Q.私の父は、10年前にハワイにコンドミニアムを購入し、ハワイと日本を往復していました。今年の2月に父が死亡し、相続の手続きが発生しました。

そのため、ハワイのコンドミニアムについての登記簿謄本を取得したいのですが、可能でしょうか?

A.日本では、不動産登記簿謄本は電子化され、権利関係が明確に書かれています。そのため、不動産登記簿謄本を取得すれば、担保はついているか、過去、現在の所有者が誰か等は比較的容易にわかります。

しかし、ハワイ州には、日本のような1セットでわかるような不動産登記簿は存在しません。したがって、厳密な権利関係を調べることは現地エスクロー業者や不動産業者に委託しないとわからないこともあります。

ただ一方で、透明性を重んじるアメリカらしく、ハワイ州で登記されている一般不動産物件やコンドミニアム物件についての情報の概要は、一般にインターネットで公開されております。

実際、概略的な情報は無料で閲覧でき、権利譲渡書(DEED)も費用を支払えば入手することも出来ます。

この権利譲渡書(DEED)はハワイ州のDepartment of Land & Natural Resources(土地および天然資源局)に所属するBureau of Conveyanceと言う公的機関が管理しています。

このBureau of Conveyanceが日本の法務局のような機関にあたります。

ハワイ州にあるコンドミニアムやタイムシェア物件、一般不動産物件を取得した場合、この公的機関に登記されます。

その記録はだれでも閲覧でき、一定のサービス料金を支払って取得できます。

取得の方法は2通りあり、PDFまたは紙コピーの形式です。

証明なし(Uncertified)の権利証書のコピーは、クレジットカードで決済して、PDFですぐにダウンロードできます。

証明付き(Certified)コピー(スタンプorシール)を必要とする場合には、PDFの場合より時間はかかります(標準処理期間:約2週間)が、指定の住所に郵送されます。

ただ、日本のように簡単に英文のWEBサイトを操作しないと手続きができませんし、どれが必要な書類なのかがわからず、日本の相続人は途方に暮れてしまうことも多いようです。

当事務所では、ハワイ州の登記簿謄本(権利証書)の取得代行を行っておりますので、どうぞお気軽にご相談ください。

 

(参考:ハワイ州の登記簿謄本(権利証書)の取得代行の目的で多いもの)

1.遺産相続で、被相続人がハワイにコンドミニアムを持っているようなので、現在の所有者かどうか調査してほしい

2.ハワイのコンドミニアムを購入予定だが、現在の所有者や担保が設定されているかを知りたい

3.ハワイの不動産業者から投資目的でコンドミニアムの購入を勧められているが、本当にその不動産が存在しているか調べてほしい

 

ハワイ州の登記簿謄本(権利証書データ)の取得代行サービス 標準費用:4万円+税