アメリカの死亡証明書（Death Certificate）取得代行手続き
〜行政書士が解説する、日本からのアメリカの死亡証明書（Death Certificate）申請方法・必要書類・注意点〜
アメリカでご家族が亡くなられた場合、日本から「死亡証明書（Death Certificate）」を取得する必要が生じることがあります。相続手続き、在留資格関係、各種届出、保険や年金の清算など、多くの手続きで提出が求められる重要書類です。
本記事では、日本在住の方が、アメリカの死亡証明書を取得する方法を行政書士の視点から分かりやすく解説します。
アメリカの死亡証明書とは？
アメリカでは、死亡の事実が発生すると、州政府の「Vital Records（戸籍・出生死亡記録管理局）」により死亡証明書が発行されます。
日本の「死亡届の記載事項証明書」に相当する公的書類で、国際手続では原本提出が求められることが多いのが特徴です。
アメリカの死亡証明書はどこで取得するのか？
アメリカには日本のような全国統一の戸籍制度はなく、死亡証明書は「亡くなった州」のVital Recordsが発行します。
例：
カリフォルニア州 → California Department of Public Health
ニューヨーク州 → New York State Vital Records
テキサス州 → Texas Vital Statistics Office
各州によって申請方法、必要書類、手数料が大きく異なるため、注意が必要です。
日本からのアメリカの死亡証明書の取得方法
日本から請求する場合、死亡証明書は、次のいずれかの方法で申請できます。
① 州のVital Recordsへ直接申請
最も一般的な方法です。
申請方法は州により異なりますが、主に以下が用意されています。
①オンライン（州公式システム）
②郵送
③電話
④FAX（対応州のみ）
注意点：日本国外のクレジットカードが利用できない州もあります。また、クレジットカード対応の州でも、ケースにより、郵送申請の必要があるケースがあります。
② 郵送での申請
申請用紙に必要事項を記入し、本人確認書類のコピーなどを添えて郵送します。
国際郵便のため、到着まで数週間〜数か月かかることもあります。
また、現金の送付は原則不可で、国際小切手もしくはMoney Orderで支払うことが要求されることが多いです。
③ 専門家の米国死亡証明書代理取得サービスを利用
弊所のようなアメリカ等の国際相続に詳しい代行業者を利用する方法です。取得が比較的早く、日本までの国際発送にも対応しています。
費用はかかりますが、急ぎの場合に有効です。また、郵送申請が必須の場合、一般の方は通常Money Orderで支払うことはできないため、多くの場合に弊所のような米国死亡証明書代理取得サービスを利用されます。
アメリカの死亡証明書請求の必要書類（※一般的な例）
州によっても異なりますが、多くの場合、以下の書類が必要です。
①申請書（Application Form）
②申請者の身分証明書（パスポート等）
③故人との関係を証明する書類
例：戸籍謄本、結婚証明書、出生証明書など
④手数料（州により20〜40ドル程度が一般的）
⑤国際返信用封筒（郵送の場合）
アメリカの死亡証明書（Death Certificate）は誰が申請できるのか？
アメリカでは、州によって次のように制限が設けられています。
①Immediate Family（近親者）のみが請求可能の州
②誰でも取得可能な州（Public Record扱い）
③一定の年数が経過すると一般公開となる州（例：25年後）
上記のように、州により制度が異なりますので、申請前に、必ず対象州の規定確認が必要です。
アポスティーユ（Apostille）が必要なケース
日本国内の手続きでは、原則として英語の死亡証明書はそのまま利用できるこが多いです。ただし、次の場合にケースによってアポスティーユまたは在外公館の認証が求められることがあります。
①相続登記
②生命保険の請求
③日本の裁判所での手続き
④婚姻・離婚・国際家族法関連手続き
⑤在留資格・帰化手続き
アポスティーユは州ではなく、アメリカ国務省（U.S. Department of State）が発行します。死亡証明書の取得後、別途申請が必要です。
アメリカの死亡証明書（Death Certificate）についてのよくあるご相談
当事務所では、次のようなご相談が多く寄せられています。
①被相続人がアメリカで死亡したため、日本にいながらアメリカの死亡証明書を取り寄せたい
②故人の死亡した州がどこか分からないので調べてほしい
③州ごとの死亡証明書の申請方法が複雑で分からない
④アポスティーユの取得方法が分からない
⑤相続手続にアメリカで死亡した相続人（兄弟姉妹等）の死亡証明書が必要
死亡証明書は、州の管轄・申請方法の違い・証明内容の種類（Certified Copy / Informational Copy） など、専門的な判断が必要ですので、専門家に相談しつつ進めていくのが安全です。
当事務所のサポート
当事務所では、１０年以上にわたり、アメリカの死亡証明書取得に関して次のサポートを提供しています。
①必要書類・必要情報の確認
②申請先州の調査、特定
③申請書の作成サポート
④アメリカの相続人調査
⑤アポスティーユ取得サポート
⑥相続・在留資格等、後続手続きのアドバイス
アメリカの死亡証明書（Death Certificate）の取得代行等、海外文書の手続きでお困りの方は、お気軽にご相談ください。
