「海外登記簿謄本請求」の記事一覧(2 / 2ページ目)

セーシェル法人の登記簿謄本請求(資格証明書請求)代行

海外登記簿謄本請求

セーシェル法人とは

セーシェル(Seychelles)は、正式名称はセーシェル共和国(Republic of Seychelles)と言い、「インド洋の真珠」と呼ばれる海に囲まれた大小115の島々からなるとても美しい国です。

場所はアフリカ東部のインド洋上にあり、独立国家です。

オフショア関係者の間では、ケイマン島やアンギラ等とともに、よく知られています。

セーシェル法人は、タックスヘイブンの法人らしく、設立されたオフショア法人には一切の課税対象になりません。

また、外貨規制も適用されず、政府が登記の秘匿性を管理しており、登記内容についても秘匿性が高いことが特徴です。

日本では、法人名さえわかれば、登記簿をとれますから、取締役や監査役等の役員や事業内容は誰でも調べることが可能です。

しかし、セーシェルの会社登記制度では、日本のように取締役や監査役等の役員や事業内容が一般公開されていません。

現地代理人および現地登記事務所の住所が記録されているだけの覚書と定款が記録文書となります。

ですから、マネーロンダリング等の犯罪捜査による場合等を除けば、株主や取締役や監査役等の役員や事業内容を調べることは非常に困難です。

セーシェル法人の登記簿謄本請求(資格証明書請求)代行が必要となるケース

セーシェル法人の登記簿謄本請求(資格証明書請求)代行が必要となるケースは、次のような場合です。

①セーシェル法人に対し、民事訴訟(本人訴訟)を行いたい(個人のケース)

②クライアントからセーシェル法人に対し、民事訴訟の提起を依頼された(弁護士さんのケース)

③取引先のセーシェル法人が存在するか調査したい(日本企業のケース)

ご依頼の内容としては、セーシェル法人による詐欺案件が過半数を占めております。

実在する法人を使っていることもありますし、そもそもWEBサイトに記載されている会社の住所、氏名、代表者の情報がでたらめで、調査をしたら、会社そのものが存在しなかったこともありますので、ご注意ください。

セーシェル法人の登記簿謄本請求(資格証明書請求)の注意点

セイシェルの会社法人の管理は Seychelles International Business Authorityというところが行っております。

最初に述べたように、セーシェル法人の登記制度は非常に秘匿性が高いので、会社の登記情報や会社の情報開示は現地で登録されている会社サービスプロバイダーを通じて行うことになっております。

日本や米国等と異なり、セーシェルにおいては、一般人が真の役員と株主の許可無く無断で会社情報を調べることはできません

そのため、日本からセーシェル法人の登記簿謄本の請求(資格証明書の請求)を行うことは通常は非常に困難です。

当事務所のサービス

でも、ご安心ください。

当事務所では、セーシェルの現地プロバイダーと連携し、セーシェル法人への民事訴訟の提起等で資格証明書が必要な場合のサポートを行っております。

全国の弁護士の先生方、一般企業の方、個人の方等から数多くのご相談をいただいております。

セーシェル法人の資格証明書の取得でお困りの場合は、一度ご相談ください。

(標準報酬)

1.セーシェル法人資格証明書取得代行サービス:15万円+税

2.セーシェル法人情報調査:9万円+税

※ケースによっては上記料金より高くなることもありますが、安くなることもあります。

※調査の結果、法人が存在しないことが判明した場合は、調査したが法人名は見当たらなかった旨の調査報告書を作成します。

詳細はお見積りいたしますので、まずはご相談ください。

ツイッターインターナショナルカンパニーの登記簿謄本請求代行

海外登記簿謄本請求

ツイッターインターナショナルカンパニーとは

ツイッターインターナショナルカンパニー(TWITTER INTERNATIONAL COMPANY)は、アイルランドに所在する、Private Unlimited Company (licenced company)です。

アイルランドの法人は、一般に、以下のような情報については公開されております。

会社の種類
法人番号
法人名
法人住所
登記日
法人ステータス
会社の設立日
前回の年次報告書提出日
次回の年次報告書提出期限
前回の決算日

アイルランド法人については、日本のような紙ベースでの登記簿謄本も発行しておりますが、紙ベースのほうは時間がかかります。そして、どちらもアイルランド法上、有効なものとして使えるものです。そのため、納品は時間の節約の観点から、PDF形式をおすすめします。

具体的には、①ノーマルなPDF形式と②電子署名つきPDFのパターンといずれかを選択する形となります。

裁判所やその他官公庁に提出する場合は、より公的な署名つきPDFを取得するほうがいいかと思います。

なお、「裁判でこの証明書が使えるか」や「仮処分申請にどのような書類が必要か」等裁判や裁判の必要書類等に関するお問い合わせについては、回答できませんので、担当の弁護士さんか裁判所によくご確認ください。

当事務所でも、ツイッターインターナショナルカンパニーの登記簿謄本の取得代行を承っておりますので、ツイッターインターナショナルカンパニーの登記簿謄本が必要な方は、お気軽にご相談ください。

代行費用

1.電子証明書付PDF:4万4千円(税別、実費、翻訳費用込み)

納期:即日~3日以内

なお、2通目は割引価格となり、2万7千500円で提供いたします。

※上記料金は、ツイッターインターナショナルカンパニーの登記簿謄本の取得代行の場合にのみ適用されます。

なお、その他のアイルランド法人の登記簿等の請求も承っておりますので、どうぞお気軽にご相談ください。

ハワイの不動産登記簿(権利証)の請求代行

アメリカ不動産 海外登記簿謄本請求

Q.私の父は、10年前にハワイにコンドミニアムを購入し、ハワイと日本を往復していました。今年の2月に父が死亡し、ハワイの不動産相続の手続きが発生しました。

そのため、ハワイのコンドミニアムについての不動産登記簿謄本を取得したいのですが、可能でしょうか?

A.日本では、不動産登記簿謄本は電子化され、権利関係が明確に書かれています。そのため、不動産登記簿謄本を取得すれば、担保はついているか、過去、現在の所有者が誰か等は比較的容易にわかります。

しかし、ハワイ州には、日本のような1セットでわかるような不動産登記簿は存在しません。したがって、厳密な権利関係を調べることは現地エスクロー業者や不動産業者に委託しないとわからないこともあります。

ただ一方で、透明性を重んじるアメリカらしく、ハワイ州で登記されている一般不動産物件やコンドミニアム物件についての情報の概要は、一般にインターネットで公開されております。

実際、概略的な情報は無料で閲覧でき、権利譲渡書(DEED)も費用を支払えば入手することも出来ます。

この権利譲渡書(DEED)はハワイ州のDepartment of Land & Natural Resources(土地および天然資源局)に所属するBureau of Conveyanceと言う公的機関が管理しています。

このBureau of Conveyanceが日本の法務局のような機関にあたります。

ハワイ州にあるコンドミニアムやタイムシェア物件、一般不動産物件を取得した場合、この公的機関に登記されます。

その記録はだれでも閲覧でき、一定のサービス料金を支払って取得できます。

取得の方法は2通りあり、PDFまたは紙コピーの形式です。

証明なし(Uncertified)の権利証書のコピーは、クレジットカードで決済して、PDFですぐにダウンロードできます。

証明付き(Certified)コピー(スタンプorシール)を必要とする場合には、PDFの場合より時間はかかります(標準処理期間:約2週間)が、指定の住所に郵送されます。

ただ、英語が母国語でない日本人にとっては日本の登記簿のように簡単に取得することはできません。

証明書の取得には英文のWEBサイトを操作しないと手続きができませんし、どれが必要な書類なのかがわからず、日本の相続人は途方に暮れてしまうことも多いようです。

当事務所では、ハワイ州の登記簿謄本(権利証書)の取得代行を行っておりますので、どうぞお気軽にご相談ください。

(参考:ハワイ州の登記簿謄本(権利証書)の取得代行の目的で多いもの)

1.遺産相続で、被相続人がハワイにコンドミニアムを持っているようなので、現在の所有者かどうか調査してほしい(相続人からの依頼)

2.ハワイのコンドミニアムを購入予定だが、現在の所有者や担保が設定されているかを知りたい

3.ハワイの不動産業者から投資目的でコンドミニアムの購入を勧められているが、本当にその不動産が存在しているか調べてほしい

4.離婚に伴う財産分与の算定で夫がハワイに持っているタイムシェアの価格や評価額かわかる証明がほしい

ハワイ州の登記簿謄本(権利証書データ)の取得代行サービス 

標準費用:4万円+税(税込み4万4千円)

(※実費 数千円程度は別途となります。)

※その他、ハワイの法人登記簿謄本の取得代行(資格証明書の取得代行)、ハワイの出生証明書、結婚証明書、離婚証明書、死亡証明書の取得代行サービスもございますので、お気軽にお問い合わせください。

Certificate of Good Standing の取得方法と翻訳代行

海外登記簿謄本請求

Certificate of Good Standingとは

Certificate of Good Standingとは何かについて、翻訳や取得の際に時々質問があるので、以下説明します。

現在、海外の企業と契約や取引を行うことは、非常に多くなっています。

そして、欧米諸国との契約の際は、とにかくいろいろな種類の資料の提出を求められます。

その際の資料の中に、「Certificate of Good Standing」というものがあります。

これは欧米企業との取引が多い企業ではでは度々登場しますが、日本ではあまり聞かない言葉で、インターネットであまり情報が出ていないこともあり、一度はお困りになったことがあるという方もいらっしゃるかもしれません。

Certificate of Good Standingは「法人存在証明書」「会社存続証明書」または「認可証」とも呼ばれます。

これは法人(corporatiopn)または有限責任会社(LLC)が法的要件を満たしており、ビジネスを行う権限を持っていることを証明する公的な文書です。

これは現在の会社のコンプライアンスステータスの一種の「スナップショット」のようなものと考えてください。

Certificate of Good Standingの内容

そして、Certificate of Good Standingは国や州によりますが、例えば、以下のような情報が載っています。

  • 手数料支払いに関する最新情報
  • 年次報告書を提出していること
  • フランチャイズ税を支払ったこと

これにより、税金の滞納などがない、きちんとした会社であることの一定の証明となります。

そのため、多くの企業は、取引記録のために時折この証明書を要求しています。

Certificate of Good Standingの請求者はどんな人や企業なのか

Certificate of Good Standingは、次の者によって要求されることがあります。

  • 外国のライセンスを申請している場合等は、政府機関
  • 資金調達をしようとしているときの貸主
  • 特定の取引のための銀行
  • 潜在的なビジネスパートナーまたは投資家
  • 日本の裁判所(※資格証明書として使用)

Certificate of Good Standingを更新するためには、通常、現在のCertificate of Good Standingを提示する必要があります。

Certificate of Good Standingは、その国でビジネスを行う上で非常に重要な証明書になります。

さらに、アメリカのある州でビジネスを開始し、追加の州でビジネスを行うために登録しようとする場合は、それらの州がこの証明書のコピーを要求することがあります。

また、欧州で付加価値税(VAT)登録申請の際にも、法人の存在を示すため、この証明書が必要となることがあります。

当事務所のサービスと費用

フロンティア総合法務事務所は、アメリカやヨーロッパ、タックスヘイブンの島々(ベリーズ、セーシェル、ガンジー島、マン島等)でCertificate of Good Standingの請求代行を行います。

この証明書を取得することにより、海外企業に対し、あなたのビジネスが年次報告書、フランチャイズ税、およびその他の義務を履行していることを証明することができます。

あなたの会社に関するいくつかの基本情報を当事務所に送付いただければ、当事務所よりCertificate of Good Standingを代行で取得し、お客様の下に届けます。

当事務所でも証明書取得のサポートを行っておりますので、証明書の請求でお困りの方は、お気軽にご相談ください。

(業務報酬)

Certificate of Good Standing取得代行費用:個別見積り

(※業務報酬は法人の登録のある州、国により異なりますので、国と法人名、法人住所、法人代表者をお知らせください)

Certificate of Good Standing翻訳代行費用:個別見積り

(※業務報酬は枚数により異なりますので、証明書取得後にお見積りいたします)

TWITTER社の登記簿謄本請求代行・翻訳

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TWITTER社資格証明書

現在在庫有り、即納可能です!

(※2020年8月11日現在)

TWITTER社の登記簿謄本請求代行(資格証明書請求代行)が必要になる場合

近時は、SNSの流行とともに、TWITTERにからむ法的紛争も多くなっています。

SNSには,LINE、TWITTER、Facebookなどがあり,それぞれ特色が異なりますが,もともとはリアルの世界での社会的ネットワークをインターネット上で行うことで共通します。

そして、TWITTERをはじめとしたSNSによる誹謗中傷による名誉毀損は,近時急増しています。

具体的には、以下のような事例です。

①個人的な意見のtweetをしたところ、それ対して、必要以上の反論、人格の否定、個人情報の暴露がされた。

②tweetに個人画像を載せて、不細工である、バカであるなどの悪口を言われた。

③アイコラ等、性的な嫌がらせの画像が公開された。

④いた場所が特定できたり、付き合っている人や友人が特定される等、個人情報が詰まっているプライベートな画像が公開された。

⑤本人になりすまして、周りに暴言を吐いていたり、感じの悪い発言をしている。

⑥パスワードやIDを特定され、twitterアカウントが乗っ取られた。

このツイッター社は準拠法をアメリカ合衆国デラウェア州法としておりますので、デラウェア州の会社法人検索にて閲覧することができます。

また、ツイッター社は現在の本拠地をカリフォルニア州においているようですので、カリフォルニア州の会社登記所でも登記されております。

そのため、ツイッター社の資格証明書はカリフォルニア州に請求することになります。

また、Twitter社の正式な法人名はTwitter Inc.となりますので、仮処分申請をするような場合は、Twitter Inc.の資格証明書の取得が必要となります。

Twitter社の登記簿謄本の種類

カリフォルニア州は会社登記情報がインターネットで管理されているので、Twitter Inc.についてもオンライン上で請求できる情報であれば、一応手数料を支払うこともなく閲覧することができます。

カリフォルニア州の登記基本情報はWEB上で公開されており、取得できる情報としては、基本的に下記のものとなります。

会社名

会社種類

会社番号

会社住所

郵送先住所

準拠法

役員名

エージェント名

エージェント住所

※以前は役員情報は開示されていないようでしたが、現在では資格証明書を請求しなくても役員情報の確認も可能になっています。

ただ、上記の情報はあくまでWEB上の情報にすぎず、Twitter Inc.の資格証明書として使うことはできません。

そのため、仮処分申請をする場合は、上記の情報を取得するだけでは足りず、別途Twitter Inc.の資格証明書を取得する必要があります。

TWITTER社の登記簿謄本の取得方法

上記のように、カリフォルニア州は、CERTIFIED COPYでない登記情報であれば、オンライン上で取得可能です。

一方で、カリフォルニア州では、資格証明書(登記簿謄本)のオンライン請求は認められていませんので、現地事務所まで行くか、請求書と費用を郵送する必要があります。

お申し込みの流れ

1.下記お申込みフォームからお申込み

2.業務報酬の振り込み

3.Twitter Inc.の資格証明書(+日本語訳)の発送

TWITTER社の登記簿謄本請求代行サービスの費用、納期

当事務所では、随時TWITTER社の登記簿謄本請求代行(資格証明書請求代行)を行っておりますので、TWEETによる誹謗中傷に関する裁判をお考えの個人の方、もしくは裁判の代理人弁護士先生はお気軽にご相談下さい。

なお、お申込みは、下記より承っておりますので、フォームより必要事項記入の上、お申込み下さい。

①TWITTER, INC.登記簿謄本請求代行サービス:4万円(税別)

②TWITTER, INC.登記簿謄本翻訳代行サービス:2万円(税別)

③納期:在庫がない場合には、1ヶ月程度かかります。在庫がある場合には、最短即日、遅くとも2営業日以内には発送可能です。

※大変申し訳ございませんが、当事務所では、資格証明書の請求代行のみをサポートしており、裁判に関する相談は一切お受けできません。裁判に関する内容は、担当の弁護士もしくは裁判所にご相談いただきますようお願いいたします。

お申し込みフォーム

FACEBOOK社の登記簿謄本請求代行・翻訳

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FACEBOOK社の登記簿謄本請求代行が必要になる場合

近時は、Social Networking Service,略して,SNSの流行とともに、それに伴う法的紛争も多くなっています。

SNSには,LINE,mixi,Facebook,TWITTERなどがあり,それぞれ特色が異なりますが,もともとはリアルの世界での社会的ネットワークをインターネット上で行うことで共通します。
そして、facebokをはじめとしたSNSによる誹謗中傷による名誉毀損は,近時急増しています。

FACEBOOKは一応書き込みの公開範囲を決めることができますが,「友だち」の間での誹謗中傷行為も「不特定」または「多数」に対する侵害行為として,多くの場合は名誉毀損に該当し得ると考えられます。

そして、この誹謗中傷行為がひどい場合は裁判に発展することがあり、その場合、資格証明書としてfacebook社の登記簿謄本が必要となることがありました。

そして、Facebookの運営会社である「Facebook, Inc.」は「Meta Platforms, Inc.」に社名変更が行われました。

このMETA PLATFORMS,INC.の利用規約によると、下記のように定められております。

弊社では、明確な規定を提供することで、弊社と利用者の間で紛争等が発生する事態をできるだけ避けたいと考えています。しかし、紛争が生じた場合には、どこで解決され、どの法律が適用されるのかを事前に理解していることは有益です。
利用者が消費者に該当する場合、本規約またはMeta製品に起因または関連して利用者が弊社に対して行う請求、訴えの提起または紛争については、利用者の居住国の法律が適用され、その請求は、当該国における当該請求の管轄裁判所で解決することができます。その他の場合はすべて、当該請求は、米国のカリフォルニア州北部連邦地方裁判所またはサンマテオ郡に所在する州裁判所を専属管轄として解決されるものとすることに同意するものとします。また、利用者は、当該請求を訴訟する目的で上記いずれかの裁判所の対人管轄権に服すること、ならびに、抵触法の規定に関わらず本規約および請求がカリフォルニア州法に準拠することにも同意するものとします。

本規約(英語での旧名称: Statement of Rights and Responsibilities)は、弊社製品の利用に関して利用者とMeta Platforms, Inc.が締結する完全合意です。本規約は、本規約の発効前になされたあらゆる合意に置き換わるものとなります。

参考URL:https://www.facebook.com/legal/terms

確かに、以前は「米国またはカナダ以外に居住している場合、規約は利用者とFacebook Ireland Limitedの間で締結される」旨の記載がありました。

ですから、日本でFacebook社を相手に裁判を提起する際には、アイルランド共和国所在のFacebook社( Facebook Ireland Limited社)が裁判の相手方になっていました。

この場合に、裁判の相手方の存在を確認する方法として、アイルランド共和国所在のFacebook社( Facebook Ireland Limited社)の登記簿謄本が必要でした。

その後、利用規約の変更に伴い、Facebook, Inc.の登記簿謄本が必要という形に変更されました。

しかし、社名変更後の上記の利用規約の記載から、現在は、カリフォルニア州所在のMeta Platforms, Inc.の資格証明書が必要になります。

FACEBOOK社の登記簿謄本請求方法

Facebook Ireland Limited社の資格証明書は、アイルランド共和国のCRO(Companies Registration Office )のウェブサイトから請求、取得できました。

しかし、カリフォルニア州のMeta Platforms, Inc.の資格証明書はウェブサイトからの請求は認められておりません。

そのため、0から請求する場合は郵送費と手数料をかけて申請する必要があります。

また、受付~発行までの処理も即日というわけにはいかないので、通常請求から受領までは1か月程度かかります。

一方で、仮処分申請などを行う場合、急いでMeta Platforms, Inc.の資格証明書が必要という場合も少なくありません。

その場合は、当事務所のように在庫のあるところから入手するのが最善の方法です。

FACEBOOK社の登記簿謄本請求代行サービスの費用、納期

当事務所では、随時Meta社の登記簿謄本請求代行を行っておりますので、FACEBOOK上での誹謗中傷に関する裁判をお考えの個人の方、もしくは裁判の代理人弁護士様はお気軽にご相談下さい。

なお、お申込みは、下記より承っておりますので、フォームより必要事項記入の上、お申込み下さい。

①Meta Platforms, Inc.社登記簿謄本請求代行サービス:5万円(税別)

②Meta Platforms, Inc.社登記簿謄本翻訳代行サービス:1万円(税別)

③納期:在庫がある場合、最短即日、遅くとも2営業日以内には納品可能です。

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