アメリカでは小切手での支払いが広く行われています。

外国払小切手（クリーンビル）は、振出人の正確な情報を得ることが困難な取引であることが特徴です。

そして、近時、海外小切手の換金トラブルが日本で多発しているようです。

例えばこんなケースです。

父が10年前にアメリカで駐在員をしていたときにカリフォルニア州のBank　of America に預金口座を開け、現在、約５万ドルの残高があります。

この口座を解約したのですが、解約後円建てでは小切手は発行してくれず、資金が小切手で送られてきました。

そこで、近所のりそな銀行や三井住友銀行に行ってみましたが、換金はできないとのことでした。

以前は多くの銀行でアメリカの小切手等、海外小切手の換金を行っていたようですが、最近は大手銀行ですらドル建ての小切手の換金をしなくなったようで困っています。

小切手は換金できなければただの紙切れですし、何とか換金できる方策はないものでしょうか。

日本の大手銀行の海外小切手の換金取り扱い状況

まず、現在までの大手銀行の海外小切手の換金取り扱い状況としては、以下のような感じです。

１．三井住友銀行：2018年7月に停止

２．みずほ銀行：2018年12月に停止

３．三菱UFJ銀行：2019年5月に停止

４．りそな銀行：取り扱いなし

５．ゆうちょ銀行：取り扱いなし

上記の通り、邦銀大手は2019年5月に最後の砦であった三菱ＵＦＪ銀行の海外小切手の取り扱い停止をもって全滅状態です。かなり絶望感がありますね。

この理由としては、日本の銀行が海外の振出人の情報を得ることは難しいため、外国払小切手（クリーンビル）は、振出人の正確な情報を得ることが困難な取引であることが大きいと思われます。

さらに日本の銀行では、外国払小切手（クリーンビル）の偽造・変造リスクや関連法規制の遵守に関する対応等もあり、取り立てコストに見合わないと判断したようです。

海外小切手の換金取り扱いのある銀行は？

でも、ご安心下さい。旧シティバンクは今も元気です。

現在、旧シティバンクはSMBC信託銀行にリテール部門を買収され、「SMBC信託銀行プレスティア」という名前の銀行になっています。

2020年1月現在、SMBC信託銀行プレスティアにでは、銀行口座の保有者に限り、米ドル建て小切手での換金が可能です。(https://www.smbctb.co.jp/)

ただし、SMBC信託銀行プレスティアでも、マネーロンダリング規制があるのは他行と同じであり、小切手の換金には審査がありますので、海外小切手さえあれば必ず換金できるわけではありません。

今回のような本人から本人の口座への送金の手段としての海外小切手の入金であればまだやりやすいほうですが、第三者名義で海外小切手が振り出された場合、マネーロンダリングでないかを厳しくチェックされます。

このようなことから、小切手の換金がスムーズにいくようにするためには、小切手の発行目的や経緯をしっかり説明できる必要があります。

当事務所のサポート

ただ、そうはいっても、初めて海外小切手を換金する場合、何をどうしたらいいかわからず、困ってしまうことが通常です。

そこで、当事務所では、海外小切手の換金をサポートいたします。

アメリカの小切手の換金など、海外小切手の換金トラブルでお困りの方は、一人で悩まず、どうぞお気軽にご相談ください。

相談費用：1万円+税/60分（※電話相談・来所相談可能・相談予約制）

海外口座の解約手続き代行は

海外口座専門の行政書士に

お任せください！

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あなたは今、このようなことでお困りではありませんか？

• とにかく早く海外銀行口座を解約したいが、どうしたらいいのかわからない。
• 自分で海外口座を解約しようとしたが、手続きが全くすすまない。
• 引っ越しに伴う海外口座の住所移転手続きができない。
• 外国銀行から住所やパスポートの認証が必要という手紙が来た。
• 日本で資金が必要になったので、解約して資金を日本に送金したい
• 海外口座のＡＴＭカードやセキュリティデバイスが使えなくなった。
• 海外銀行からCRS報告手続きのレターが来て困っている。
• 海外銀行口座が凍結（ロック）され、政府に移管されてしまった。
• 現在高齢のため死亡したときに家族が国際相続で苦労しないようにしておきたい。

　

このような場合は、まずはお問い合わせください。

海外口座の解約代行サポートを専門としている行政書士が、最適な方法を提案します。

海外口座解約トラブルの理由

海外口座の開設は、比較的スムーズに行われることが多く、大きなトラブルはあまり聞きません。

ではなぜ、海外口座解約する際にトラブルになるのでしょうか。

これには以下のような理由があります。

１．英語でのやり取りが難しい

例えば、香港に口座開設した場合、解約手続きは英語又は広東語で行われます。

そのため、現地業者の日本語サポートで口座を開設したようなケースは、英語でのやりとりにうんざりするケースが多いです。

最初は日本語でしっかりとサービスしてくれた口座開設業者も口座開設後は連絡すらつかない。。。

そんなことも多いようです。

そうすると、英語で手続きの苦手な日本人は困ってしまいます。

それだけでなく、英語でメールしたり電話したりしても、相手が何を言っているかわからず、手続きがすすまないことが多々あります。

２．引っ越しして海外銀行からの手紙が届かなくなった

海外銀行からの連絡はメールが主ですが、重要な連絡や書類は郵送されてきます。

しかし、引っ越しに伴う住所移転手続きをしていないと、銀行からの郵便物は住所に届かず、銀行もセキュリティ上の関係から口座を凍結したりすることになります。

そうすると、海外口座解約前に住所の証明や本人確認手続きからやり直す必要が生じ、途方に暮れてしまいます。

３．銀行の返事が遅いうえ、指示が不明確

日本の場合、銀行口座の解約に必要な書類等については、すぐに案内してくれます。指示も明確な場合が多いと思います。

しかし、海外の銀行の場合、返事が非常に遅いです。

また、自国の制度に沿った案内をしてくるので、そんな書類はない、とか、何をしたらいいかが明確ではない、等、困ったことが次々起こります。

そのため、どうしたらいいかわからなくなります。

このような理由から、海外口座の解約は難しくなってしまうのです。

そこで、自分で手続きをする自信がない、もしくは自分で手続きしてみたがどうしてもできない、という場合、当事務所のような専門業者に海外銀行口座解約手続代行サポートを依頼することになります。

海外口座の解約前に必ず確認すべきポイント

上記のように、海外銀行口座の解約は難しいことが多いです。さらに、海外口座の解約前に必ず確認すべきポイントもありますので、最低限、下記の点は確認しておいた方がいいでしょう。

①海外銀行の残高の確認と海外送金

→海外銀行の口座解約のため、たくさんの資料をそろえて提出したのに、長期間口座維持手数料が引かれて残高が極めて少ないケースがあります。

また、中国等、海外送金が難しい国や海外送金でなく小切手を送ってくるアメリカ等は特に注意が必要です。

②口座残高がゼロでないと銀行口座を解約できない銀行が多い

→銀行によりますが、口座残高を０にしてから解約しないといけない銀行があります。この場合、残高を日本に送金したうえで解約が必要です。

③国際送金手数料や為替手数料を考慮する

→口座残高が多い場合、現地の海外送金規制に合わせ、複数回海外送金を行う必要がある場合があります。その場合、国際送金手数料×回数がかかります。

また、現地通貨のまま日本に送金した場合、マイナー通貨だと為替手数料が５％～１０％近く取られるケースもあり、為替手数料も考慮する必要があります。

④クレジットカード、公共料金、サブスクリプションの引き落とし停止

→口座を解約してしまうと引き落としができなくなるので、先に引き落としを停止してから海外口座を解約する必要があります。

⑤為替差益、海外ファンドの値上がり益、利子等の国際税務の確認

→海外で得た利益は非課税であると勘違いしている方がおられますが、基本的に間違いです。海外で得た利益についても、現地で税務申告が必要な場合や、日本でも確定申告が必要な場合があります。

国際税務の問題は複雑ですので、専門の税理士との相談が必須です。

海外口座解約の具体例

１．若い時に海外口座を作って資産運用を行っていたが、高齢になってきたので、資産運用目的で保有していた海外の口座を解約して日本に送金したい。

２．駐在員として海外赴任中に開設して現在使用していない海外口座を解約して、預金を日本の口座に送金したい。

３．夫が亡くなった後、相続財産を調査してみたら、夫が海外の赴任先で保有していた銀行口座があることが判明。この銀行口座を解約し、相続人である自分の口座に送金してもらいたい。

４．コロナで渡航が難しくなってきたため、現在保有している海外口座を解約して日本で運用したい。

５．携帯電話番号の変更や住所の変更等を怠っていたので、海外口座が凍結されてしまった。

上記は代表的な例ですが、一旦は海外口座を開設したものの、自分で海外口座の解約手続きを完了させることは難しく、なかなか手続きが進まず、困ってしまってご相談に来られるお客様が多いのが実情です。

海外銀行口座解約手続の方法

では、具体的に解約したい場合、どのような方法があるのでしょうか？

この点、海外銀行の口座を解約する場合は、いくつか方法があります。

具体的には、①現地へ行って窓口で手続きする方法と②書類の郵送で手続きをする方法です。

時間が自由な方は本人が現地で手続きをする方が早いですが、現地では日本語はほぼ通じませんので、英語で解約手続きを行う必要があります。

そのため、英語ができない方がアメリカや香港などの現地に出向いて結局解約できなかったという事例は多々あります。

また、例えばアメリカへ行くには飛行機で最低10時間以上かかりますので、簡単に行くことはできません。

したがって、現地へ行って窓口で手続きする方法は現実的ではありません。

そこで、所定のフォームや解約レターとその他必要書類を提出することになります。

ただし、個人の口座状況によって必要書類は大きく異なりますし、担当者によって必要書類も変わってきますので、一筋縄にはいきません。

海外銀行口座解約サポート

そこで、当事務所では、海外口座解約手続き代行サービスを行っております。

海外銀行の閉鎖方法がわからない方は、自分だけで判断せず、まずは専門家に相談するようにしてください。

ご相談の内容に応じ、お客様の状況に応じた最適な方法の提案を行い、海外銀行が閉鎖されるまでしっかりサポートいたします。

なお、当事務所ではお客様の預金をお預かりすることはございませんのでご安心ください。

１．海外銀行に関するトラブル相談：30分5500円（税込）

上記外のトラブルについては、まずはご相談からスタートとなります。ずっと悩んでいるより、まずは相談する勇気が大切です。

銀行の銀行口座解約手続きに以外についての電話、メールでの個別相談のみ必要な場合も￥５０００円（税別、30分）にて承りますので、電話もしくはメールでご予約をお願いいたします。

２．海外銀行解約手続きサポート：１６５,０００円（税込）～

・弊社担当が海外銀行の解約書類作成を解約完了までサポートいたしますので、自分で行うよりスムーズに解約できます。また現在まで依頼者の方ほぼ全員が無事解約できております。

※電話等での本人確認が必要なケースについては、本人での対応が必要です。

※口座が凍結され、政府に移管され、Unclaimed Property になっている場合、通常の手続きでは解約できません。

３．海外銀行口座凍結確認サービス：33,000円（税込）

・長期的に口座間の資金移動がない場合、口座が凍結されている可能性があります。そこで、弊社がお客様の口座が凍結されているかどうかにつき確認いたします。

４．海外銀行口座凍結解除サービス：275,000円（税込）～

アメリカで長期間口座を利用せず放置していた場合等は、Unclaimed Propertyとして、州政府に管理が移管されます。

この場合、通常の処理よりも多くのことを行うことが必要で、かなり難しい手続きを要求されます。

そこで、国際法務の専門家がサポートにあたります。

難易度は高く、時間もかかりますが、現在までのお客様は全員資金を日本に戻せていますので、安心してご依頼ください。

５．海外銀行CRS報告サポート：27,500円（税込）

海外銀行へのCRS報告の方法がわからない方へのサポートを行います。

アメリカだけでなく、香港、シンガポール、スイス等、世界各国の銀行口座解約代行サービスも承っておりますので、お気軽にご相談ください。

海外口座解約実績例

ＣＩＴＩＢＡＮＫ（アメリカ）、Bank　of Amerika（バンクオブアメリカ）、DBS銀行（シンガポール）、ＨＳＢＣ香港、ＨＳＢＣオフショア、ＣＩＴＩＢＡＮＫ香港、ＡＮＺ銀行（オーストラリア・ニュージーランド銀行）、ＢＮＺ銀行（バンク・オブ・ニュージーランド銀行）、ＰＮＣＢＡＮＫ（アメリカ）、ハンセン銀行（香港）、バンクオブハワイ（アメリカ）、ユニオンバンク（アメリカ）、ロイズ銀行（イギリス）、OCBC銀行（シンガポール）、スイス銀行等実績多数。

Ｑ．日本から転勤し、アメリカで駐在員をしていた時に、海外口座を開設しましたが、駐在期間が過ぎて、日本に帰国後、引っ越しを何度かしました。
最初は住所移転の手続きをしましたが、その後は引っ越しだけして住所移転の手続きを放置していたので、その後銀行からのレターは届かなくなりました。
ＷＥＢで見つけた銀行のホームページに問合せをしてみました。しかし、メールをどこからしたらいいのかわかりません。
やっとメールをし、返事が来たのですが英語が苦手なので、どうしたらいいのか分かりません。どうすればいいですか？

Ａ．日本では、住所を移転しても、銀行の登録住所はそのままにしていることも少なくありませんが、海外口座は放置するべきではありません。

住所登録をやり直さず、そのまま放置していると、口座が凍結されたり、大切な連絡が届かなくなります。

その結果、海外口座の解約代行をご依頼されたとしても、時間がかかります。
HSBC香港やバンクオブアメリカ等の住所変更を行うにはパスポートの公証や住所証明書類の翻訳公証などが必要なことが多く、当事務所でも公証手続きを承っております。

海外銀行の住所変更手続きでお困りの方は、まずはご連絡ください。

海外口座の開設とは？

通常、海外銀行での口座開設は駐在員で現地に赴任したり、留学したり、国際結婚で海外に住むことになったりしたケースが多いです。

そのため、海外口座が必要なのは、その国の居住者のみとお考えの方が多いかもしれません。

しかし、現実には日本の居住者が海外に保有している口座は５０万件以上あるようです。

これには、海外口座を保有する目的があるのです。

日本居住者が海外口座を開設する理由

では、海外口座開設の一般的な目的は何なのでしょうか？

1国際分散投資を目的とした資産運用、海外投資

日本国内の銀行の預金金利はほとんど0です。しかし、国外では、日本にて比べて総じて高い場合が多く、これを機として、海外口座を開設されることがあります。

例えば、比較的安全とされる豪ドルやニュージーランドドルの場合、商品や時期にもよりますが、一般に、３～６％程度の金利があります。

また、カンボジアやフィリピン、モンゴル等ではUSドルの預金金利が４％～７％程度つくこともあります。

また、海外には優秀な成績のファンドも多数あり、このようなファンドを購入する目的で海外口座の開設をしたいという要望もあります。

２．海外居住・旅行用の資金として

日本の金融機関でも、外貨預金などのサービスを行っているのは確かです。

しかし、一部の銀行のサービスを除き、この場合は現地口座で自由に預金を引き出すというわけにはいきません。

そのため、例えばハワイに毎年1か月程度滞在する方にとっては、ハワイの銀行口座を持っていたほうが便利です。

そのため、毎年行き先が決まっている方については、海外口座を開設されるケースが多いです。

3 資産家の資産分散による金融防衛策として

日本国内にすべての財産を置いておいた場合、日本の法律や金融政策により、資産の監視、監督を行います。

一方、外国銀行の現地口座の場合、日本の国内法は及びません。

そのため、有事の際の資産分散効果を期待して海外口座を開設する方も少なくありません。

海外口座開設のデメリットとは

上記のように、海外口座開設にはメリットも多いです。

出は逆に、海外口座開設のデメリットは何でしょうか？

為替相場の影響を受ける

例えば、外貨建て定期預金で高金利で利子が５％ついたとしても、為替レートが６％円高に振れると、円ベースでははマイナス運用となります。

海外口座開設の手続やトラブルの解決は英語が基本

実務上は、ここが非常に難易度が高いことです。

留学生や駐在員の場合は、英語がある程度できる方が多いですが、日本居住者で投資目的で海外口座の開設を行う方は基本的に英語が自由に使える方は少ないです。

そのため、専門家のサポートを受けないと、海外口座開設の手続やトラブルの解決ができないことが多くなります。

金融機関に提出する各種書類の提出が煩雑

海外の銀行では、年に一回はパスポートや住所の確認資料の提出を求めるところがあります。

また制度が変わるごとに書類の提出を求めてきます。

このあたりの対応は結構面倒です。

海外口座開設のメリット

では、メリットとしてはどのようなものがあるでしょうか？

国内に比較し利回りが良い

上記の通り、通貨によっては高金利なものもありますし、パフォーマンスの良い商品もあります。ですので、投資の選択肢は増えますね。

税制上優遇される可能性がある

海外口座の開設を仕事にしているコンサルタントやアドバイザーは「海外投資なら税金０！」とか「海外預金の利子は非課税！」などとうたっているケースも少なくありませんが、ほとんどウソです。

税金については、現地では非課税であっても、基本的に日本では課税されます。

ただ、やり方によっては税金が少なくなったり、個人の居住地や損益通算等により非課税になったりすることもあります。

資産の分散により資産の保全を図ることができる

日本にすべての財産を置いておくことは、すべてのリスクを日本国に預けることになります。

海外口座の開設により、そのようなリスクを分散することが一定程度可能です。

海外投資のための送金口座、配当の受け取り口座に使うのに便利

例えば、海外のファンドや株式の購入の際に、海外口座で受け取るよう指定がある場合がよくあります。そのような場合に、海外口座があると便利です。

当事務所のサービス

当事務所では、海外の銀行口座開設をご希望のお客様に対して、パスポート認証、住所認証サイン認証といった開設時に必要な書類の作成を一貫したサポートサービスのご提供を行なっております。

海外口座の開設に不安を感じている方で、何かお困りのことがございましたら、まずはお気軽にご相談下さい。

※当サポートは、個別の金融機関や金融商品をご紹介するものではございません。またこれに関する助言も行いません。
海外銀行口座でどこがお勧めか、どのような商品がよいか、等はご自身の判断で行っていただきますようお願いいたします。

ロイズ銀行とは

ロイズ銀行はイギリスの大手民間銀行です。

ロイズ銀行はバークレイズ銀行、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（RBS）、HSBCとともにイギリス四大銀行の一つに数えられる。1995年、当時全英第4位の商業銀行であったロイズ銀行Lloyds Bank plcと、第7位の信託貯蓄銀行TSB（Trustee Savings Bankの略称）グループが合併してロイズTSB銀行となっています。

ちなみに、イギリスの5大銀行といえば、下記の銀行です。

①ロイズ銀行
②ナットウエスト銀行
③バークレイズ銀行
④HSBC銀行
⑤サンタンデール銀行

上記５つの銀行は、日本人でも口座開設がしやすく、また日本への送金も簡単です。

そして、以前は、金利の高さや、非居住者でも開設できたことから、サンタンデール銀行やロイズ銀行に日本人が口座を多く作っていた時期がありました。

そして、非居住者の場合は、大手銀行のInternational Account（国際口座）と呼ばれる口座を開設することになります。

ただ、International Accountは通常口座よりも大きな額の初期入金を求められたり、年収条件があったりすることです。

また、口座の残高を一定以上に保つことも求められます。

例えばバークレイズ銀行の場合、残高が£25,000（約370万円）以下になると、毎月£20（約3000円）の手数料が必要です。

さらに、ロイズ銀行の場合、口座がずっと動いていない場合は、口座を凍結する旨の連絡が来ます。

こちらへの対応のため、フォームへの記入やパスポートの認証、住所の認証等が必要となります。

ところが、フォームは全て英語で書かれていますし、説明も専門用語がたくさん並べてあって、一般人が理解することは極めて困難です。

そのため、口座凍結のための本人確認ができず、銀行口座の維持はもちろん、銀行口座の閉鎖、解約もできない、という事態が往々にして起こります。

これでは、何のために海外口座を開設したのか、わかりませんよね。

でも、ご安心ください。

当事務所では、15年以上の国際業務の経験を活かし、ロイズ銀行の口座の維持や、ロイズ銀行の解約、口座閉鎖もサポートいたします。

これにより、お客様はストップしていた手続きを迅速に進められます。

ロイズ銀行の解約等でお困りの方は、どうぞお気軽にご相談ください。

業務報酬（税込・標準費用）

ロイズ銀行口座解約サポート：1７万６千円

※口座凍結されている場合は業務報酬が加算されます。

※お客様の口座の状況や現在までの取引状況、残額等により、業務報酬が変動することがありますので、最終的な見積り額は、上記料金より高くなることもあれば、安くなることもあります。

意外と多い海外送金トラブル相談

「銀行口座の解約後に海外送金したがいつまで経っても着金しない」

「取引先への海外送金した資金が届かない」

「海外から日本へ送金したが、着金の際に膨大な書類を要求されて全然資金を受け取れない」

このような相談を受けることも少なくありません。

このような場合、どのように対処すればいいのでしょうか。

海外送金トラブルの原因

海外送金の手続を完了したのにお金が入金されない理由としては、以下のようなものがあります。

①送金側である日本の金融機関の手続きに問題があった場合（日本側金融機関のミス）

②送金に必要な情報（受取人名、銀行名や支店名、SWIFTコードなど）に誤りがあった場合（送金者自身のミス）

③中継銀行を経由することで時差などにより手続きの遅延などが発生した場合（中継銀行、受取側銀行の手続上の問題）

このような海外送金トラブルを防ぐため、最低限の自己防衛手段として、事前に送金に必要な情報（振込先の銀行の口座番号や住所、金融機関コードなど）を明確にし、また海外送金に実績のある、信頼出来る金融機関または資金移動事業者を利用するようにしましょう。

また送金情報を作成する際は、受取人の氏名、住所、口座番号等、正確な情報を記入・入力するように心がけましょう。

海外送金トラブルの原因調査方法

まず、どれぐらいの期間待てばよいかですが、通常１週間もあれば着金するのが普通です。

ですから、期間的には送金後1週間たっても口座に入金されていないようなら、なんらかのトラブルの可能性があると考えてよいでしょう。

そして、この場合、まずは送金に責任のある機関への問い合わせが必要です。

一般に海外送金のルールでは、送金元の銀行が着金まで責任を持つことになっています。そのため、調査についてはまずは送金元の銀行に照会をかけるのがスタートです。

海外送金トラブルの原因の一例と対処法

１．海外送金した資金は相手の金融機関に届いているが、「Further Credit to」以下の指定文言が間違っていて口座に入金されていない

⇒この場合、送金先の銀行内部で処理が止まっています。

したがって、送金依頼書の控えを相手側金融機関にFAX、メールするなどして送金の事実を伝え、送金先の口座に入金するよう指示します。

２．送金指定の際の情報が間違っていて、資金がいずれかのコルレス銀行で止まっている

⇒この場合、まずは、日本の送金元銀行で組戻しの手続きを取り、資金をいったん自分の口座に戻します。その上で、もういちど送金をやり直します（組戻しの際に所定の手数料がかかります）。

当事務所のサポート

海外送金のトラブルについては、日本の金融機関だけでなく、海外の金融機関（コルレス銀行含む）も巻き込んで調査が必要なため、自分一人で簡単には解決できないことも多いです。

特に、日本人にとっては、海外の金融機関に英語で指示や相談をすることは難しいことが多いのではないでしょうか。

そこで、当事務所では、海外送金トラブルでお困りの方のため、相談サービスを行っています。

海外送金したけれども、資金が行方不明になってしまった、あるいは１週間経っても着金しない等、海外送金トラブルが起こった場合は、是非お気軽にお問い合わせください。

海外送金トラブル相談費用：１時間以内１１,０００円（税込）

スーパーファンドとは

スーパーファンド（Superfund）は1995年オーストラリア/ウィーンにされたヘッジファンドの運用会社です。 日本にも子会社の証券会社がありますので、名前ぐらいは聞いた事がある方も多いのではないでしょうか。

 

スーパーファンドを解約する時によく困ること

Superfund（クアドリガ、QUADRIGA）は日本国内にも証券会社がありますので、日本で購入したSuperfundの商品の解約はご自身で出来るかと思います。

しかし、過去に香港などオフショアで契約したファンドはサポートの対象外となっています。

そのため、スーパーファンドの解約時には直接香港の現地法人とやりとりをせねばならず、英語が堪能でない方には簡単に解約はできません。

しかもスーパーファンドはファンド名が買ったときのものと変わっていることも多く、ファンド名が度々変更されており、一般投資家には全く状況が把握できない方も多いのではないでしょうか。

当事務所によくある相談は、いずれも「ファンドを購入した際にサポートしてくれたIFAと連絡が取れないので困ってしまった」という理由のお問い合わせです。

実際、IFAはファンドをを購入する時や契約する時はとても丁寧にサポートするのに、契約した途端に素っ気なくなることが多いです。

これは、IFAは手数料で収入を得ていますので、このような対応となってしまうのでしょう。

もっとひどいのは、「IFAが行方不明になってしまった」という例です。

日本の金融商品取引法では、日本在住の日本人に対し、ファンドなどの勧誘をするには、金融商品取引業のライセンスが必要ですが、ほとんどのIFAはライセンスを所持していません。

そのため、日本で一通りの勧誘活動をヤミで行い、その後は海外に逃亡してしまう例がすくなくありません。

こうなると、海外ファンドに投資する場合は目論見書をはじめ、資料はすべて英語である事が多いので、契約後に仲介業者と連絡が取れなくなってしまうとどうしようもなくなってしまいます。

 

当事務所のサービス

当事務所では、スーパーファンドの解約でお困りの方のため、サポートを行っております。

当事務所がお客様にかわり、香港とのやりとりを代行することによって解約手続をスムーズにし、いままで全く進まなかった解約手続が一気に進みます。

スーパーファンドの解約でお困りの方は、一人で悩まず、どうぞお気軽にご相談ください。

 

サービス費用（標準費用）

スーパーファンド解約サポート：10万円＋税