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カリフォルニア州の相続手続きを「実務・設計・紛争リスク」の視点から読み解く

― 日本人資産家・駐在員・不動産オーナーのための専門解説 ―

カリフォルニア州の相続手続きについて語る際、「プロベート」「遺言」「相続税」といった基本論点は、ハワイ州や他州の解説と似通ってしまいがちです。

しかし、カリフォルニア州特有の本質的な難しさは、制度そのものよりも、

① 生前の資産設計
② 相続時の実務負担
③ 紛争・訴訟リスクの高さ

にあります。

本記事では、「なぜカリフォルニア州の相続は問題化しやすいのか」という実務的・構造的観点から、専門的に解説します。

 カリフォルニア州相続の最大の特徴は「訴訟リスクの高さ」

カリフォルニア州は全米でも有数の訴訟社会です。相続分野においても例外ではなく、以下のような理由から、相続が紛争化しやすい州とされています。

1 不動産価格が高額で、遺産規模が大きくなりやすい

2 再婚・国際結婚・事実婚が多い

3 子のいない夫婦、前婚の子がいる家庭が多い

4 遺言・信託に対する異議申立てが活発

日本人が関与する相続でも、「想定していなかった親族が異議を唱える」「遺言の有効性が争われる」といったケースが実際に起きています。

カリフォルニア州の相続手続きは「不動産中心」で考える必要がある

カリフォルニア州の相続では、アメリカの銀行預金口座の相続手続きも重要ですが、不動産が事実上の主役になります。その理由は以下の通りです。

①不動産価格が非常に高い

②相続財産の大半を不動産が占めるケースが多い

③不動産評価額がそのままプロベート費用の基準になる

特にロサンゼルス、サンフランシスコ、サンディエゴ周辺では、「現金は少ないが不動産評価額は数百万ドル」という相続が珍しくありません。

プロベート費用が“想定外に高額化”する構造

カリフォルニア州のプロベートが問題視される最大の理由の一つが、弁護士・遺言執行者報酬の算定方法です。

【法定報酬制度の実務的影響】

①遺産総額（不動産評価額含む）を基準に報酬が計算される

②実際の作業量とは無関係に高額になる

③相続人の手取りが大きく減る可能性がある

日本人相続人にとっては、「なぜこれほど費用がかかるのか理解できない」
という状況になりやすい点が、ハワイ州等、他州との大きな違いです。

カリフォルニア州特有の「Living Trust 前提社会」

カリフォルニア州では、遺言（Will）だけでは不十分と考えられるのが一般的です。ではなぜ遺言だけでは不十分なのでしょうか？

この理由としては、

①遺言があってもプロベートは原則必要

②プロベート費用・時間・公開性の負担が大きい

という点にあります。

そのため、カリフォルニア州では「Living Trust を作っていない＝相続対策が未完成」と見なされることが多いのです。

Living Trust が果たす実務上の役割

Living Trust（生前信託）は、単なる節税対策ではありません。

主な機能としては、以下のものがあります。

①プロベート回避

②相続手続きの非公開化

③相続人間の摩擦低減

④判断能力喪失時の資産管理

特に日本人の場合、「相続人が日本在住」「英語手続きが困難」という事情があるため、信託の有無が相続の難易度を決定づけると言っても過言ではありません。

 コミュニティ・プロパティが紛争を生む場面

カリフォルニア州はコミュニティ・プロパティ州ですが、実務では以下の点が争点になりやすくなります。

①どこまでが共有財産か

②不動産購入時の資金出所

③日本の財産との関係性

④婚前契約（Prenup）の有無

特に、日本で形成された資産がカリフォルニア州の不動産取得に使われている場合、財産の性質を巡る争いが生じやすくなります。

 日本人相続人が直面する「距離と手続き」の問題

他州以上に、カリフォルニア州では以下の負担が重くなりがちです。

①手続き期間が長期化しやすい

②裁判所対応・書類量が多い

③弁護士・不動産業者との調整が複雑

日本在住の相続人にとって、「現地に行かずに完結させることが難しい州」
という点も、実務上の大きな特徴です。

税務よりも「管理コスト」が問題になるケースが多い

カリフォルニア州には州独自の相続税・遺産税はありません。しかし実務上は、

①プロベート費用

②信託管理コスト

③不動産維持費

④売却時の税務

といった管理・実務コストの総額が、相続税以上に重くのしかかることがあります。

カリフォルニア州の遺産相続手続きにおける本質的リスク

他州との最大の違いは、「何もしなかった場合のダメージが極端に大きい」
という点です。

相続人同士の対立、手続きの泥沼化、費用倒れ、不動産の強制売却という相続トラブルは決して例外的なケースではありません。

総括：カリフォルニア州の相続は「制度理解」より「設計力」

カリフォルニア州の相続において重要なのは、「法律を知っているか」ではなく、「相続対策として、どこまで事前に設計しているか」です。

カリフォルニア州の遺産相続対策としては、遺言だけでは不十分であり、信託・財産整理・家族関係の整理まで含めた総合設計が不可欠です。特に日本人の場合、日米両国の制度差を前提にした設計がなければ、相続は極めて困難になります。

当事務所では、１０年以上のカリフォルニア州の相続手続きのサポートについての実務経験から、制度の解説にとどまらず、「カリフォルニア州の相続にどう備えるべきか」という視点で情報を発信しています。

アメリカのカリフォルニア州を含む海外相続・国際資産設計について、より実務的・戦略的なアドバイスが必要な場合は、まずはご相談ください。

ハワイ州の遺産相続手続きを徹底解説

― 日本人が必ず知っておくべき法律・手続き・税務・実務上の注意点 ―

ハワイは、日本人にとって非常に身近な海外地域です。移住、長期滞在、別荘購入、投資、不動産保有、国際結婚などを背景に、ハワイ州に資産を持つ日本人は少なくありません。その一方で、相続が発生した際に「日本の相続と同じ感覚」で考えてしまい、手続きの長期化や思わぬトラブルに直面するケースが多く見られます。

アメリカでは相続は州法で定められており、ハワイ州の相続は日本とは制度・考え方・手続きの流れが大きく異なります。本記事では、ハワイ州の遺産相続手続き（プロベート）を中心に、遺言の扱い、相続人の決定、税務、日本人が注意すべきポイントを約1万字規模で詳しく解説します。

ハワイ州の遺産相続手続きに適用される法律の基本

１．ハワイはアメリカの州であり、アメリカの相続は「州法」が支配する

アメリカには日本の民法のような全国共通の相続法は存在しません。相続は各州の法律によって定められており、ハワイ州内にある不動産や銀行口座、証券口座などの資産については、**ハワイ州法（Hawaii Probate Code）**が適用されます。

重要なのは、

①被相続人が日本国籍であるか

②相続人が日本在住であるか

に関係なく、資産の所在地がハワイ州であればハワイ州法が適用されるという点です。

２．ハワイ州は「コミュニティ・プロパティ州」ではない

ハワイ州は、カリフォルニア州やテキサス州のようなコミュニティ・プロパティ州（夫婦共有財産制）ではありません。これは日本人にとって一つの安心材料でもあります。

原則として、ハワイ州では、財産は名義人の個人財産となります。婚姻中に取得したからといって自動的に夫婦共有にはならないことが重要です。

ただし、共同名義（Joint Tenancy）にしている場合は別扱いとなります。

この点は、日本の相続の考え方に比較的近いものの、名義の重要性が非常に高い点に注意が必要です。

遺言（Will）の有無がハワイの相続を大きく左右する

①遺言がある場合の基本原則

ハワイ州では、有効な遺言（Will）があれば、その内容が最優先されます。日本のような厳格な遺留分制度はなく、比較的自由に財産分配を指定できます。

②有効な遺言の要件

一般的に、以下を満たす必要があります。

a.書面で作成されていること

b.作成者本人の署名

c.原則2名以上の証人の署名

d.作成時に十分な意思能力があること

※自筆遺言（Holographic Will）も一定条件で認められますが、解釈を巡る紛争が起こりやすいため、専門家による作成が強く推奨されます。

遺言がない場合の相続（Intestate Succession）

遺言が存在しない場合、相続はハワイ州法に基づく法定相続となります。

【主な相続順位（概要）】

①配偶者および子

②両親

③兄弟姉妹

④祖父母・叔父叔母 など

ハワイ州法による相続人の注意点としては、以下の点があげられます。

①配偶者が必ずすべてを相続するわけではない

②前婚の子がいる場合、分配が複雑になる

③日本人の感覚と異なる結果になりやすい

そのため、ハワイに資産を持つ場合は遺言作成がほぼ必須といえます。

ハワイ州におけるプロベート（Probate）手続きとは何か

１．プロベートの基本

プロベートとは、裁判所が関与して相続を正式に処理する手続きです。以下のような流れで進みます。

①遺言の有無・有効性の確認

②遺言執行者（Executor）または管理人（Administrator）の選任

③相続財産の把握・評価

④債務・未払い税金の清算

⑤相続人への分配

２．ハワイ州のプロベートの特徴

ハワイ州のプロベート手続きは公開情報となりますので、相続人だけでひっそりと行うことはできません。

また、プロベートの期間は日本の遺産分割手続きとは異なり、非常に長い時間がかかります。最低半年〜1年以上かかることも珍しくない手続きです。

また、弁護士費用・裁判所費用が発生するため、ハワイ州で銀行預金や不動産の相続が発生した場合、多大な費用がかかります。

ただし、少額な資産の場合にこのような手続きを必ず取るべきとすると、相続人に多大な手間と費用がかかることから、ハワイ州には簡易プロベート手続き（Small Estate　Procedure）の制度があります。

 ハワイ州の簡易プロベート（Small Estate）手続き

10万ドル未満の一定条件を満たす場合、簡易プロベート手続き（Small Estate Procedure）が利用できます。

【ハワイ州の簡易プロベートの主な条件（概略）】

①遺産総額が一定額以下

②不動産が含まれない、または限定的

この制度を使えるかどうかで、手続きの負担は大きく変わります。

ハワイ州のプロベートを回避できる資産の種類

ハワイ州に資産を有している日本在住の日本人にとってプロベートは大きな負担となりますので、プロベート回避の方策を取っておくことが必要です。

遺産の総額が一定の限度額（動産は10万ドル、不動産は5万ドル）以下である場合、または故人が遺言検認の対象とならない資産（特定の受益者を指定した生命保険契約や生前信託など）を残していた場合、裁判所の手続きの一部または全部を省略できる場合があります。これにより、遺産の種類によっては遺言検認手続きが短縮または省略される可能性があります。

以下の資産は、原則としてプロベートを経ずに相続できますので、これらを活用することを検討してください。

①生命保険金

②受取人指定（POD / TOD）のある銀行・証券口座

③信託（Living Trust）に移されている資産

④共同名義（Joint Tenancy with Right of Survivorship）の不動産

一例としてですが、ハワイの不動産を信託化することは、日本人オーナーにとって非常に有効な相続対策です。

 ハワイ州の相続税・遺産税

ハワイ州にはハワイ州遺産税（Hawaii Estate Tax）があります。

ハワイ州では、一定の非課税枠を超える場合に課税され、連邦遺産税とは別に課税される可能性があります。

アメリカ連邦遺産税は非課税枠は高額ですが、外国人（非居住者）は枠が小さいため、日本人の場合、特に注意が必要です。

日本の相続税との関係

日本人が最も注意すべきポイントの一つが日本の相続税です。

被相続人または相続人が日本居住者の場合、日本の相続税が課税される可能性があります。

ハワイの不動産も日本の課税対象になることがありますし、二重課税調整が必要になるケースも多いです。

そのため、日米両国の税制を理解した専門家の関与が不可欠です。

ハワイ州の遺産相続手続きにおいて日本人相続人が直面しやすい実務上の課題

①日本の戸籍謄本等の英訳・公証・アポスティーユ

→ハワイ州の相続手続きにおいては、大量の翻訳と公証、アポスティーユ手続きが必要で、その労力は膨大なものとなります。

②ハワイとの時差・言語の問題

→ハワイとは時差がありますので、銀行やハワイ州の弁護士とのやりとりが深夜や早朝となることがあります。

③現地弁護士とのコミュニケーション

→基本的に現地弁護士とのコミュニケーションは英語となります。

④手続きの長期化による精神的・金銭的負担

→正式なプロベート手続きを取る場合、１年以上にわたり手続きが続くことも多々ありますし、ハワイは物価が高いので、弁護士費用も高額です。

そのため、手続きの長期化による精神的・金銭的負担も大きくなります。

ハワイに資産がある場合の遺産相続の事前対策としてできること

①ハワイ州法に準拠した遺言作成

②Living Trust の活用

③受取人指定の見直し

④日本とハワイ双方の専門家への相談

相続は「起きてから」ではなく「起きる前」の準備がすべてです。まだまだ先だと思っていても、突然相続手続きが生じることがありますので、早めに対策しておくことが重要です。

総括

ハワイ州の遺産相続は、

①州法に基づく相続ルール

②プロベート手続きの存在

③州遺産税・連邦遺産税

④日本の相続税との関係

といった複雑な要素が絡み合っています。特に日本人にとっては、遺言と信託を中心とした事前対策が極めて重要です。

ハワイに資産を持つ方、将来相続が関係する可能性がある方は、早めに制度を理解し、専門家と連携して相続対策を行うことを強くおすすめします。

当事務所では、１０年以上にわたり、ハワイの遺産相続手続き代行のサポートを行っております。

ハワイの遺産相続手続きでお困りの方は、どうぞお気軽にご相談ください。

Q.２０１７年にハワイに旅行に行った際、マリオット・バケーションクラブのタイムシェアを契約しました。ただ、その後コロナの影響等によりハワイに行く機会もなくなってしまいました。円安で毎年会費がかかるのも負担になってきました。そのため、マリオット・バケーションクラブのタイムシェアの解約手続きをとりたいと思っています。
ただ、解約フォームを見ると、解約の際に、当事者だけでなく、公証役場で証人２名の署名も必要とのことでした。個人の財産に関わることなので、友人には頼みにくいので、貴事務所で証人を引き受けてもらえますでしょうか？

A.マリオット・バケーションクラブのタイムシェアの解約手続きについては、証人２名の準備が必要で、お困りの方も多いようです。
当事務所では、解約書類の書類の書き方はもちろん、必要な場合は、証人も用意しますので、お気軽にご相談ください。

ニューヨーク州の不動産登記簿取得

（不動産登記情報調査）代行します！

日本人に人気の都市、ニューヨーク

日本人にとって、ニューヨークは人気の地域です。

そのため、富裕層の方は、ニューヨークにコンドミ二アムを購入したり、タイムシェアを購入したりしている方が少なくありません。

そのため、ニューヨーク州の不動産登記簿調査（不動産登記情報調査）を依頼されることが少なくありません。

ニューヨークの不動産登記簿はどうなっているのか

では、ニューヨークの不動産登記制度はどうなっているのでしょうか？

日本の不動産の場合、法務局で登記されており、不動産登記簿を取得することで不動産の所有者、権利関係を容易に把握できます。

一方で、ニューヨークの不動産登記情報は、日本の登記簿謄本のような一覧性はありません。

公的書類としては、もともとある登記情報に、権利証が蓄積されていく形になります。

そして、権利譲渡証明書（DEED）は有料サービスで入手出来ます。このあたりは日本人の感覚だと面食らうところですね。

当事務所では、ニューヨーク州の不動産登記簿調査（不動産登記情報調査）を受託しておりますので、ご希望の方はお気軽にご相談ください。

標準費用

ニューヨーク不動産登記簿調査代行：５万円+税

タイムシェアとは

「タイムシェア」とは不動産所有権付きのリゾート会員権のことです。別名「バケーション･オーナーシップ」とも呼ばれます。その対象の多くはホテルやコンドミアムの物件です。

有名どころとして、ヒルトン・グランド・バケーションズのオアフ島やハワイ島にあるリゾート（ラグーンタワー、グランドワイキキアン、キングスランドなど）や、ディズニー・バケーション・クラブ（アウラニ）が挙げられます。また、マリオット（コオリナ・ビーチ・クラブ）のタイムシェアも有名です。これらのタイムシェアでは、定められたリゾートの1週間分の滞在権利を購入したり、ポイントで所有し、クラブ内の他のリゾートとも交換利用したりできます。 また、ウィンダムもタイムシェアビジネスを展開しています。

このタイムシェアを契約すると毎年一定期間（1週間や2週間等）、契約した海外のホテルやコンドミニアム等のリゾート施設に宿泊ができます。

そのため、長期滞在する場合、1泊ごとに料金を払うより割安になるというメリットがあります。

また、契約したタイムシェア物件だけでなく、系列ホテルへの宿泊等が可能な場合もあります。

このような特典に魅力を感じ、タイムシェアの購入に踏み切る日本人も多いようです。

• オアフ島:
  • ラグーンタワー: ヒルトン・ハワイアン・ビレッジ内にあり、ラグーンに最も近い建物です。スタジオから3ベッドルームの部屋があり、各階のランドリールームを利用できます。
  • グランドワイキキアン: ヒルトン・ハワイアン・ビレッジの中心部に位置し、高級感のある滞在が楽しめます。
  • グランドアイランダー: 同じくヒルトン・ハワイアン・ビレッジ内にある、37階建てのリゾートです。
  • ホクラニ: ワイキキ中心部に位置しています。
• ハワイ島:
  • オーシャンタワー: ワイコロアのコハラコーストにあります。
  • キングスランド: コハラコーストにある最新リゾートの一つです。
  • コハラスイーツ: コハラコーストにあるリゾートです。
  • ザ・ベイクラブ: ワイコロアのコハラコーストにあります。 

• 所在地: オアフ島のコオリナという地域。
• 特徴: ディズニーキャラクターに会えるレストラン、スライダーやプールなどの施設が充実しており、お子様連れに人気です。 

• 所在地: オアフ島のコオリナリゾート。
• 特徴: ゆったりとしたラグーンやビーチ、プール、ゴルフコースなどが揃っています。 

タイムシェア物件のトラブル

しかし、タイムシェアもメリットばかりではありません。もちろんデメリットもあります。

例えば、タイムシェアの購入は容易だが、解約は困難であるとか、そもそもあまり利用しない人にとっては割高である、等です。

このようなデメリットをよく考えずにタイムシェアを購入し、解約できなくて困っている日本人も多いようです。

そして、「タイムシェア」については、ハワイで勧誘されて購入するケースが多いようです。

消費者センターや弁護士事務所には、「海外旅行先のハワイで食事つきセミナーの勧誘を受け、よさそうな雰囲気だったので、十分な理解のないままに契約をしてしまったが、毎月の管理費等の支払いが困難なので解約したい」といった相談や、「勧誘の営業マンがいつでも利用できるという説明をしていたが、実際は思ったように施設の予約が取れず利用できないので解約したい」といった相談などが多く寄せられているようです。

タイムシェア物件のトラブル防止策

では、上記のようなトラブルを防止するためには、一体どうしたらいいのでしょうか？

一般に、日本人はハワイが大好きです。いえ、世界中にもハワイ好きは数えきれないほどたくさんいます。ハワイは素晴らしい気候、人、そして雰囲気があり、気持ちがウキウキしてしまいます。

そこへイケメンもしくは美人の営業マンがやってきて、「無料のディナーショー」に招待され、さらに気分が高揚して、クロージングをかけられたら、なかなかサインをするのを断れないんじゃないでしょうか。

ここで必要なのは、一呼吸おいて、「本当に自分にとって必要なのか？その場の気分で買ってないか？」と冷静に、自分に問うことです。

そのうえで、タイムシェアが本当に必要な契約かどうか慎重に検討しましょう。短期の旅行であれば、ホテルに泊まれば十分です。

タイムシェアの契約の際、管理費等の不安を和らげるため、「不要になれば売ればいいから安心ですよ」というセールストークを受けることがありますが、実際はほぼウソに近いです。

タイムシェアの多くは、不動産の購入と宿泊サービスの利用が複合した契約になっています。

タイムシェアの購入にあたっては現地でエージェントが用意した書類にサインするだけで簡単に手続できます。

しかし、売却時は現地の弁護士や不動産業者の助けを必要としますし、そのやりとりは英語で行わないといけませんので、容易にはできません。このことをよく理解しておきましょう。

また、海外でタイムシェアの契約をする場合、正式な契約書面は英語などの外国語で長大なものとなっている場合がほとんどです。

また、ハワイで契約した場合、日本の法律が適用されない可能性がありますし、トラブルになってもハワイの弁護士等を使って解決する必要があり、その手間は膨大です。

通常、日本では、意味の分からない契約書にはサインしないと思います。

しかし、ハワイでは海外旅行で気分が高揚していることもあり、ついサインしてしまうようです。

一つのサインが大きな損につながることもあります。自分がどのような契約をするのか理解することができない場合には納得いく説明があるまで、契約を控えてください。

当事務所のサービス

当事務所では、タイムシェアを契約したいが、解約したい方のため、タイムシェアの解約代行サポートを行っています。

解約に必要な英文資料の取り寄せ、英語の解読、必要資料の準備、公証等のサポートを行いますので、どうぞお気軽にご相談ください。

タイムシェア解約代行サポート：9万９千円～（個別見積り）

※１　現在、ヒルトンのタイムシェアについては、ヒルトンへの返却は原則としてできません。そのため、ヒルトンの解約サポートは受けられませんのでご了承ください。また、ウィンダムのタイムシェアについては、相談のみとなり、書類作成等の手続きのサポートは原則としてできませんのでご了承ください。）

※２　２０２５年１２月現在、マリオットのタイムシェアについては、ケースにより、権利放棄して返還可能なようです。サポートは可能ですので、お気軽にご相談ください。

Q.私の父は、10年前にハワイにコンドミニアムを購入し、ハワイと日本を往復していました。今年の2月に父が死亡し、ハワイの不動産相続の手続きが発生しました。

そのため、ハワイのコンドミニアムについての不動産登記簿謄本を取得したいのですが、可能でしょうか？

A.日本では、不動産登記簿謄本は電子化され、権利関係が明確に書かれています。そのため、不動産登記簿謄本を取得すれば、担保はついているか、過去、現在の所有者が誰か等は比較的容易にわかります。

しかし、ハワイ州には、日本のような1セットでわかるような不動産登記簿は存在しません。したがって、厳密な権利関係を調べることは現地エスクロー業者や不動産業者に委託しないとわからないこともあります。

ただ一方で、透明性を重んじるアメリカらしく、ハワイ州で登記されている一般不動産物件やコンドミニアム物件についての情報の概要は、一般にインターネットで公開されております。

実際、概略的な情報は無料で閲覧でき、権利譲渡書（DEED）も費用を支払えば入手することも出来ます。

この権利譲渡書（DEED）はハワイ州のDepartment of Land & Natural Resources(土地および天然資源局）に所属するBureau of Conveyanceと言う公的機関が管理しています。

このBureau of Conveyanceが日本の法務局のような機関にあたります。

ハワイ州にあるコンドミニアムやタイムシェア物件、一般不動産物件を取得した場合、この公的機関に登記されます。

その記録はだれでも閲覧でき、一定のサービス料金を支払って取得できます。

取得の方法は2通りあり、PDFまたは紙コピーの形式です。

証明なし（Uncertified)の権利証書のコピーは、クレジットカードで決済して、PDFですぐにダウンロードできます。

証明付き（Certified)コピー（スタンプorシール）を必要とする場合には、PDFの場合より時間はかかります（標準処理期間：約2週間）が、指定の住所に郵送されます。

ただ、英語が母国語でない日本人にとっては日本の登記簿のように簡単に取得することはできません。

証明書の取得には英文のWEBサイトを操作しないと手続きができませんし、どれが必要な書類なのかがわからず、日本の相続人は途方に暮れてしまうことも多いようです。

当事務所では、ハワイ州の登記簿謄本（権利証書）の取得代行を行っておりますので、どうぞお気軽にご相談ください。

（参考：ハワイ州の登記簿謄本（権利証書）の取得代行の目的で多いもの）

１．遺産相続で、被相続人がハワイにコンドミニアムを持っているようなので、現在の所有者かどうか調査してほしい（相続人からの依頼）

２．ハワイのコンドミニアムを購入予定だが、現在の所有者や担保が設定されているかを知りたい

３．ハワイの不動産業者から投資目的でコンドミニアムの購入を勧められているが、本当にその不動産が存在しているか調べてほしい

４．離婚に伴う財産分与の算定で夫がハワイに持っているタイムシェアの価格や評価額かわかる証明がほしい

ハワイ州の登記簿謄本（権利証書データ）の取得代行サービス　

標準費用：4万円＋税（税込み４万４千円）

（※実費　数千円程度は別途となります。）

※その他、ハワイの法人登記簿謄本の取得代行（資格証明書の取得代行）、ハワイの出生証明書、結婚証明書、離婚証明書、死亡証明書の取得代行サービスもございますので、お気軽にお問い合わせください。

カリフォルニア州不動産登記簿請求の必要がある場合とは

カリフォルニア州カリフォルニア州はロサンゼルスやサンディエゴ等、有名都市が数多くある州で、アメリカ国内でもニューヨーク等と並び、日本に日本人で不動産を保有している方も多いようです。

カリフォルニア州には、以下のような市、郡があります。

 

（カリフォルニア州に関する参考資料）

 

順位 都市 人口 within city limits 面積 sq. miles 人口 密度 per sq mi 郡 1 ロサンゼルス 3,792,621 469.1 8,084.9 ロサンゼルス郡 2 サンディエゴ 1,307,402 324.3 4,031.5 サンディエゴ郡 3 サンノゼ 945,942 174.9 5,408.5 サンタクララ郡 4 サンフランシスコ 805,235 46.7 17,242.7 サンフランシスコ郡 5 フレズノ 494,665 104.4 4,738.2 フレズノ郡 6 サクラメント 466,488 97.2 4,799.3 サクラメント郡 7 ロングビーチ 462,257 50.5 9,153.6 ロサンゼルス郡 8 オークランド 390,724 56.1 6,964.8 アラメダ郡 9 ベーカーズフィールド 347,483 140.5 2,472.3 カーン郡 10 アナハイム 336,265 48.9 6,702.0 オレンジ郡 順位 郡 人口 within county limits 面積 sq. miles 人口 密度 per sq mi 最大都市 1 ロサンゼルス郡 9,818,605 4,061 2,418 ロサンゼルス 2 サンディエゴ郡 3,095,313 4,200 737 サンディエゴ 3 オレンジ郡 3,010,232 789 3,815 サンタアナ 4 リバーサイド郡 2,189,641 7,207 304 リバーサイド 5 サンバーナーディーノ郡 2,035,210 20,052 101 サンバーナーディーノ 6 サンタクララ郡 1,781,642 1,291 1,380 サンノゼ 7 アラメダ郡 1,510,271 738 2,046 オークランド 8 サクラメント郡 1,418,788 966 1,469 サクラメント 9 コントラコスタ郡 1,049,025 720 1,457 コンコード 10 フレズノ郡 930,450 5,963 156 フレズノ

 

そして、上記カリフォルニア州で不動産登記簿請求が必要となるのは以下のような場合です。

 

カリフォルニア州で不動産を購入する前に、ある程度当該不動産にどのような権利関係があるのか知りたい。

カリフォルニア州の不動産登記簿を取引先に見せられたが、それが本物か確認したい。

カリフォルニア州の不動産を相続した、または贈与したい。

 

上記カリフォルニア州の不動産登記は、郡ごとにある郡事務所にて管理されております。ただし、日本の不動産登記簿とは大きく違い、いわゆる不動産売買の契約書、権利証のようなもののコピーが登記されています。

文書を検索することで、不動産売買の契約書、権利証の存在を確認することはできますが、内容は請求してみないとわかりません。

発行費用は文書量によりますが、通常１通１０ドル以内です。

ただし、その他送料がかかります。

当事務所では、カリフォルニア州の不動産登記簿の請求代行を行っておりますので、請求が必要な場合は、お気軽にお申しつけください。

 

標準費用

カリフォルニア不動産登記簿請求代行サービス：３万５千円＋税

 

※ご依頼にあたっては、不動産の住所、所有者、文書番号等、不動産を特定できる情報をできる限り集めてお知らせくださいますようお願いいたします。