海外口座の解約手続き代行は
海外口座専門の行政書士に
お任せください！
アメリカ、香港、シンガポール等対応！
あなたは今、このようなことでお困りではありませんか？
- とにかく早く海外銀行口座を解約したいが、どうしたらいいのかわからない。
- 自分で海外口座を解約しようとしたが、手続きが全くすすまない。
- 引っ越しに伴う海外口座の住所移転手続きができない。
- 外国銀行から住所やパスポートの認証が必要という手紙が来た。
- 日本で資金が必要になったので、解約して資金を日本に送金したい
- 海外口座のＡＴＭカードやセキュリティデバイスが使えなくなった。
- 海外銀行からCRS報告手続きのレターが来て困っている。
- 海外銀行口座が凍結（ロック）され、政府に移管されてしまった。
- 現在高齢のため死亡したときに家族が国際相続で苦労しないようにしておきたい。
このような場合は、まずはお問い合わせください。
海外口座の解約代行サポートを専門としている行政書士が、最適な方法を提案します。
海外口座解約トラブルの理由
海外口座の開設は、比較的スムーズに行われることが多く、大きなトラブルはあまり聞きません。
ではなぜ、海外口座解約する際にトラブルになるのでしょうか。
これには以下のような理由があります。
１．英語でのやり取りが難しい
例えば、香港に口座開設した場合、解約手続きは英語又は広東語で行われます。
そのため、現地業者の日本語サポートで口座を開設したようなケースは、英語でのやりとりにうんざりするケースが多いです。
最初は日本語でしっかりとサービスしてくれた口座開設業者も口座開設後は連絡すらつかない。。。
そんなことも多いようです。
そうすると、英語で手続きの苦手な日本人は困ってしまいます。
それだけでなく、英語でメールしたり電話したりしても、相手が何を言っているかわからず、手続きがすすまないことが多々あります。
２．引っ越しして海外銀行からの手紙が届かなくなった
海外銀行からの連絡はメールが主ですが、重要な連絡や書類は郵送されてきます。
しかし、引っ越しに伴う住所移転手続きをしていないと、銀行からの郵便物は住所に届かず、銀行もセキュリティ上の関係から口座を凍結したりすることになります。
そうすると、海外口座解約前に住所の証明や本人確認手続きからやり直す必要が生じ、途方に暮れてしまいます。
３．銀行の返事が遅いうえ、指示が不明確
日本の場合、銀行口座の解約に必要な書類等については、すぐに案内してくれます。指示も明確な場合が多いと思います。
しかし、海外の銀行の場合、返事が非常に遅いです。
また、自国の制度に沿った案内をしてくるので、そんな書類はない、とか、何をしたらいいかが明確ではない、等、困ったことが次々起こります。
そのため、どうしたらいいかわからなくなります。
このような理由から、海外口座の解約は難しくなってしまうのです。
そこで、自分で手続きをする自信がない、もしくは自分で手続きしてみたがどうしてもできない、という場合、当事務所のような専門業者に海外銀行口座解約手続代行サポートを依頼することになります。
海外口座の解約前に必ず確認すべきポイント
上記のように、海外銀行口座の解約は難しいことが多いです。さらに、海外口座の解約前に必ず確認すべきポイントもありますので、最低限、下記の点は確認しておいた方がいいでしょう。
①海外銀行の残高の確認と海外送金
→海外銀行の口座解約のため、たくさんの資料をそろえて提出したのに、長期間口座維持手数料が引かれて残高が極めて少ないケースがあります。
また、中国等、海外送金が難しい国や海外送金でなく小切手を送ってくるアメリカ等は特に注意が必要です。
②口座残高がゼロでないと銀行口座を解約できない銀行が多い
→銀行によりますが、口座残高を０にしてから解約しないといけない銀行があります。この場合、残高を日本に送金したうえで解約が必要です。
③国際送金手数料や為替手数料を考慮する
→口座残高が多い場合、現地の海外送金規制に合わせ、複数回海外送金を行う必要がある場合があります。その場合、国際送金手数料×回数がかかります。
また、現地通貨のまま日本に送金した場合、マイナー通貨だと為替手数料が５％～１０％近く取られるケースもあり、為替手数料も考慮する必要があります。
④クレジットカード、公共料金、サブスクリプションの引き落とし停止
→口座を解約してしまうと引き落としができなくなるので、先に引き落としを停止してから海外口座を解約する必要があります。
⑤為替差益、海外ファンドの値上がり益、利子等の国際税務の確認
→海外で得た利益は非課税であると勘違いしている方がおられますが、基本的に間違いです。海外で得た利益についても、現地で税務申告が必要な場合や、日本でも確定申告が必要な場合があります。
国際税務の問題は複雑ですので、専門の税理士との相談が必須です。
海外口座解約の具体例
１．若い時に海外口座を作って資産運用を行っていたが、高齢になってきたので、資産運用目的で保有していた海外の口座を解約して日本に送金したい。
２．駐在員として海外赴任中に開設して現在使用していない海外口座を解約して、預金を日本の口座に送金したい。
３．夫が亡くなった後、相続財産を調査してみたら、夫が海外の赴任先で保有していた銀行口座があることが判明。この銀行口座を解約し、相続人である自分の口座に送金してもらいたい。
４．コロナで渡航が難しくなってきたため、現在保有している海外口座を解約して日本で運用したい。
５．携帯電話番号の変更や住所の変更等を怠っていたので、海外口座が凍結されてしまった。
上記は代表的な例ですが、一旦は海外口座を開設したものの、自分で海外口座の解約手続きを完了させることは難しく、なかなか手続きが進まず、困ってしまってご相談に来られるお客様が多いのが実情です。
海外銀行口座解約手続の方法
では、具体的に解約したい場合、どのような方法があるのでしょうか？
この点、海外銀行の口座を解約する場合は、いくつか方法があります。
具体的には、①現地へ行って窓口で手続きする方法と②書類の郵送で手続きをする方法です。
時間が自由な方は本人が現地で手続きをする方が早いですが、現地では日本語はほぼ通じませんので、英語で解約手続きを行う必要があります。
そのため、英語ができない方がアメリカや香港などの現地に出向いて結局解約できなかったという事例は多々あります。
また、例えばアメリカへ行くには飛行機で最低10時間以上かかりますので、簡単に行くことはできません。
したがって、現地へ行って窓口で手続きする方法は現実的ではありません。
そこで、所定のフォームや解約レターとその他必要書類を提出することになります。
ただし、個人の口座状況によって必要書類は大きく異なりますし、担当者によって必要書類も変わってきますので、一筋縄にはいきません。
海外銀行口座解約サポート
そこで、当事務所では、海外口座解約手続き代行サービスを行っております。
海外銀行の閉鎖方法がわからない方は、自分だけで判断せず、まずは専門家に相談するようにしてください。
ご相談の内容に応じ、お客様の状況に応じた最適な方法の提案を行い、海外銀行が閉鎖されるまでしっかりサポートいたします。
なお、当事務所ではお客様の預金をお預かりすることはございませんのでご安心ください。
１．海外銀行に関するトラブル相談：30分5500円（税込）
上記外のトラブルについては、まずはご相談からスタートとなります。ずっと悩んでいるより、まずは相談する勇気が大切です。
銀行の銀行口座解約手続きに以外についての電話、メールでの個別相談のみ必要な場合も￥５０００円（税別、30分）にて承りますので、電話もしくはメールでご予約をお願いいたします。
２．海外銀行解約手続きサポート：１６５,０００円（税込）～
・弊社担当が海外銀行の解約書類作成を解約完了までサポートいたしますので、自分で行うよりスムーズに解約できます。また現在まで依頼者の方ほぼ全員が無事解約できております。
※電話等での本人確認が必要なケースについては、本人での対応が必要です。
※口座が凍結され、政府に移管され、Unclaimed Property になっている場合、通常の手続きでは解約できません。
３．海外銀行口座凍結確認サービス：33,000円（税込）
・長期的に口座間の資金移動がない場合、口座が凍結されている可能性があります。そこで、弊社がお客様の口座が凍結されているかどうかにつき確認いたします。
４．海外銀行口座凍結解除サービス：275,000円（税込）～
アメリカで長期間口座を利用せず放置していた場合等は、Unclaimed Propertyとして、州政府に管理が移管されます。
この場合、通常の処理よりも多くのことを行うことが必要で、かなり難しい手続きを要求されます。
そこで、国際法務の専門家がサポートにあたります。
難易度は高く、時間もかかりますが、現在までのお客様は全員資金を日本に戻せていますので、安心してご依頼ください。
５．海外銀行CRS報告サポート：27,500円（税込）
海外銀行へのCRS報告の方法がわからない方へのサポートを行います。
アメリカだけでなく、香港、シンガポール、スイス等、世界各国の銀行口座解約代行サービスも承っておりますので、お気軽にご相談ください。
海外口座解約実績例
ＣＩＴＩＢＡＮＫ（アメリカ）、Bank of Amerika（バンクオブアメリカ）、DBS銀行（シンガポール）、ＨＳＢＣ香港、ＨＳＢＣオフショア、ＣＩＴＩＢＡＮＫ香港、ＡＮＺ銀行（オーストラリア・ニュージーランド銀行）、ＢＮＺ銀行（バンク・オブ・ニュージーランド銀行）、ＰＮＣＢＡＮＫ（アメリカ）、ハンセン銀行（香港）、バンクオブハワイ（アメリカ）、ユニオンバンク（アメリカ）、ロイズ銀行（イギリス）、OCBC銀行（シンガポール）、スイス銀行等実績多数。
