アメリカのUnclaimed Property(未請求資産)の返還請求代行はプロにお任せください。

アメリカのUnclaimed Property(未請求資産)とは

 

アメリカの未請求資産(Unclaimed Property) とは、企業が保有する所有者不明もしくは所有者に返還できない資産で、ある一定の期間を超えたものになります。略して”UCP”と呼ばれることもあります。

日本では聞きなれませんが、米国では膨大な額の未請求資産(Unclaimed Property)が存在します。

 

アメリカのUnclaimed Property(未請求資産)の具体例

 

アメリカの未請求資産(Unclaimed Property) の具体例としては、多種多様ですが、代表的なものをあげると、以下のようなものがあります。
①Payroll check(未取付け給与小切手)や Uncashed dividends(未取付け配当金)及び仕入先へのUncashed check(未取付け小切手)
②客先へのクレジットバランス(過払い金等)
③仕入先へのクレジットバランス(未払の買掛金等)
④未返還のアパートやコンドミニアムの保証金(Security deposit)

⑤未払い保険料

⑥引っ越し等で未返金の光熱費

⑦株、債券、投資信託、預金などの金融商品(※長期にわたり利用されていない休眠銀行預金等が代表例)

⑧裁判判決の給付金で未受領のもの

 

これらの資産は”Unclaimed Property Law”の下、アメリカ各州のDepartment of Revenue(税務局)によって保管されています。

 

そして、州によりますが、この額は実際、何億ドルもの資産が未請求となっています。
このような状況が起こる背景としては、このようなアメリカでは現金はあまり用いられず、小切手(Check)での支払がメインで、受取人が小切手を紛失してしまい換金を忘れる等の理由で上記の様な未請求資産(Unclaimed property)が発生します。

また、銀行口座の動きがない口座が休眠預金となるのも、日本だと10年~20年の長期であり、また銀行が時効を援用しないのが暗黙の了解となっていますので、払い戻しにあまり苦労しませんが、アメリカの場合は3年程度で銀行預金は一旦凍結され、銀行預金は銀行から政府に権限が移されてしまいます。

その後は銀行にいくら言っても政府に言ってくれというばかりで手続きしてくれないので自分の預金を払い戻すだけでも大変なことになってしまうのです。

ただ、どの州でも返還にはほぼ時効が無いので、基本的にはいつでも返金請求は可能です。

また一年に一回の報告期限があるのですが、各州報告期限が異なります。

また一定期間(Dormancy period)を経過した未請求資産(Unclaimed property)が報告の対象になるのですが、その一定期間(Dormancy period)も州によって異なります。

 

アメリカの未請求資産(Unclaimed Property) 請求の方法

 

基本的に、各州のWEBサイト上で検索して、必要書類を現地に送付することが必要です。

 

受け取る金額にそれぞれ差はありますが、返金額は一件につき平均千ドル程度が多いようです。なかには銀行預金やテナントの保証金などで数万ドルの返金もあるようですので、返してもらえるものを請求しないのはもったいないと思います。

ただ、やりとりはすべて英語で行わないといけないので、英語が不自由であれば、苦労すると思います。

 

(アメリカ合衆国の未請求資産請求代行が可能な州)

 

 

 

アメリカの未請求資産(Unclaimed Property) 請求代行サービス

 

上記の通り、本来未請求資産はきちんと手続きを踏めば、返還してもらえる性質のものです。

ただし、調査、請求とも全て英語ですので、英語ができない限り適切な手続きを行うのが難しいのが現実です。

そこで、このような問題でお困りの方のため、当事務所では、アメリカの未請求資産(Unclaimed Property) 請求でお困りの方のため、アメリカの未請求資産(Unclaimed Property) 請求代行サービスを行っております。

未請求資産となっているかの調査から請求の代行までサポートいたしますので、アメリカに長期間動きのない銀行預金をお持ちの方や未使用の米国小切手をお持ちの方は、諦める前に是非一度ご連絡下さい。

もちろん、資金についてはご本人様が直接受け取る形となり、こちらで資金を受け取ることは一切ありませんのでご安心下さい。

 

(標準報酬・税別)

アメリカの未請求資産(Unclaimed Property) 請求代行:5万円~

※上記料金には、事前の調査費用が含まれます。ケースにより、費用は変動することがあります。