ベトナム人の公正証書遺言とは?

日本在住のベトナム人が遺言書を作成する方法・必要書類・相続の注意点を徹底解説!

国際相続・外国人の遺言書・ベトナム人の相続対策

1.日本在住のベトナム人も公正証書遺言を作成できる?
日本に住んでいるベトナム人が、自分の死亡後に財産を誰に引き継がせるかを決めておきたい場合、日本の公証役場で公正証書遺言を作成することができます。

日本の公正証書遺言は、日本人だけが利用できる制度ではありません。外国籍の方であっても、日本国内に財産を所有している場合や、日本に家族が住んでいる場合には、日本の公証役場で遺言書を作成することが可能です。

例えば、次のようなケースが考えられます。
– 日本人と結婚して、日本で生活しているベトナム人
– 日本で会社を経営しているベトナム人
– 日本で働きながら、ベトナムにも不動産や預貯金を所有しているベトナム人
– 日本人の配偶者とベトナム人の子どもがいる家庭
– 日本で取得した不動産や預貯金を、ベトナムに住む親や兄弟に残したい方
– 日本とベトナムの両方に財産がある方
特に、日本で長期間生活しているベトナム人の場合、日本国内に不動産、預貯金、生命保険、会社の株式などを所有していることも少なくありません。

こうした財産について遺言書を作成しておかなければ、本人が亡くなった後、日本とベトナムの双方で相続手続きが必要になり、残された家族に大きな負担がかかる可能性があります。

そのため、日本在住のベトナム人にとって、公正証書遺言は重要な生前の相続対策の一つです。

2.ベトナム人の公正証書遺言には日本の法律とベトナムの法律のどちらが適用される?

ベトナム人が日本で公正証書遺言を作成する場合、特に注意しなければならないのが、どの国の法律が適用されるのかという問題です。

外国人の遺言や相続には、国際私法という法律分野が関係します。

日本に住んでいるからといって、遺言や相続に関するすべての問題に日本の法律が適用されるわけではありません。

(1)遺言の成立・効力は原則としてベトナム法が適用される

日本の「法の適用に関する通則法」第37条第1項では、遺言の成立及び効力について、遺言者の本国法によると定めています。

したがって、ベトナム国籍を有する方が日本で遺言書を作成する場合、原則として遺言の成立及び効力についてはベトナム法が問題となります。

例えば、次のような事項については、ベトナム法の検討が必要になります。

– 遺言を作成するための能力
– 遺言によって財産を譲り渡すことができる範囲
– 遺言による相続人の指定
– 遺言の撤回や変更
– 遺言によって財産を取得することができる人の範囲

つまり、日本の公証役場で公正証書遺言を作成したからといって、遺言の内容について当然に日本の民法が適用されるわけではありません。

(2)遺言書の方式については日本法を利用できる

一方、遺言書の方式については、別のルールが適用されます。

日本には「遺言の方式の準拠法に関する法律」があり、その第2条では、次のいずれかの国の法律に適合する遺言は、方式に関して有効とされています。

– 遺言を作成した場所の法律
– 遺言者が遺言の作成時又は死亡時に国籍を有していた国の法律
– 遺言者が遺言の作成時又は死亡時に住所を有していた地の法律
– 遺言者が遺言の作成時又は死亡時に常居所を有していた地の法律
– 不動産に関する遺言については、その不動産の所在地の法律

そのため、日本国内の公証役場で日本の法律に従って公正証書遺言を作成することは、遺言の方式を有効にするための有力な方法となります。

ベトナム人が日本で公正証書遺言を作成する場合にも、この規定を利用できます。

(3)日本で作成した公正証書遺言はベトナムでも有効になる?

ここは非常に重要なポイントです。

ベトナム民法第681条第2項では、遺言の方式について、遺言が作成された国の法律に従うことを原則としています。

さらに、遺言の作成時又は死亡時における遺言者の居住国、国籍国などの法律に適合する場合にも、ベトナムにおいて遺言の方式が認められる旨が規定されています。

したがって、日本の法律に従って作成された公正証書遺言は、ベトナム民法上も方式の面で認められる可能性があります。

ただし、注意しなければならないのは、遺言書の方式が認められることと、遺言の内容がすべて有効であることは別問題だという点です。

例えば、日本の公証役場で作成した遺言書に「全財産を妻に相続させる」と記載した場合でも、ベトナム法上の相続人保護規定などとの関係で、その内容どおりに財産を承継できるとは限りません。

ベトナム国内に不動産がある場合には、さらに不動産所在地法の問題もあります。

したがって、日本とベトナムの双方に財産がある場合には、両国の法律を踏まえて遺言書を作成する必要があります。

3.ベトナム人が日本で公正証書遺言を作成するメリット

日本在住のベトナム人が遺言書を作成する場合、自筆証書遺言と公正証書遺言の2つの方法が代表的です。

このうち、公正証書遺言には次のようなメリットがあります。

(1)遺言書の形式的な不備による無効リスクを抑えられる

自筆証書遺言の場合、民法で定められた方式に従って作成する必要があります。

例えば、遺言書の本文、日付、氏名などの記載方法に不備があると、遺言が無効になる可能性があります。

また、外国人の場合、日本語で遺言書を作成すること自体が難しいケースもあります。

これに対して、公正証書遺言は公証人が関与して作成するため、法定の方式を守りやすくなります。

特に、日本語の法律用語や相続に関する専門用語に不慣れなベトナム人にとっては、大きなメリットがあります。

(2)家庭裁判所の検認手続きが不要

自筆証書遺言の場合、原則として家庭裁判所で検認手続きを行う必要があります。

これに対して、公正証書遺言は家庭裁判所での検認が不要です。

ベトナム人が亡くなった後、日本に住んでいる配偶者や子どもが相続手続きを進める場合、検認手続きを省略できることは大きなメリットです。

(3)遺言書の紛失や改ざんのリスクを抑えられる

自筆証書遺言は、本人が自宅などで保管していると、紛失したり、相続人によって隠されたりする可能性があります。

公正証書遺言の場合は、公証役場で原本が保管されるため、こうしたリスクを抑えられます。

また、遺言者が亡くなった後に、相続人が遺言書を発見できないという事態も防ぎやすくなります。

(4)日本語が十分にできなくても作成できる

ベトナム人の中には、日常会話は問題なくできても、法律用語や遺言書の複雑な文章を理解することが難しい方もいます。

日本の公証人法第29条では、嘱託人が日本語に通じない場合、公証人は通訳人に通訳をさせなければならないと定めています。

そのため、日本語が十分に理解できないベトナム人であっても、適切な通訳を利用することで公正証書遺言を作成できます。

遺言書の内容を本人が正確に理解し、自分の意思で遺言を作成したことを確認できる点でも、通訳の利用は重要です。

4.ベトナム人が公正証書遺言を作成する際の必要書類

ベトナム人が日本の公証役場で公正証書遺言を作成する場合、一般的には次のような書類を準備します。

ただし、必要書類は遺言者の身分関係や財産の種類、公証役場の判断によって異なります。
(1)遺言者本人に関する書類
まず、遺言者本人の身分を確認するための書類が必要です。

一般的には、次のようなものが考えられます。

– パスポート
– 在留カード
– 住民票
– 印鑑登録証明書(実印を使用する場合)

– その他、公証人が本人確認のために必要とする資料

ベトナム人の場合、パスポートや在留カードによって本人確認を行うことが一般的です。

なお、本人確認に使用する書類や方法については、事前に公証役場へ確認することが必要です。

(2)相続人や受遺者に関する書類

遺言書で財産を取得する人を指定する場合、その人の身分関係や氏名などを確認するための資料が必要です。

例えば、次のような書類が考えられます。

– 配偶者の住民票
– 子どもの住民票
– ベトナムの出生証明書
– ベトナムの婚姻証明書
– その他、親族関係を証明する資料

ベトナムに住んでいる親や兄弟などに財産を遺贈する場合には、氏名、生年月日、住所などを正確に確認しておく必要があります。

ベトナムの公的書類については、日本語訳が必要になる場合があります。

(3)財産に関する書類

遺言書に記載する財産の内容を確認するため、財産に応じた資料を準備します。

【財産の種類 主な資料】

日本の不動産 登記事項証明書、固定資産評価証明書
日本の預貯金 預金通帳、残高証明書など
有価証券 証券会社の残高報告書など
生命保険 保険証券、契約内容が分かる資料
会社の株式 株主名簿、会社の登記事項証明書など
ベトナムの不動産 土地使用権証明書など
ベトナムの預貯金 銀行口座に関する資料

特に、日本とベトナムの双方に財産を所有している場合には、財産の一覧表を作成しておくと、遺言書の内容を検討しやすくなります。

5.ベトナム人の公正証書遺言を作成する手順

実際に日本の公証役場で公正証書遺言を作成する場合、一般的には次のような流れになります。

1. 財産と相続人の調査

日本とベトナムにある財産を整理し、配偶者、子ども、親などの親族関係を確認します。

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2. 遺言内容の検討

誰にどの財産を相続させるのか、遺贈するのかを決めます。ベトナム法上の相続人保護規定についても検討します。

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3. 遺言書の原案作成

日本の公証人に提出する遺言書の原案を作成します。ベトナム人の場合、本人が内容を正確に理解できるよう、ベトナム語訳も準備することが望ましいです。

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4. 公証役場との事前調整

公証人に外国籍であることや通訳が必要であることを伝え、必要書類、証人、手数料などを確認します。

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5. 公証役場での遺言作成

遺言者本人が公証人に遺言の趣旨を口頭で伝え、公証人が内容を確認します。通訳人が必要な場合は通訳を行い、証人2名以上の立会いのもとで手続きを進めます。

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6. 公正証書遺言の完成・保管

公証人が公正証書遺言を完成させ、原本を公証役場で保管します。
公正証書遺言の作成には証人2名が必要
日本の民法第969条では、公正証書遺言を作成する場合、証人2名以上の立会いが必要とされています。

ただし、誰でも証人になれるわけではありません。

例えば、未成年者や、推定相続人、受遺者及びその配偶者・直系血族などは証人になることができません。

ベトナム人の遺言作成では、証人の資格についても事前に確認する必要があります。

6.ベトナム語の通訳を利用して公正証書遺言を作成できる?

ベトナム人が日本で公正証書遺言を作成する場合、実務上、非常に重要になるのがベトナム語の通訳です。

日本の公証人法第27条では、公正証書は日本語で作成しなければならないとされています。

一方、第29条では、嘱託人が日本語に通じない場合には通訳人に通訳をさせなければならないと定めています。

つまり、ベトナム語で遺言の内容を伝えることはできますが、完成する公正証書自体は日本語で作成されます。

(1)通訳人の立会いが必要

例えば、遺言者がベトナム語しか理解できない場合には、遺言者が公証人に伝える内容をベトナム語から日本語に通訳する必要があります。

また、公証人が読み聞かせる遺言書の内容についても、遺言者が正確に理解できるように通訳しなければなりません。

単に遺言書を翻訳するだけでは不十分であり、本人が遺言の内容を理解していることが重要です。

(2)ベトナム語の翻訳文を準備する

公正証書の原本は日本語で作成されるため、遺言者が内容を確認できるよう、ベトナム語の翻訳文を準備することが望ましいです。

特に、次のような専門用語については注意が必要です。

– 相続させる
– 遺贈する
– 遺留分
– 遺言執行者
– 財産の管理
– 遺言の撤回

これらの用語は、日常会話の翻訳だけでは正確な意味が伝わらないことがあります。

国際相続に詳しい専門家が遺言書の原案を作成し、法律的な意味を確認したうえでベトナム語訳を準備することが望ましいでしょう。

(3)通訳人と証人は別の役割

通訳人は、遺言者と公証人との意思疎通を補助する役割を担います。

一方、証人は公正証書遺言の作成に立ち会い、法律で定められた要件を満たしていることを確認する役割を担います。

通訳人が証人を兼ねられるかどうかは、証人の欠格事由や具体的な事情、公証人の判断を踏まえて確認する必要があります。

実務上は、通訳人と証人の役割を明確に分けて手続きを進めると安心です。

7.ベトナム民法における遺留分と公正証書遺言の注意点

ベトナム人の公正証書遺言を作成する際、特に注意しなければならないのが、ベトナム民法第644条に定められた相続人の保護制度です。

日本の民法にも遺留分制度がありますが、ベトナムの制度は日本の制度とは異なります。

(1)ベトナム民法第644条の規定

ベトナム民法第644条では、遺言の内容にかかわらず、一定の相続人に法定相続分の3分の2に相当する遺産を取得する権利を認めています。

対象となるのは、原則として次の人です。
1. 未成年の子
2. 父親
3. 母親
4. 配偶者
5. 労働能力のない成年の子

これらの人は、遺言によって相続財産を取得できない場合や、法定相続分の3分の2に満たない財産しか取得できない場合でも、一定の遺産を取得する権利を有します。

ただし、相続放棄をした人や、法律上相続する権利を有しない人などについては例外があります。

(2)具体例:ベトナム人が日本人の妻に全財産を相続させる場合

例えば、日本在住のベトナム人男性Aが死亡し、相続人として日本人の妻と子ども1人がいるケースを考えます。

Aが日本の公正証書遺言で「全財産を妻に相続させる」と定めたとします。

この場合、ベトナム民法第644条が適用される範囲では、子どもが未成年であるか、成年であっても労働能力がないかなどによって、子どもの取得できる財産の範囲が問題になります。

また、妻についてもベトナム民法上の保護対象となる可能性があります。

したがって、妻に全財産を取得させるという遺言を作成すれば、必ずそのとおりに財産を承継できるとは限りません。

(3)日本の遺留分制度との違い

日本の民法では、兄弟姉妹を除く一定の相続人に遺留分が認められています。

これに対して、ベトナム民法第644条では、父母や配偶者、未成年の子、労働能力のない成年の子などが保護されています。

また、保護される相続人の取得割合についても、法定相続分の3分の2という独自の計算方法が採用されています。

このため、日本の遺留分制度を前提として遺言書を作成すると、ベトナム法上の問題を見落とす可能性があります。

ベトナム人の公正証書遺言では、相続人の年齢、親族関係、労働能力などを確認したうえで、遺言内容を検討することが重要です。

8.日本とベトナムの両方に財産がある場合の遺言書の作成方法

日本在住のベトナム人の場合、日本国内だけでなく、ベトナムにも財産を所有しているケースがあります。

例えば、次のような財産です。

日本国内の財産

自宅不動産、賃貸マンション、預貯金、証券口座、生命保険、会社の株式など。

ベトナム国内の財産

土地使用権、住宅、銀行預金、事業用資産、株式など。

このような場合には、日本の公正証書遺言でどこまで対応できるのかを検討しなければなりません。

(1)日本国内の不動産について

日本国内の不動産については、日本の登記制度に基づいて相続や遺贈の手続きを進める必要があります。

日本の公正証書遺言で不動産の承継先を明確に指定しておけば、相続発生後の不動産登記手続きが進めやすくなります。

ただし、遺言者がベトナム国籍の場合、相続の準拠法については国際私法上の検討が必要です。

ベトナム民法第680条第2項は、不動産に関する相続権の行使について、不動産所在地国の法律によると定めています。

したがって、日本国内の不動産については、日本法が重要な役割を果たします。

(2)ベトナム国内の不動産について

ベトナム国内に土地や住宅を所有している場合には、さらに慎重な検討が必要です。

ベトナムでは、日本の所有権制度とは異なり、土地については土地使用権を中心とした制度が採用されています。

そのため、遺言書に単に「ベトナムの土地を長男に相続させる」と記載するだけでは、実際の権利承継手続きに対応できない場合があります。

特に、土地使用権証明書や住宅所有権に関する資料を確認し、遺言によって承継させる権利を正確に特定することが重要です。

また、相続人の国籍や居住地によって、ベトナム国内の土地使用権や住宅の承継・保有に関する制限が問題となる場合があります。

(3)日本とベトナムで遺言書を別々に作成する方法

日本とベトナムの両方に財産がある場合、財産の所在地に応じて遺言書を別々に作成する方法も考えられます。

例えば、次のような方法です。

日本の公正証書遺言 :日本国内の不動産・預貯金について定める
ベトナムの遺言書 ベトナム国内の不動産・預貯金について定める

この方法であれば、それぞれの国の法律や財産の承継手続きに合わせた遺言書を準備できます。

ただし、複数の遺言書を作成する場合には、後から作成した遺言書が先に作成した遺言書を撤回する内容になってしまう危険があります。

例えば、日本で作成した公正証書遺言に「すべての財産を妻に相続させる」と記載し、その後、ベトナムで作成した遺言書に「すべての財産を長男に相続させる」と記載した場合には、遺言の抵触や撤回の問題が発生する可能性があります。

複数の国で遺言書を作成する場合には、対象財産と撤回条項の範囲を明確に区分し、相互に矛盾しないように設計する必要があります。

9.ベトナム人の公正証書遺言の具体的な文例

ここでは、日本在住のベトナム人が、日本国内の財産について公正証書遺言を作成する場合の基本的な内容を紹介します。

例えば、日本在住のベトナム人男性が、日本人の妻に自宅不動産と預貯金を相続させたい場合には、次のような条項が考えられます。

【公正証書遺言の条項例】

(日本国内の財産を配偶者に承継させるケース)

第1条(不動産の相続)

遺言者は、遺言者が所有する次の不動産を、遺言者の妻〇〇(昭和〇年〇月〇日生)に相続させる。

第2条(預貯金の相続)

遺言者は、遺言者名義の下記金融機関の預貯金その他一切の預貯金債権を、妻〇〇に相続させる。

第3条(その他の財産)

遺言者は、本遺言に記載のないその余の財産についても、妻〇〇に相続させる。

第4条(遺言執行者)

遺言者は、本遺言の遺言執行者として〇〇を指定する。

※上記は日本法を前提とした参考例です。実際の公正証書遺言は、公証人が内容や準拠法を確認して作成します。ベトナム法上の相続人保護や不動産の承継可能性についても別途検討が必要です。

なお、外国籍の方が遺言書を作成する場合、氏名についてはパスポートの表記との整合性を確保することが重要です。

また、ベトナム語の氏名については、ミドルネームを含む正式な表記を確認しておく必要があります。

10.ベトナム人の公正証書遺言を作成する際によくある質問

Q1.ベトナム人でも日本の公証役場で公正証書遺言を作成できますか?
はい、作成できます。

→日本国籍を有していない外国人であっても、日本の公証役場で公正証書遺言を作成することが可能です。

ただし、遺言者本人の意思能力や遺言の準拠法などについて、個別に確認する必要があります。

Q2.日本語が話せないベトナム人でも公正証書遺言を作成できますか?

→はい、可能です。

日本語が十分に理解できない場合には、ベトナム語の通訳人を手配します。

遺言者が遺言書の内容を理解し、自分の意思で遺言を作成していることを確認する必要があります。

Q3.ベトナムに住んでいる親や兄弟に財産を残すことはできますか?

日本の公正証書遺言で、ベトナムに住んでいる親族を受遺者として指定することは可能です。

ただし、相続人や受遺者の範囲、財産の所在地、適用される法律などを確認する必要があります。

また、ベトナム国内の財産を承継させる場合には、現地の法令に基づく手続きが必要になることがあります。

Q4.日本の公正証書遺言はベトナムでも使用できますか?

日本で適法に作成された公正証書遺言は、ベトナム民法第681条の遺言の方式に関する規定に照らして、ベトナムでも方式が認められる可能性があります。

ただし、実際にベトナム国内の財産の相続手続きで使用する際には、遺言書の翻訳、公証、認証などの手続きや、遺言の実質的な有効性について確認が必要です。

Q5.ベトナム人の公正証書遺言を作成する場合、ベトナム大使館の認証は必要ですか?

日本の公証役場で公正証書遺言を作成すること自体について、ベトナム大使館の認証が一律に必要になるわけではありません。

ただし、ベトナム国内で遺言書を使用する場合には、提出先の機関や手続きの種類によって、翻訳や領事認証等の要否を確認する必要があります。

Q6.ベトナム人の遺言書作成にはどれくらいの費用がかかりますか?

公正証書遺言の作成費用は、財産の価額や遺言内容などによって異なります。

また、外国人の場合には、通常の公正証書遺言作成費用のほかに、次のような費用が発生する可能性があります。

– 遺言書の原案作成費用
– ベトナム語への翻訳費用
– 通訳人の手配費用
– 相続関係資料の収集費用
– 国際相続に関する法律調査費用

特に、日本とベトナムの双方に財産がある場合には、一般的な日本人の遺言書作成よりも事前調査に時間がかかることがあります。

公証人手数料については、財産の価額などに基づいて公証人手数料令に従って算定されます。

11.ベトナム人の公正証書遺言は国際相続に詳しい専門家に相談することが重要

ベトナム人が日本で公正証書遺言を作成する場合、日本人の遺言書作成とは異なる専門的な検討が必要になります。

特に重要なのは、次の5つのポイントです。

第一に、準拠法の確認です。

日本の法の適用に関する通則法とベトナム民法の双方を確認し、遺言の成立、効力、相続について、どの国の法律が適用されるのかを検討する必要があります。

第二に、ベトナム法上の相続人保護です。

ベトナム民法第644条の規定により、遺言者の意思だけでは自由に財産を処分できない場合があります。配偶者、父母、未成年の子などの権利を考慮する必要があります。

第三に、日本とベトナムの財産の整理です。

日本国内の不動産や預貯金だけでなく、ベトナム国内の不動産や銀行預金についても、相続手続きを見据えた遺言内容を検討することが重要です。

第四に、ベトナム語の翻訳・通訳です。

遺言者本人が遺言内容を正確に理解できるよう、法律用語を含めた適切な翻訳と通訳が必要になります。

第五に、相続発生後の手続きまで考慮することです。

遺言書は作成すること自体が目的ではありません。本人が亡くなった後、残された配偶者や子どもが日本とベトナムの双方で円滑に相続手続きを進められるようにすることが重要です。

日本とベトナムの双方に財産を所有している方や、日本人と国際結婚をしているベトナム人にとって、公正証書遺言は重要な相続対策となります。

国際相続に関する法律関係を十分に調査し、本人の希望と各国の法律の双方を踏まえた遺言書を作成することをおすすめします。

12.ベトナム人の公正証書遺言・国際相続のご相談

日本に在住するベトナム人の方が遺言書を作成する場合、日本の遺言制度だけでなく、ベトナムの相続法や国際私法についても理解しておく必要があります。

当事務所では、外国人の遺言書作成や国際相続に関するご相談について、次のようなサポートを行います。

– ベトナム人の公正証書遺言の作成支援
– 日本とベトナムの財産・相続関係の調査
– ベトナム民法に基づく相続人・遺留分の確認
– 遺言書の原案作成
– ベトナム語への翻訳・通訳の手配
– 公証役場との事前調整
– 相続発生後の国際相続手続きに関する支援

日本に財産を所有しているベトナム人の方、日本人の配偶者や子どもに財産を残したい方、ベトナムにも財産がある方は、お気軽にご相談ください。